自民党スレ２ - 1721784048 - したらば掲示板

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維新との連立におびえる「衆院全敗」の大阪自民　選挙区調整できるのか
10/2(木) 21:55配信

産経新聞

大阪で開かれた自民党総裁選の演説会で壇上に並ぶ（右から）高市早苗前経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相＝2日午後、大阪市北区（川村寧撮影）

4日投開票の自民党総裁選では、衆参両院で与党が過半数割れとなる中、いずれの候補が選ばれても一部野党の協力を得なければ安定した政権運営はできない。連立政権参加の可能性が取り沙汰される日本維新の会の本拠地で、戦々恐々としているのが、自民党大阪府連だ。小選挙区が主戦場の衆院選で近年、苦杯をなめさせられており、仮に連立を組むことになれば候補者調整という難題が出てくる。

自民は令和3年と6年の衆院選で、候補者を擁立した府内15小選挙区で維新に全敗した。自民と維新が競合する小選挙区で「統一候補」を決める場合、現職優先の考え方から自民側が候補者を立てられなくなる可能性がある。

ただ、自民府議だった松井一郎氏が離党し創設した維新を忌み嫌う「維新アレルギー」が自民府連内では根強い。

「自民の候補者を出さないことは絶対あり得ない」。これまで維新と小選挙区で争ってきた自民の元衆院議員は語気を強めて反発。今年7月の参院選で維新の党勢が伸び悩んだことを念頭に「連立したところで、やがて国民民主党や参政党に取って代わられるだけだ」と冷ややかだ。

自民総裁選では、茂木敏充前幹事長が候補者調整についてこれまで、「できるに越したことはないが、必ずしもそれがなければ（連立が）できないことはない」と主張した。大阪の事情よりも連立枠組み拡大を優先させたい思惑が透けるが、現実はそう簡単ではない。

連立政権を組む際は政策合意が必要となる。維新が絶対条件とする「副首都構想」は看板政策の「大阪都構想」が前提となっているが、都構想の是非を問う住民投票は過去2回、否決された。ある自民府連関係者は「3度目の住民投票は無理だろう」と話した。

維新側も慎重で、「連立を組めば維新はなくなる。政策実現のために組む可能性はあるが、ハードルは相当高い」（斎藤アレックス政調会長）との声がある。党内の意見が割れるのは避けられそうになく、連立枠組み拡大の議論は波乱含みだ。

■公明も議席奪還へ「簡単に引き下がれない」

自民党総裁選の行方と政権枠組みを巡っては、自民と連立を組む公明党も日本維新の会の出方を注視する。

公明の元衆院議員は「どこと組むにしても、政策本位。何をやろうとしているのか、政策合意を結べる相手か否かを見極めないといけない」と強調した。

公明にとって大阪は、昭和31年の参院選で支持母体である創価学会の推薦候補が初めて選挙区の議席を得た「原点」といえる場所だ。その大阪では昨年衆院選の4小選挙区で、当時の現職や後継の新人が維新と初めて対決し、全ての議席を奪われた。

仮に候補者調整をする場合も、維新には「『大阪の選挙区を返せ』といわれても返すわけがない」（党幹部）との声がある。公明関係者は原点での議席奪還を期し「簡単に引き下がるわけにはいかない」と語った。（木ノ下めぐみ、清宮真一）