高経大を考える - 1053122423 - したらば掲示板

101：凡人：2011/01/28(金) 05:09:56: 続き…

　補助金目当ての授業増　講義内容にも介入

　教員の「シラバス」（講義要綱）の内容にも事務局から指示が入ることも、これまでになかったことである。さらに、資金集めのために政府からの補助金をあてにした「現代ＧＰ（グッドプラクティス）」という文科省の推奨する授業プログラムや、「大学生の就業力育成支援事業」などを企画して申請し、その成果を報告集にまとめて出すことに力が割かれ、過去に積み重ねてきた大学としての講義体系の充実が後に追いやられようとしていることも問題になっている。
　「田舎の祭りで学生が司会やクイズ進行を務めたりすると単位がつき、そういったプログラムを詳細な写真入りの報告書にして提出しなければならず、日頃の学問研究をそっちのけでヘトヘトになる。なんの学力の蓄積にもならないのだが、子どもの“芋掘り万歳”みたいなのが奨励されている。むしろ社会の構造や実態について調査活動に出たり、研究する時間にあてる方がどれだけ有意義か」と語られている。
　さらに、研究費が１０％ごと削減されるなかで、すべての教員に対して半強制的に、日本学術振興会が募集する「科学研究費」（科研費）を申請するよう求められるようになった。政府・財界が求める流行のテーマに合わせて、３年間の研究期間にどのような成果をあげるかを提出し、成果を出すことが求められるというものである。
　ところが人文科学における基礎学や文献研究では、とりたてて必要のないものが多い。実際には「中身はなんでもいいからとにかく提出を」のかけ声で科研費の申請数は飛躍的に増えたが、採択率は年年減少を続け、今年は３０件提出したうち採用はゼロとなった。
　科研費申請とともに、論文作成の数や自治体などでの各種審議会に参加した回数など数値を基準にした全教員に対する評価も制度化された。それは「教育活動」「研究活動」「その他（地域社会貢献、大学運営）」に対して、どのような成果をあげるかの計画書を提出し、教員みずからの実績を自己評価する。それを第三者機関がＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの区分で評価し、Ｓ（スーパー）の評価を与えられた教員に対して全教員の研究費削減分のプールから研究費が加算されるというものである。

　人間育成の場に回復を　立直しが急務

　教授間の個人競争が煽られ、国の大学教育にたいする予算削減のなかで金欲しさの無意味な授業プログラム導入が図られる。そして大学運営は事務局トップが君臨するなかで、およそ真理真実を探求する学問の場とは程遠い、処分乱発の修羅場と化した。３年経過してみると、文句なしに市立大学がレベル低下している現実が、独法化による弊害と大学運営の誤りを物語っている。
　独法化は、市役所退職者の大学私物化による大学崩壊となってあらわれている。事務局長を任命するのは理事長の権限であるが、理事長の任命権者は市長である。学問や教育のことなどさっぱりわからない役人あがりが大学を崩壊させていることについて、中尾市長の責任が問われるし、議会の責任が問われている。役所退職天下りのボスに私物化させるようなことはやめ、教授や教職員が協力した体制を回復し人間育成の場として立て直すことが急がれている。