第２６回参議院議員選挙(2025年)

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参院選合区、与野党専門委「解消論が大勢」…改革案は「都道府県」「ブロック制」で各党隔たり
6/8(土) 9:29配信

読売新聞オンライン
国会議事堂

　参院選挙制度改革を議論する参院改革協議会の専門委員会は７日、「１票の格差」是正に向けて「鳥取・島根」「徳島・高知」で合区が導入されたことに関し、「解消すべきだとする意見が大勢を占めた」とする報告書をまとめた。協議会は今後、報告書をもとに議論を進める。

　報告書によると、専門委では、自民党、公明党、立憲民主党などが隣接県を一つの選挙区にする合区の解消を求めた。自民は、合区の対象となっている県について「投票率が急落し、民主主義の衰退につながっている」と指摘し、立民も「無効投票、白紙投票の増加など様々な民主制の根幹にも関わる弊害が明らかとなっている」とした。一方、選挙制度の枠組みでは、各党の考えに隔たりがあった。自民、立民などは都道府県単位の選挙区を主張したのに対し、公明、日本維新の会、共産党は全国を複数に分ける「ブロック制」導入を求めた。報告書は「意見集約は難しい」と指摘した。

　協議会は、２０２２年の参院選について全国の高裁で「違憲」や「違憲状態」の判決が出たため、専門委設置を決めた。専門委は２３年２月から１６回の会合を開き、有識者や知事らから意見聴取を行ってきた。選挙制度改革は周知の必要性から選挙の１年前までに法改正するのが通例で、来年夏の次期参院選を新たな選挙制度で行うのは困難な状況だ。

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