第２６回参議院議員選挙(2025年) - 1687993916

1046：OS5：2025/07/17(木) 16:53:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d18a2f4b597c64472fc10fbbcb0cbaaec5a2e89
〈2025参院選〉労組や業界団体の組織票パワー薄れる　SNS台頭も影響、深刻な人手不足「選挙に割く余力もない」
7/17(木) 14:48配信

南日本新聞
応援する候補者のチラシを配る自治労鹿児島県本部＝１６日、霧島市役所前（画像の一部を加工しています）

　２０日投開票の参院選は終盤戦に入り、候補者が声をからし支持を訴える日々が続く。そんな中、選挙の勝敗に大きな影響力を与えるとされた労働組合や業界団体の「組織票」の力が薄れてきている。背景には組合加入率の低下に加え、交流サイト（ＳＮＳ）が浸透し個人で情報を得やすくなった社会情勢の変化があるようだ。

　７月上旬、鹿児島市にある県建設業協会の会議室は静かだった。「昔はここに電話を並べ投票を念押す電話をしたものだ。毎日５、６人が詰め１人１日２００～３００件はかけた」と安藤司常任参与は懐かしむ。

　県内の建設会社約７００社が加入する協会は、自民党の友好団体として選挙活動をバックアップしてきた。特に建設関係者が全国比例から立候補する職域代表の候補者支援は、業界の未来に直結するとして一段と熱を入れてきた。

　ただ、時代と共に勢いは弱まってきた。例えば、会員企業の従業員名簿を基に電話で投票を呼びかける“ローラー作戦”は１０年ほど前に廃止した。個人情報の取り扱いが厳しくなった上、電話に出る家庭も減ったのがきっかけだ。

　建設業界で進む人手不足も要因とみる。働き方改革で工期が長くなり現場に張り付く機会が増え、「大半の企業は選挙応援に人員を割く余力が残っていないのが現状」と安藤常任参与。

　「当選させるためではなく、農家が安心して生活できる政策を実現するための活動だ」と強調するのは県農民政治連盟（農政連）の事務局幹部。農政連もＪＡ出身の職域候補を比例で推すが、以前ほどの手応えはないという。農家の高齢化で投票に行く人が減少傾向にあるほか、ＳＮＳの浸透も影響していると考える。

　「若い人はＳＮＳで情報収集をするので、分かりやすく耳当たりのよい政策が魅力的に映るのだろう」と事務局幹部。「勉強会をしたり、候補の政策をまとめたビデオを見たりし、なぜうちはこの人を支援するかという基本的な視点の共有に努めている」と話した。

　地方公務員らが加入し、立憲民主党を支持する自治労県本部でも同様の変化が起きている。豊田一彦書記長によると、候補者の支援を表明する応援カードの登録数はこの３年で１５％減った。「公務員は政治活動をしてはいけない」との誤解があり、組合の加入率自体も低下している。「組織合理化に伴う人員削減に人手不足が重なり、現場は劇的に忙しくなった。選挙より業務優先はある意味当然だ」

　豊田書記長は「ＳＮＳで簡単に情報が手に入るようなり、個人の意思で投票先を決められる空気感が強まった」と指摘。「組合員だとしても職域代表以外の選択肢は与えられている。個人の自由なので強制はできない」と冷静に受け止めた。

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