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自民党スレ2

511OS5:2024/11/11(月) 21:23:57
少数与党はいまの憲法のもとで5例
衆議院の事務局によりますと、いまの憲法のもと衆議院で過半数を割り込んだ少数与党が政権運営を担ったのは5例あります。戦後の1948年に発足した第2次吉田内閣。1953年の第5次吉田内閣。1954年の第1次鳩山内閣。1955年の第2次鳩山内閣。そして1994年4月に発足した羽田内閣です。少数与党のもとでは、予算案や法案を成立させるにも野党側との協調が欠かせず、内閣不信任決議案もすべての野党が賛成すれば可決されるなど、厳しい政権運営を強いられ、在任期間が短くなるケースも少なくありません。羽田内閣では、総理大臣指名選挙のあと、連立与党内で新たな統一会派を結成する動きに、同じ与党の社会党が反発して離脱し少数与党として政権運営を担いました。組閣まで3日を要し、1994年度の予算成立が6月にずれ込みました。その直後に、野党の自民党が「民意を反映していない」として内閣不信任決議案を提出し、採決前に羽田内閣は総辞職に追い込まれました。在任期間は戦後2番目に短い64日でした。また、第2次吉田内閣は4か月しか続かず、第1次鳩山内閣は発足した翌月に衆議院を解散しました。

首相 少数与党の中 野党側の協力得ながら政治を前に進められるか
石破総理大臣は、ことし9月の自民党総裁選挙で総裁に選出され、5回目の挑戦で党のトップの座をつかみました。10月1日に第102代の総理大臣に就任し、石破内閣を発足させます。

初めての所信表明演説では物価高を上回る賃上げの定着や、地方創生、それに「防災庁」の創設などを掲げました。そして9日に「国民の信任を得て政策を推進したい」として、衆議院の解散に打って出ます。就任8日後という戦後最短の期間での解散でした。

石破総理大臣は、掲げる政策をアピールし「日本を守り国民の暮らしを守ることができるのは自公政権だけだ」と支持を訴えました。一方、収支報告書に不記載があった議員ら12人を公認しないなど、政治とカネの問題に厳格に対応する姿勢を示しました。これに対し、野党側は「国会での十分な議論から逃げようとする『裏金隠し解散』」だと追及し論戦となりました。

こうした中、終盤戦には、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円が支給されていたことが明らかになります。野党側は「裏の公認料だ」などと一斉に批判し、与党への逆風が強まりました。選挙の結果、自民・公明両党は215議席と大きく議席を減らし、過半数を割り込みました。

過半数割れは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来でした。石破総理大臣は、極めて厳しい審判を受けたという認識を示す一方、自民・公明両党による連立政権は維持し、総理大臣を続投する意向を表明。野党の主張も取り入れながら政権運営にあたっていく方針を示しました。

自民・公明両党は、選挙で28議席に増やした国民民主党との間で、新たな経済対策や、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、政策ごとに協議を進めることになりました。少数与党という厳しい状況の中、野党側の協力を得ながら政治を着実に前に進めていけるかが問われることになります。


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