第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

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政治離れのひずみ抱え低投票率、参院選「合区」10年の現実　わが県の候補がいない事態も
6/21(土) 22:00配信

産経新聞
夏の第27回参院選は、隣接県が一つの選挙区となる「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区が設けられて10年となる。選挙区が広く候補が十分に浸透を図ることが難しいうえ、地元とつながりがない候補の戦いとなるケースもあり、4県では導入前に比べ投票率の低下傾向が続く。地元は解消を求めるが、今回も合区は継続。各選挙管理委員会は若者層を中心に、投票率のアップを目指している。

■にじむ危機感

「一般的に合区された選挙区では、有権者の候補者に対する興味関心の希薄化等による投票率の低下傾向が懸念されている」

徳島県が公募型プロポーザルで行う参院選の啓発事業。今年4月に選管が公表した仕様書は、合区の弊害を明記。こうした状況を踏まえた啓発内容を業者に求めた。

選管の懸念には理由がある。過去3回の参院選の県内投票率は、第24回（平成28年）＝46・98％▽第25回（令和元年）＝38・59％▽第26回（4年）＝45・72％。24回は徳島を地盤とする候補の争いだったが全国ワースト2位。逆の構図の25回は30％台に落ち込み、全国最下位となった。

26回は投票率はアップしたが、順位は2回連続で全国最下位。いずれも合区導入前の第23回（平成25年）の49・29％を下回っている。

さらに高知が地盤の2候補が争った令和5年の参院補選は、23・92％と県内の国政選挙で過去最低を更新。今回も出馬の意向を示しているのは高知が地盤の候補らで、選管は「大変な状況」と危機感をにじませる。

■「解消すべき」だが…

程度の差はあるが、合区の導入以降、投票率の低下傾向が続くのは他の3県も変わらない。

「明確な打開策があれば、もうとうに提案させていただいていることでありますが…」

6月6日の高知県の知事会見。浜田省司知事は四国知事会議が採択した合区解消を求める緊急提言をめぐり、解決策が見いだせない状況の質問に苦笑を浮かべた。

合区は「一票の格差」是正のため、平成27年に施行された改正公職選挙法に盛り込まれた。しかし「都道府県ごとの意見が国政に届けられなくなる」などの意見に加え、投票率の低下が顕在化。地方や全国の知事会などは解消を求めている。

合区の弊害は論議を進める参院の改革協議会でも共通の認識。「選挙制度に関する専門委員会」が令和6年6月にまとめた報告書は「合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢」と結論付けた。

しかし選挙制度の枠組みについて「都道府県単位の選挙区と全国比例の維持」と「ブロック制の導入」で会派の意見が分かれ検討は続行。「憲法改正等の抜本的な対応により、必ず合区を解消」（中国地方知事会の共同アピール）という地元の要望は、先が見通せないままだ。

■ターゲットは若者

4県の選管は、投票率が低い傾向にある若者層と子育て世代への働きかけが課題と認識。特に若者をターゲットとした取り組みを強めている。

徳島県選管はこれまでも県内の大学や高専での出前選挙講座などを開催していたが、今回はさらに若者層への情報発信を強化。検索すると選挙や投票に関する情報をまとめたページが最初に表示される「ランディングページ」の新設や、イラストを使った啓発動画の作成を進めている。

また高知県選管も啓発イベントに、若者の選挙啓発団体のメンバーに参加してもらい「若者から若者へ」の呼びかけをアピール。若者層を意識したラジオの生放送での〝本音トーク〟なども計画している。

島根県選管は「ポスターのキャッチフレーズを若者を意識したものにする予定」で、鳥取県選管も7月上旬に県内2大学での啓発活動を計画。こうした取り組みの効果が注目される。（堀川晶伸）