第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

869：OS5：2025/07/03(木) 21:07:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/e270247fb3a02c1c658898b75d8ee8b895c64bb2
参院選の「三つの視点」政権の枠組みの行方・物価高対策・短期決戦…かつてない混迷の可能性も
7/3(木) 18:45配信

読売新聞オンライン
　第２７回参院選（３日公示、２０日投開票）の立候補が１７時に締め切られ、選挙区・比例あわせて５２２人が立候補した。今回の選挙では、三つの視点が大切になる。

【一覧】参院選の立候補者（選挙区・比例）

選挙期間は「見極め」の時間
参院選が公示された３日の国会議事堂（読売ヘリから）＝安川純撮影

　第一は、「政権選択」に直結しない参院選で、政権の枠組みがどうなるかの見通しが極めて重要になるという点だ。

　カギを握るのは、大政党ではなく中小政党の戦いぶりになる。

　第二は、任期６年で解散がなく、中長期的な課題に取り組む姿勢が期待される参院議員の選出にあたって、最大の争点とされる物価高対策だけで判断していいかどうかという視点だ。

　与党の自民、公明両党は国民１人あたり２万円を基本とする給付、野党は消費税減税などを物価高対策として公約に掲げている。「ばらまき」とも批判される政策に、未来に対する責任感と、国民生活を下支える有効性があるか、厳しい目で見る必要がある。

　第三は、期日前投票の仕組みの充実や、ＳＮＳの選挙に対する影響力の増大で、「短期決戦」の傾向が過剰に強まっているという自覚だ。１７日間の選挙期間中にも、投票行動を左右する出来事があるかもしれない。一時的に高まった感情や不正確な情報に基づく投票にしないためにも、選挙期間はしっかり使った方がいい。

ほとんどの場合、政権に直結しない参院選
　第一の視点に関しては、もう少し説明が要る。

　参院選が「政権選択」でないのは、首相指名選挙の結果が衆参で異なった場合、衆院の決定が優先されるからだ。

　自民党はこれまで、国政選挙で議席を減らすと「総裁交代＝首相交代」のやり方で政権を維持してきた。このうち、参院選で議席を大きく減らした自民党の総裁が交代した例は、１９８９年の宇野宗佑首相（当時）、９８年の橋本龍太郎首相（同）の時しかない。

　２００７年参院選での大敗後、続投を決意しながら体調不良を理由に退陣した安倍晋三首相（同）は、参院選の敗北の責任をとって交代したわけではなく、ほとんどの参院選は、政権交代どころか、首相交代にも直結しなかった。

「５０」の目標ラインは低すぎる？
　しかし、今回の自民党は、公明党と合わせても、衆院で過半数の議席がない。

　国政選挙で負けたら総裁の顔をすげ替えるという手法を安易に発動すれば首相指名選挙が必要になり、自民党が首相ポストを確保できる保証はない。

（写真：読売新聞）

　皮肉なことに、現在の少数与党状態は、石破茂首相（自民党総裁）の続投には有利な環境と見ることもできる。

　石破首相は非改選議席を合わせ、自公による参院での過半数維持を勝敗ラインとしている。そのために必要なのは５０議席で、公明党が１０議席程度を獲得すれば、自民党は４０議席前後でいい。

　自民党が過去、参院選で４０議席を割ったのは、宇野政権退陣につながった１９８９年の３６議席、第一次安倍政権下での２００７年の３７議席の２度しかなく、前者は消費税導入、後者は「消えた年金問題」が打撃となった。

　そう考えると、今回の勝敗ラインが低過ぎるという指摘は当然だろう。

どの党が「勝利」しても公約は紙切れに
　問題は、参院選の結果、与党の自民、公明の両党が過半数を維持しても、衆院の構成は変わらないことだ。

　次の国会で、与党が公約に掲げた給付を実現するために必要な２５年度補正予算案が可決される保証はない。同じことは、消費税減税を掲げる野党側にも言える。

　つまり、参院選でどの政党が「勝利」しても、政権の枠組みが変わらなければ、公約は紙切れに終わる可能性が高い。

　にもかかわらず、どの政党も参院選後の政権の枠組みについて積極的に語っていない。選挙戦術か、欺瞞(ぎまん)か、有権者の眼力も問われるところだ。