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中国の反日教育
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少々脱線しますので、この稿については「はみだしぴあ」程度の雑感としてお留め置き下さい。
「反政府ゲリラ」や「パルチザン」が、「市民による武力抵抗運動」として正しいもの、または「致し方なく、やむなく、市民の抵抗の権利として保障されたもの」であるかのように考えるのは、二次大戦中のフランス市民によるナチスドイツに対する「パルチザン」が、英雄的に扱われていることにも起因しているのかもしれません。
この「ゲリラ」や「パルチザン」が、「強大な権力や独裁政府に立ち向かう市民のやむを得ない抵抗であり正当である」とする【戦争に対する市民の関わり方についての誤解】は、フランスのパルチザンをアメリカが支援したこと、さらにその米仏英の連合軍が二次大戦に勝ってしまったことに端を発しています。
最終的にフランスは勝って(ドイツに)国権を復活できたからこそ、パルチザンが英雄となってはいるものの、「市民が武器を取って正規軍に抵抗する」というのは、本来は違法なはずなんですよね。
でも、戦勝国側の犯罪は裁かれないのが歴史の常ですから、「パルチザンの違法性」はうやむやにされ、なおかつ「ナチスドイツに対する市民の抵抗」として正当化されてしまった。
いわゆる「反政府ゲリラ」でも軍服をきているのはまだマシなほうで、ベトナム戦争で惨禍を究めた(いろいろな意味で)、「軍服を着ていないベトコンによる抵抗」は、パルチザンを認めていなければ起こらなかった抵抗方法なわけで、アメリカは仏パルチザンを違法としなかったことによって、慣習法であるところの国際法に例外を作ってしまった。
その、自ら破った例外に苦しめられたのがベトナム戦争における「戦闘服を着ないベトコンという戦力」で、さらに各種の「テロ攻撃」は、これまた軍服を着ないテロリスト(=テロリストは犯罪者ではあるけど、国権に基づく軍隊ではないという点で、便衣兵やパルチザン、ベトコンと同じなんですよね。本質的には)によるもの。
これも、原因・源流を問うなら、そもそも二次大戦での仏パルチザンを認めてしまったことが、「非戦闘員であるはずの市民が、戦闘服を着ずに武器を持って正義の抵抗(=武力行使)を行うのは正当な行為である」という前例を作ってしまったことが失敗の始まり。
テロの遠因は、二次大戦の戦時処理の失敗に基づいているのではないでしょうかねー。
で、「非戦闘員であるはずの市民が、国家の統制下に置かれずに武器を持って戦う(=抵抗する)こと」が、正当な行為であるかのような錯覚が生まれたのは、繰り返しますが二次大戦以降のはずです。
日清戦争の時点では、そうした「非戦闘員による抵抗」には、なんら正統性はありません。殺されても文句は言えないんです。
そのあたり、ある程度お汲み取りいただければと思います。
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