第２６回参議院議員選挙(2025年)

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くすぶる党執行部への不満　来夏参院選へ危機感も　自民道連役員会
則定隆史、久保耕平会員限定記事
2024年11月6日 20:13(11月7日 0:19更新)

　自民党道連が6日に開いた役員会では、自民、公明の与党で過半数割れした衆院選の敗北を受け、党執行部に対する地方の不信感が浮き彫りになった。道連内には党全体が立て直しを急がなければ、来年夏の参院選への影響は避けられないとの危機感も強まっている。
　自民、公明の与党は道内12選挙区で立憲民主党に3勝9敗と負け越し、比例代表を合わせた道内全20議席の過半数を立憲に明け渡した。
　選挙終盤には党本部が党派閥の裏金問題に関与した非公認候補の党支部に2千万円を支給していたことが発覚。党への逆風がさらに強まる中、非公認候補が一人もいなかった道連内には「党本部に足を引っ張られた」（幹部）との不満がくすぶる。
　「政治とカネの問題がある中で、（党本部に）脇の甘い、慎重さに欠ける対応があったというのは残念でたまらない」。自民道連の中村裕之会長は役員会後、記者団にこう強調した。
　役員会後、ある道連幹部は「2千万円問題で追い打ちをかけられ、勢いがそがれた」と指摘した。出席者によると、役員会では石破茂総裁と森山裕幹事長の責任を問う声も上がったという。
　来夏の参院選道選挙区（改選数3）で、自民道連は2議席維持を目指すが「このまま参院選に突入すれば危うい」（幹部）との見方も出ている。
　役員会でも「政治とカネ」の問題が焦点となった衆院選の影響を懸念する意見が相次ぎ、道連関係者の一人は会合後、「何も手を打たなければ、裏金問題が蒸し返されてしまう」と語った。

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