第２６回参議院議員選挙(2025年)

940：名無しさん：2025/07/08(火) 21:58:27: 出玉規制の緩和を
　阿部理事長は1959年生まれで埼玉・川口市出身。成蹊大学法学部を卒業後、竹中工務店に入社。92年8月にパチンコ・スロット、ボウリングなどを併設した総合アミューズメント企業のサンキョーに入社し、2001年代表取締役社長に就任した。2014年6月に全日遊連の理事長に就任し現在まで6期11年を務めている。

　パチンコ業界に目を付けた自民党の思惑は何なのか。ベテラン政治部記者の見方はこうだ。

「阿部氏は首都圏で13店舗を展開しているアミューズメント企業の社長で、全日遊連の理事長を6期にわたって務める業界のトップです。そんな業界の“顔”を担ぎ出したからにはパチンコ業界も引くに引けません。一方、物価高や消費税問題で苦境下にある自民党としてはパチンコ業界が持つ約10万の組織票は喉から手が出るほど欲しい。前回と前々回の参院選では自民候補に7万から9万ほどの組織票が入ったようで、今回のような組織内候補となるとパチンコ業界は一致団結して、票の掘り起こしに動き出すでしょう」

　選挙戦について前出の業界幹部は「5分5分」と気を引き締める。

「仮に当選したら出玉規制の緩和が望めます。現行規制では1回の大当たりで出玉がわずか1600発に抑えられており客離れが深刻です。これを90年半ばの2400発ほどに戻せるかもしれません。また第2、第3の族議員を出せる可能性も出てくるので何とか当選ラインに滑り込んでほしいですね」

　一方、ギャンブル依存症への批判についてはこう話した。

「依存症問題については今後も向き合う必要があると考えていますが、今回の選挙はそれとは別の文脈にあります。我々は合法的に営業しているという事実や、遊技機器の分野で半導体や液晶など日本の高度ハイテク産業とも連携して日本の主要産業を支えている現実も見てほしい。能登半島地震の際には約3億2000万円の義援金を拠出するなど社会貢献にも熱心です。倒産したパチンコ店の敷地にドラッグストアが次々と建ち並び、高齢のパチンコファンが行き場を失っているという事情も考えてほしいものです」（業界幹部）

　さらに、「報道されているような優遇税制を勝ち取ろうという意図はなく、業界内でもそうした発言は確認されていない」とも語っている。

　今回の参院選はパチンコ業界にとってまさに背水の陣なのである。

デイリー新潮編集部

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）