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自民党スレ2

967OS5:2025/10/23(木) 10:01:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7159ac087fb2020bcd563dd6fdd6d09582b9369
高市内閣、残り2か月余りの年内成果が試金石…未達成なら維新反発で政権運営不安定化の恐れ
10/23(木) 7:49配信

読売新聞オンライン

副大臣会議に臨む高市首相(左から2人目)(22日、首相官邸で)=川口正峰撮影

 自民党と日本維新の会による連立政権樹立に伴う合意書では、経済や政治改革などの各分野で年内の成果をうたった政策が少なくない。達成できなければ維新が反発を強め、高市内閣の政権運営は不安定化する恐れもあり、年内に成果を打ち出せるかが今後を占う「試金石」となりそうだ。(鶴田瑛子、山本貴広)

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 自民党税制調査会の小野寺五典会長は22日、ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、「物価高対策に資する大事な政策だ。少しでも間合いを詰め、(与野党)6党で合意することを目指したい」と記者団に語った。自維両党は合意書に「廃止法案を臨時国会で成立させる」ことを盛り込んでおり、実現に強い意欲を示したものだ。

 与野党6党は7月、暫定税率の年内廃止で合意したが、財源を巡って調整が難航している。維新税調の梅村聡会長もこの日の自維、公明の3党協議後、議論を加速させるべきだとの認識を示した。

 経済対策を巡っては、高市内閣は冬場の電気・ガス料金の補助を行う方針で、自維両党はその裏付けとなる2025年度補正予算案を臨時国会で成立させることも申し合わせている。所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げに向け、「基礎控除」見直しの制度設計を年末までに行う方針でも一致しているが、財源の議論は始まっていない。

 維新が連立合意の「絶対条件」と位置づけてきた衆院議員の定数削減については、合意書で「1割を目標に削減する議員立法を臨時国会で提出し、成立を目指す」とした。与野党内では民主主義の基盤である選挙制度は幅広い合意を得るべきだとの考えが根強い。両党は比例定数の削減を念頭に置いていることもあり、自民との連立を解消した公明党などの反発が強い。

 合意書では、26年4月から高校授業料無償化を実施するため、今年10月中に制度設計を確定させることや、首都機能のバックアップ体制の構築に向けた両党の協議体を臨時国会中に設置することも明記された。憲法改正を巡っては、9条改正に向けた両党の条文起草協議会を設けるとしている。

 高市首相は21日の記者会見で「決断と前進の内閣だ」と強調し、閣僚に「初日からトップスピードで任務を果たしてもらう」と発破をかけた。自民の参院選大敗から3か月近くの政治空白を経て、年内は残り2か月余りしかなく、両党の合意事項がどこまで履行されるかは不透明な側面も強い。


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