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第26回参議院議員選挙(2025年)

824OS5:2025/07/01(火) 20:30:05
 ◇「興廃と存亡は、この一戦にあり」

 阿部氏の擁立は24年末、自民から公表された。以来、パチンコ業界は政治団体「全日本遊技産業政治連盟」を後援会に据え、参院選に向けた活動を続けている。

 「遊技産業の興廃と存亡は、この一戦にある」

 2月に東京・新橋のホテルであった連盟主催の集いでは、自民の国会議員30人以上を前に、連盟会長からそんなあいさつがあった。

 衰退が進む業界において、今回の参院選は「最初で最後の政戦」とさえ呼ばれる。

 活動の中心は、各地で重ねる集会の行脚だ。

 業界セミナー、遊技産業勉強会、地元組合の総会……。名目の異なる集会に阿部氏や連盟幹部はひたすら足を運び、全国各地でマイクを握る。

 連盟や後援会の発信を調べたところ、3〜6月に少なくとも39都道府県であった66回の集会に、阿部氏らは出席している。集会では参院選に話が及び、最後には出席者と共にシュプレヒコールを上げる。

 ◇斜陽化を打開するために

 今回、独自に国政選挙に乗り出した理由について、ある業界関係者は「業界側と自民側、二つの事情が重なった」と語る。

 パチンコ・パチスロは30年間落ち込み続けており、斜陽化が進んでいると言われる。

 「レジャー白書」や警察庁の統計によると、1990年代半ばをピークに、全国のホール数は今や3分の1の6700店。市場規模はここ20年で半分以下の15兆円。パチンコ参加者(愛好者)は94年の2930万人から、23年は660万人にまで減った。

 関西のホール経営者は「好転する材料がなく、危機感しかない」と明かす。

 政治の世界に乗り出したのは、そうした状況を打開するためだ。阿部氏は演説で、国会議員の力によって業界に有利な規制緩和や税制優遇を実現したいという思惑を隠さない。

 6月の集会で、選挙対策担当の幹部はこう叫んだ。

 「今回が我々の票のマックスです。3年後にもっと店舗数が減ったら、戦える状況でしょうか」

 ◇「集票能力が認められ」

 出馬環境は、こうした業界の事情に加え、自民の公認が得られたことで整った。

 実は業界が選挙活動をするのは今回が3度目になる。19年、22年参院選でも自民から依頼を受け、パチンコとは無縁の候補を支援した。「それぞれ7万〜9万票くらいを集めた」と陣営幹部はみる。

 2度とも候補者は落選した。ただ、過去の選挙に中枢で携わったある関係者は「自民から頑張りと一定の集票能力を認められた。それが今回、独自候補への公認につながった」と言う。

 ◇選対担当の幹部が取材に応じ……

 3月以降、陣営は集会を重ね、候補者の周知に熱を入れてきた。「何より、業界で働く人たちに名前を覚えてもらうことに尽きる」と関係者は口をそろえる。

 支援と併せて呼びかけてきたのが選挙違反への注意だ。

 後援会が各地の業界団体に配った資料には、参院選公示前の活動について「『選挙の特定』『候補者の特定』『投票依頼』この3点がそろうと公選法違反となります」とある。

 6月17日、政治連盟と後援会の両方で選対担当の副会長を担う大饗裕記(おおあえひろのり)氏(56)が30分間の対面取材に応じた。

 「実際に集会で『参院選の比例代表に阿部さんの名前を書いて』と、呼びかけてしまうことはないですか?」と尋ねると、大饗氏はこれを強く否定した。

 「そこまで言いません。十分、注意しています。(私がいた場では)ないです」

 だが、それは事実ではない。その2週間前、山梨であった集会ではこんな言葉が飛び交っていた。

 「全国比例ですから、阿部恭久と書かなきゃいけないんです。これでお願いしたい。それが選挙戦です」(自民の中谷真一衆院議員)

 「参院選、2枚目の投票用紙(比例代表)には阿部恭久さんの名前を書いていただく。これは皆さんにお願いしたい」(自民の臼井友基県議)

 隣で拍手を送った大饗氏自身も「参院選の比例で、家族や知人に頼んでいただきたい。政党名でなく、(「あべやすひさ」と)ひらがな6文字を書くように」と訴えた。

 それが、パチンコ業界がここ数カ月続けてきた活動の一端だ。

 業界を挙げて挑む参院選が、間もなく始まろうとしている。【春増翔太】


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