ウェストファリア体制の次にくるもの

23：中葉：2003/07/14(月) 03:37: ジェッシカ・マシューズの予言の的確さは、ナイの新論文「アメリカ帝国の虚構―ソフトパワーを損なう単独行動主義の弊害」 http://www.foreignaffairsj.co.jp/intro/0307Nye.htm でも以下のように例証されます。（一部引用）

　情報革命と技術的変化は、（国境を問わない）トランスナショナルな問題の重大さをますます高め、非国家アクターが世界政治で大きな役割を果たすことを必然とした。数十年前なら、各国政府、あるいは多国籍企業やキリスト教会といった世界的大組織を例外とすれば、即時的なグローバル・ネットワークを確立するのは組織にとっても個人にとっても経済的に不可能だった。米ソでさえも、上空からの秘密衛星写真を撮るのに、かつては膨大な資金を投入していた。だがいまなら商業衛星からの上空写真は、わずかなコストさえ払えば誰でも入手できる。インターネットの誕生によって非政府組織（ＮＧＯ）が世界的に連絡を取り合うのも簡単になった。一九九九年十二月の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、千五百のＮＧＯが「シアトルの戦い」を組織するために連絡を取り合えたのも、情報革命と技術的変化があったからこそだ。

　厄介なのは、テロリストたちも同様に、情報革命・技術的変化の恩恵を手にしていることだ。テロリズム自体は何も目新しくはない。だが、この数十年における「技術の民主化＝拡散」によって、テロの致死性が高まり、作戦もきめ細かなものとなり、このトレンドは今後も続いていく可能性が高い。ヒトラーやスターリンといった二十世紀の病んだ指導者たちが大量殺戮を行うには、政府の力と権限を利用する必要があった。一方、二十一世紀のテロリストたちが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を手にすれば、社会のはぐれ者集団や個人が、膨大な破壊力を思いのままに行使できるようになる。国家を中心とする伝統的分析に従えば、「テロを支援する国を罰すれば問題は解決する」ということになる。たしかに国に対する懲罰策もテロ問題を緩和する助けにはなるかもしれないが、これでは、すでに破壊的な技術を入手している個人の試みを阻止できない。

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