第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

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2025参院選県区・地殻変動（２）全県選挙で勝てぬ自民　支持基盤のもろさ露呈
7/23(水) 8:03配信

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山形新聞

敗戦の弁を述べる大内理加氏（左）。自民は全県選挙で苦戦が続く＝20日、山形市の選挙事務所

　参院選の終盤、県選挙区（改選数1）に出馬した自民党新人大内理加（62）の陣営内は重苦しい空気に包まれていた。首相石破茂、農相小泉進次郎ら閣僚級が続々と来援しても、先行する無所属現職の芳賀道也（67）を捉えられない。「活動しても支持が広がらない」。党関係者は自民が下野した2009年の政権交代と重ね、唇をかんだ。

　全県選挙で自民は勝てない―。この流れは止まらなかった。衆院1～3区の議席を独占しながら、16年以降の参院選で4連敗を喫した。連敗中も獲得してきた20万票台を今回割り込んだ。再選を果たした芳賀に5万4千票差の大敗だった。

　自民は支持基盤を地道に固める地上戦と、大物の来援で陣営内に熱気と弾みを込める空中戦の両輪で戦ってきた。大内は21年県知事選、22年参院選に続き3度目の全県選挙で、一定の知名度があった。22年の敗因を擁立の遅れとした党県連会長遠藤利明は昨年7月の党県連大会で「次は何としても勝ちたい」とあいさつ。党本部は同月、早々に大内の公認を決めた。約1年間の実質的な運動期間をつくり、企業・団体推薦を1900件以上集めて準備万全と踏んでいた。

　県内に地域、職域支部を張り巡らせ、多くの地方議員を擁する自民。「分厚い」とされた組織力はもろさを露呈した。国民民主党や参政党などの新興政党に支持基盤を切り崩され、地上戦は守勢に回った。大内が県農協政治連盟の推薦を受ける中、芳賀は各ＪＡ前の街頭活動で農政批判を繰り広げ、好感触をつかんでいた。選挙戦の最終盤、遠藤は「企業・団体の支持が弱まっている」と危機感を募らせた。

　地上戦が低調な中、頼りにした空中戦は不発だった。石破内閣の支持率低迷が響いた。小泉、党幹事長森山裕、石破らの演説は政府備蓄米の放出などへの理解や野党批判などの言い訳が目立った。大内自身は地方分散型の国づくりを掲げたが、山形県の有権者に響くような身近な政策の訴えに乏しかった。

　自民が支持離れにあえぐ中、国民は「手取りを増やす」、参政は「日本人ファースト」を掲げ、氷河期世代などの無党派層を取り込んだ。敗戦が決まった遠藤は「急に反応が鈍くなり、手を振ってくれる人も減った」と話し、自民支持層が参政に流れたとの認識を示した。

　全国的な自民惨敗は、バブル崩壊、リーマン・ショック世代への対応で実効性を上げられなかったつけ、との見方もある。自民派閥パーティー裏金事件に端を発した政治不信は、昨年10月の衆院選で自公過半数割れにつながり、物価高対策や年金・福祉問題などを要因に有権者は今回、参院でも少数与党を選択した。新興政党の台頭で、自民の足元は大きく揺れている。復興副大臣鈴木憲和は「もう一度、一人一人の声を聞き、政策を示していかなければならない」と語った。自民県連は退潮を止めるすべを見つけてはいない。（文中敬称略）