第50回衆議院議員総選挙（任期満了2025年）スレ - 1646552475

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「経年劣化」進む自公政権　連立解消はあるか【解説委員室から】
6/1(木) 15:05配信

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時事通信
時事通信解説委員長　高橋正光
2019年6月26日、国会内の公明党控室を訪ねた安倍晋三首相（右から3人目）と握手する同党の山口那津男代表。左端は同行した菅義偉官房長官

　衆院小選挙区の「10増10減」に伴う東京都での候補者調整をめぐり、自民、公明両党は対立を深めている。公明党は東京の小選挙区で、自民党候補に推薦を出さないなど都内での協力関係解消を決定し、同党に通告した。公明党が連立参加に踏み切った1999年10月以降、最悪の関係と言え、自公連立政権の「経年劣化」が進みつつあることを浮き彫りにした。

【写真】自民党の茂木敏充幹事長らとの会談後、記者団の取材に応じる公明党の石井啓一幹事長

「信頼地に落ちた」激しく非難
公明党の幹事長らとの会談を終えた自民党の茂木敏充幹事長（中央）ら＝25日午後、国会内＝2023年5月25日、国会内

　「東京における信頼関係は地に落ちた」。公明党の石井啓一幹事長は5月25日、国会内で自民党の茂木敏充幹事長と会い、都内での協力関係の解消を伝えた後、記者団の前で激しい言葉で非難した。会談には、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両選対委員長も同席。これに先立ち、公明党は常任役員会で①自民側に了承を求めていた東京28区での候補者擁立の断念②公認を発表済みの東京29区で自民党に推薦を求めず、都内の小選挙区で自民党候補を推薦しない③今後の都議選や首長選での選挙協力見送り④都議会での協力解消―を決定した。

　もっとも、石井氏は「あくまでも東京の選挙協力の話」として、他の46道府県では協力を続ける方針を強調。「連立に影響を及ぼすつもりはない」と述べ、連立解消の可能性を否定した。

　小選挙区の「10増」を受け、公明党は、東京、埼玉、千葉、愛知の4都県での候補者増を模索。東京12区の現職・岡本三成氏を同29区に国替えさせることや、埼玉14区に石井幹事長（比例北関東）、愛知16区に伊藤渉政調会長代理（比例東海）の公認を決め、発表した。さらに、東京28区での擁立を認めるよう求めていた。

　これに対し、自民党は、調整段階での公明側の公認発表を「既成事実化を図るものだ」などと反発。東京29区、埼玉14区、愛知16区は容認の方針を固め、東京28区については、「立てたい候補者がいる」として、拒否を通告した。この結果、激怒した公明党は、都内での協力解消を決めた。

さらに公明側は、半年近くに及んだ水面下での交渉経過を公表。それによると、4月の衆院千葉5区補選での協力や千葉での候補者増断念を自民側に求められ、受け入れた。その一方で、東京での候補者増に向けて交渉を進め、自民側から、28区を譲ることについて「党本部としても最大限努力する」との話があった。

　ところが、5月23日になって、自民党都連が候補者を内定していることを理由に「党本部が地元を説得して、全面的に協力することは困難」と伝えられ、受け入れ困難な「代替案」が示された。こうした交渉経過は、「石井氏の党会合などでの説明」として、公明党の支持母体である創価学会の機関紙「聖教新聞」（5月26日付）に掲載された。

強硬方針は学会主導？
「大阪都構想」で記者会見し、握手する地域政党「大阪維新の会」の松井一郎代表と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表＝2019年5月25日、大阪市北区

　都内での協力関係の全面解消という「強硬方針」について、政界では、山口那津男代表や石井幹事長ら党執行部の判断との見方は少なく、「学会主導」との受け止めが大勢だ。というのは、選挙を全面的に創価学会に依存する公明党の特殊事情からだ。

　選挙で集票活動の中心となるのは、女性部を中心とする創価学会。このため、選挙関連では、学会側の判断は重い。また、個々の政策では、自民党と日常的に接触する党側に裁量権があるものの、連立参加など大きな政治方針の決定や、憲法や安全保障など学会の教義、精神に関わるテーマでは、学会側の了解は欠かせない。連立政権樹立から23年超が経過し、近年では「学会主導」の傾向が強まりつつある。

　石井氏の「信頼関係は地に落ちた」との発言も、学会側の自民党へのメッセージと見る向きは多い。公明党関係者は、石井氏がメモを見ていたことに触れ「学会側と綿密に打ち合わせたのだろう」と指摘する。