第２６回参議院議員選挙(2025年)

945：OS5：2025/07/09(水) 09:07:55: 2024年の衆院選で「大外し」した新聞社とは？
　この3紙の食い違いは、なぜに起きているのだろうか。

　実は、このような混乱は今回に始まったことではない。過去の失敗は教訓とならず、報道機関の調査手法は依然として混迷を極めているということだ。

　直近の2024年10月に実施された第50回衆議院総選挙において、全国紙が発表した情勢調査の精度が問われる結果となった。選挙結果は自民党が191議席、公明党が24議席を獲得し、与党合計は215議席にとどまった。過半数である233議席には18議席不足しており、自民党の単独過半数はおろか、与党全体での過半数維持すら実現しなかった。選挙前の主要新聞による情勢報道の多くは、この現実と乖離していた。

　読売新聞は10月16日時点での情勢調査結果に基づき、見出しで「与党が過半数の見通し」と報じた。過半数割れした結果から見れば、信用問題になりうる「大外し」をしてしまったわけだ。

　報道本文では、自民党の小選挙区候補のうち100人前後が優位、120人近くが接戦とした。実際の結果との乖離は大きく、読売の報道は誤認を助長する内容であったと評価される。

　読売新聞は、調査手法について「調査は電話とインターネットで実施し、計26万3027人から回答を得た」として詳細を明らかにしなかった。電話とインターネットを併用したと述べるだけでは、回答者の内訳や議席の推定方法は開示されず、報道の根拠が極めて不透明だ。

　朝日新聞は10月21日に情勢を報じている。見出しでは「自公、過半数微妙な情勢　自民、単独過半数割れの公算」としたので結果と齟齬はない。記事の図版に示された予測中央値は自民党が200議席、公明党が25議席と見込まれ、合計225議席としていた。この予測は結果と比較して自民党で6議席、公明党で4議席の過大推計であり、方向性としては概ね的中といえる。

　日経新聞は同じく10月16日付で序盤情勢を掲載し、見出しでは「自民、単独過半数割れの可能性」と明記した。構造判断としては最も実態に近い内容であった。

　この一連の情勢記事を丹念に読んだ結果わかるのは、よほど差がついているような選挙区以外はまったくあてにはならないということである。競馬新聞の予想の方がまだ当たっていそうだ。

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