第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

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合区から10年「急場しのぎの制度」定着か　徳島・高知でも候補者語らず、薄れる問題意識
7/12(土) 22:00配信

産経新聞
参院選（20日投開票）は12日、2度目の週末を迎えた。各党党首は全国各地で街頭演説などに臨み、選挙戦が残り1週間となる中、懸命に支持拡大を呼び掛けた。石破茂首相（自民党総裁）は高知県入りし、自民新人の集会で演説した。高知県は平成28年の参院選から徳島県と「合区」の選挙区となっている。東西に直線距離で約250キロも延びる広大な選挙区で熾烈（しれつ）な争いが繰り広げられている。

参院選の「一票の格差」是正を目的に選挙区を統合する合区制度を盛り込んだ改正公職選挙法は10年前に成立した。鳥取・島根、徳島・高知での選挙戦は今回で4回目を数えるが、投票率低下や地域から候補者を送り出せない不公平感などが課題として指摘される。

■首相も「どんなに大変かわかっている」

「合区選挙がどんなに大変かは、私自身よくわかっている」

12日、首相は高知県南国市でマイクを握った。首相の地元・鳥取も合区の対象県で合区解消は思い入れのあるテーマだ。だが、この日は自民劣勢を巻き返すべく、対立軸にはならない合区問題そのものには触れず、選挙区で競り合う野党系無所属現職を意識した外交・安全保障の話題や得意の地元ネタに終始した。

今回の徳島・高知選挙区で立候補しているのは与野党や無所属の計4人だ。ただ、いずれも高知県出身者か高知県内を地盤とした候補者で、全員が徳島県とのゆかりは薄い。そのため、徳島では「盛り上がりに欠けている」（自民の地方議員）という。合区解消が地域の重要テーマにもかかわらず、12日に自民新人が徳島県内で行った演説でも合区解消は取り上げられなかった。

「『いつかはまた別の選挙区に移るのなら、応援しなくていい』と思われる」。自民関係者は選挙戦で合区解消を訴えない理由をこう解説する。合区解消は与野党の争点にならないため、「票にならない」（別の自民関係者）とされ、優先順位は低くなっている。実際に自民だけではなく対抗馬の無所属現職も街頭演説で合区解消への言及は控えめだ。参院選が公示された3日の各候補の第一声では4人とも合区解消には言及しなかった。

■人口減少で合区対象の可能性も

一つの選挙区で議員1人に対し有権者が投じる一票の重みに差が生じる「一票の格差」。人口が密集する都市では1票が持つ価値は薄まり、対して過疎の地域では1票の影響力が増す。これを今後も合区という方法で是正しようとすれば、地方の人口減少次第では近い将来、福井や山梨、佐賀の各県なども合区の対象となる可能性がある。現在の4県のように偶然隣接した自治体ばかりではない。

ただ徳島と高知を例にとっても、隣県とはいえ地理的には四国山地に隔てられ、両県の中心地の間を最短時間で移動するには自動車で一度、愛媛県を経由しなければならない。「机上の議論では分からない」（自民の地方議員）難しさがある。

自民は合区解消を憲法改正4項目の一つに挙げる。ただ、「憲法改正のハードルの高さを考えると、参院の合区解消は法改正で対応する方がいい」との意見もある。法改正の検討は国会の議論でも、自民や立憲民主党は選挙区選出議員には「地域代表」の役割があり、歴史や文化の観点からも選挙区は都道府県を単位とすることを重視する意見を主張している。

だが、合区制度見直しの議論は遅々として進んでいない。現状に、合区対象県選出の自民の国会議員はこうつぶやく。

「みんな自分に関係ないから議論にならないんだ。急場しのぎの制度が、何となく定着してしまう」（末崎慎太郎）