第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

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自民、立民　激戦模様／5氏名乗り　主張に熱／青森県参院選
5/18(日) 9:00配信

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　第27回参院選は、想定されている投開票日の7月20日がおよそ2カ月後に迫った。青森県選挙区（改選1）は、自民党現職と立憲民主党新人による激戦が見込まれる。これまでに名乗りを上げている5氏は、中小企業支援や消費税率引き下げ、所得の向上などを巡り、主張を繰り広げている。

　自民党現職で3期目を目指す元環境副大臣の滝沢求氏（66）は、街頭や集会で、日米両政府の関税交渉に繰り返し言及。「地方への影響や長期戦を見据えて、中小企業支援策などあらゆる手だてを準備しなければならない」と訴える。

　自民支持層を確実に固めることに注力し、連立を組む公明党にも推薦願を提出。自民県連の津島淳会長は「18日の県連大会、25日の事務所開きと、活動の熱量を上げていく」と話す。

　3年前の参院選に続く勝利を目指す立憲民主党。新人で元民放アナウンサーの福士珠美氏（60）は「変わらない政治を変える」と強調し、大都市圏と地方や男女間の格差是正、食料品の消費税減税などの主張に力を入れる。

　立民県連の升田世喜男代表代行は、浸透に向け「一人でも多く握手し、一回でも多く集会を開き、一度でも多く街頭に立つ」と強調。推薦を受ける社民党、連合青森とも連携する。

　共産党は12年ぶりに候補を擁立する。新人で党県常任委員の荻野優子氏（33）は、街頭活動を柱に、消費税5％への減税や最低賃金時給1500円の実現などを主張。「知名度がまだまだ足りない。自分を知ってもらい支持を広げる」と、5月は人口の多い県内3市を重点的に巡る。

　共産県委員会の畑中孝之委員長は「自民党と正面から戦えるのは共産党だけだと訴え、勝利を目指す」と意気込む。

　参政党新人の加藤勉氏（65）は、街頭での活動を徐々に本格化。1次産業の担い手不足を青森県の主な課題に挙げ「農林水産業を魅力ある仕事にしなければならない」と支援の強化を求める。元海上自衛隊員の立場から、自衛官の待遇改善も強調する。

　今後は加藤氏の地元・下北地方や有権者数の多い青森市に加え、現職の地盤とは異なる津軽地方での活動を強化し、政権批判票の取り込みを図る方針。

　NHKから国民を守る党新人で家電販売業の佐々木晃氏（53）は、ガソリン税を廃止し地方創生につなげることを公約の最優先事項に挙げる。NHKスクランブル放送化、消費減税、最低賃金の引き上げ、県外大学に進学した人が青森県にUターン就職した場合は補助金100万円－などの政策を掲げる。

　13日に県庁での公約発表を終え、当面は青森県での活動予定はない。本格的な活動は公示後になる見通し。