第２６回参議院議員選挙(2025年)

946：OS5：2025/07/09(水) 09:08:11: はっきり結果に直結するとわかる調査とは
　情勢調査の目的は、選挙戦の構図や接戦区の傾向、有権者の動向を客観的に示すことにある。

　調査手法の違いや集計過程の不透明さ、またメディア側の構図解釈の先入観が重なった場合、報道は容易に現実と乖離する。

　衆議院総選挙では、読売新聞が「与党過半数の見通し」と断定的に報じたことで、最も重大な予測ミスを犯したことになる。情勢報道は単なる予測ではない。有権者の判断形成に影響を与えるという意味で、社会的責任が重くのしかかる。調査手法の開示、モデルの説明責任、予測に対する不確実性の提示がなければ、報道は信頼を損なうだけである。

　これら事前調査の信頼性が揺らぐ中で、はっきり結果に直結するとわかる調査が存在する。各メディアが、投票直後に投票所前で有権者にどこへ入れたかを聞く出口調査といわれるものである。

　選挙でどこに入れるかを聞く出口調査は、投票を済ませた有権者の行動そのものを尋ねる。未来の意向ではなく確定した過去の行動を問うため、原理的に精度は高くなる。

　もちろんサンプリングの偏りや回答拒否による誤差は存在する。それでも、投票先の意向が固まっていない有権者や、その場の雰囲気で回答を変える可能性のある事前調査とは、情報の質が根本的に違う。報道関係者にしか出回らない調査であるのが残念だが、それ以外は信用できないのが実情だ。

事前調査に頼らない「独自の予測方法」とは？
　実は、事前調査に頼らない別の予測方法もある。今回、都議選の投票日と参院選の投票日が非常に近い。都議選で出た傾向がそのまま参院選に持ち込まれる可能性は高いと筆者は考える。

　12年に一度、都議選と参院選は投票日が極めて近接するが、平成以降で調べた結果、相関関係は非常に強いものだった。

　首都東京の直近の政治動向は、国政全体の空気を反映し、また先行する指標となりやすい。有権者層の構成、メディアの注目度、争点の性質が国政選挙と類似するため、都民の審判は国政選挙の結果を占う上で重要な意味を持つ。

　新聞各紙の情勢調査が手法の違いからまったく異なる予測を示す現状を考えれば、過去の選挙結果が示す歴史的な相関関係のほうが、よほど信頼に足る指標かもしれない。都議選の結果を踏まえるなら、自民党は惨敗することになる。果たしてどうなるだろう。

執筆：ITOMOS研究所所長小倉健一

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