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誹謗中傷って、何？
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>>1028を踏まえた上で。
・人権委員会が法務省の管轄下にある場合と、独立外局の場合、どちらのほうが中立性を保てるか？
・どちらの場合でも（管轄下でも独立外局でも）、人権委員会の判断を掣肘する、または暴走を制止するバランサー/リミッターはどのように設定するか？
・「差別」の多くが、「被差別感」という受容側の自己申告によって発生するものである場合、その正当性を認定する人権委員会が「正当である」という保証はどのようにするか？
・人権委員会に対する反論の機会は設けられるかどうか？
などなどが焦点になってくるのでは。
また、人権擁護法については、「マスコミ条項」の取り扱いも課題となっていまして、自民党案では「マスコミ条項は設定するが凍結。凍結解除には解除のための別の法案が必要（解除法案さえ通せばいつでも発効できる）」として、マスコミ規制の含みを残していますが、民主党はマスコミ条項の排除を主張していますね。
マスコミの規制強化を進める方向に政府与党がにじり寄っているのは、一昨年の衆院、昨年の参院選で「マスコミは不公正だった」という不満を持ったことが特に大きいと思います。
これでマスコミが規制されることなるとしたらこれはマスコミの自縄自縛自業自得だという気もします。
いくつかの要素が入り乱れている部分がありますので、同法案を考える場合、要点を整理しながらのほうがよいかと思いますよ。
「法律は少ないほうがいい。道徳で対処できるのがいちばんいい」
ということです。
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