第２６回参議院議員選挙(2025年)

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迫る参院選　公明、減税に前のめり　不記載問題の自民議員推薦に党内「反省なく残念」の声
5/2(金) 20:12配信
産経新聞
池袋駅前で街頭演説を行う公明党の斉藤鉄夫代表（中央）ら＝2日午前、東京都豊島区（酒井真大撮影）

公明党が減税を含む経済対策に前のめりになっている。斉藤鉄夫代表は2日、東京都内で街頭演説後、記者団に「6月には党として案をまとめ、自民党とすり合わせて政府へ提言したい」と意欲を示した。夏の参院選を控え、立憲民主党など野党が相次いで国民の関心が高い消費税減税を打ち出す中、出遅れを避けたい考えだ。党勢回復の兆しが見えない焦りもにじむ。

■衆院選では8議席減らす

斉藤氏は記者団に、消費税減税について「材料の一つとして検討している」と含みを持たせた。先月10日の党会合では「減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう政府に強く求める。減税を前提とした現金還付（給付）が必要だ」と強調していた。

背景には公明の党勢の落ち込みがある。昨年の衆院選では、自民派閥のパーティー収入不記載問題による逆風を受けて8議席減らし、比例代表の得票数も600万票を割り込んで過去最少となった。

党勢回復に向け、6月の東京都議選と7月投開票が有力な参院選を政治決戦と位置づけている。参院選では、東京や兵庫などの選挙区7議席と、比例代表7議席の改選を迎え、改選14議席の維持を目標に掲げる。

しかし妙案はない。大規模な経済対策を裏付ける令和7年度補正予算案の編成と今国会での成立を与党として検討したものの、野党から「ばらまき」と批判されて断念した。

大型連休中も党幹部が全国遊説で支持拡大を訴えているが、党関係者は「選挙区と比例代表を合わせて10議席は死守するくらいの気持ちだ」と弱気だ。

■推薦巡り党内に不協和音

党内の不協和音も追い打ちをかける。公明は4月24日、不記載問題に関わった3人の自民議員を参院選で推薦すると決定した。

昨年の衆院選では、自民が不記載問題を受けて非公認とした2候補を推薦し、批判を受けた。自公は今年2月、参院選の相互推薦で合意し、地元の公明支持者らへの「真摯な反省」など3原則を自民候補を推薦する際の留意事項とした。

それでも、今回の不記載議員3人への推薦について、交流サイト（SNS）上で公明党所属の地方議員から「衆院選の反省が全く生かされておらず、残念だ」など否定的な投稿が相次いだ。

党幹部は「自民候補の推薦によって自民からも相当票をもらっている。自民が公認しなかった人を推薦したのとは話が違う」とぼやいた。（長橋和之）

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