第２６回参議院議員選挙(2025年)

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参院選1人区「農業票」左右　自民は消費者、生産者両にらみ　森山氏「3200円が適正」
5/31(土) 20:17配信
産経新聞
夏の参院選を見据え、政府・自民党がコメの価格高騰対策を急いでいる。小泉進次郎農林水産相は随意契約による備蓄米放出など消費者を意識した政策を矢継ぎ早に打ち出した。ただ、今後の政策次第では支持基盤である農業従事者の「農業票」が離れる恐れもある。参院選はコメどころが多い32の改選1人区が勝敗のカギを握るだけに、消費者と生産者両にらみの対応が迫られる。

■自民の重要な「票田」

自民の農水族重鎮である森山裕幹事長は31日、地元・鹿児島県鹿屋市で講演し、「生産する農家が『頑張って今年もコメを作ろう』という気持ちでやってもらわなければ食料安全保障は成り立たない」と訴えた。「（近年は）コメの単価は下がり続けていた。そうしたことを認識し、対応しなければならない」とも強調した。

小泉氏は就任以降、備蓄米放出による米価引き下げを連日アピールしている。自民の農水相経験者は「米価が下がれば消費者の不満は和らぐ」と一定の理解を示しつつ、「生産者にも公平な政策の打ち出しが必要だ」とクギを刺す。

農業票は自民の重要な票田で、参院選の改選1人区は東北や新潟などコメの生産地が多い。平成28年参院選では、当時の安倍晋三政権が進めた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への反発などもあって自民は東北6選挙区で1勝5敗と惨敗した。

■切り崩し狙う野党

このため、野党は自民の農業票の切り崩しを狙う。5月28日の衆院農水委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表が米価が下落した際の農家への補償制度拡充を小泉氏に求めるなど、野党から生産者を意識した発言が相次いだ。

森山氏も31日の講演後、記者団から生産者に米価下落を懸念する声があることを問われ、農家が生産可能な水準を保つためにコメ5キロあたり3000～3200円程度が適正価格だとの認識を示した。石破茂首相（自民総裁）は「3千円台」を目指すとしている。

自民としては参院選公約で、有効な米価抑制策に加え、生産者の理解を得られる施策を打ち出せるかが焦点になりそうだ。（今仲信博）

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