第50回衆議院議員総選挙（任期満了2025年）スレ - 1646552475

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自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作
10/28(月) 21:27配信

産経新聞
与党党首会談で政策合意書を交わす自民党の石破茂首相と公明党の石井啓一代表（左）=28日午後、国会内（春名中撮影）

自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。だが、国民民主は連立入りを否定。首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。

■目に見える変化が肝要

首相は28日の記者会見で「『自民党は目に見えて変わったね』と実感していただくことが肝要だ」と述べ、政策活動費の廃止などを表明した。自身が辞任するのではなく、衆院選の敗因は自民の改革姿勢の甘さにあると定義し、踏み込んだ改革案を打ち出すことで敗北の責任を取る－という筋書きといえる。

ただ、そんな思惑とは裏腹に、党内では「石破おろし」が始まった。

「自民党石破政権への信を問うてこの結果、ということを軽視しすぎではないのか」。小野田紀美参院議員は28日、自身のSNSで、小泉進次郎選対委員長の辞任だけでは不十分との認識を示した。山田宏参院議員もSNSに「選対委員長の辞任で済む話ではない」と投稿した。小林鷹之元経済安全保障担当相も党幹部の責任論に言及する。3氏とも、党内の「反石破」勢力から旗頭として期待される高市早苗前経済安保担当相に近い。

■党内論理より国民理解を

党内の反発について、首相は「等閑視するつもりは全くない」と語る一方、「党内融和よりも国民の理解を優先していかねばならない。党内論理を優先したことが厳しい結果につながった」と持論を述べた。

首相の念頭にあるのが、勢力を4倍に増やした国民民主との連携だ。

「議席を大きく伸ばした党がある。どのような主張に国民が共感、共鳴したのか。取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない」。首相が記者会見でこう語ると、同席した森山裕幹事長は何度もうなずいた。森山氏は他党との交渉の中心的役割を担うだけに、政権継続のためには「辞めさせられない」（別の党幹部）。

ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は28日、支援組織・連合の芳野友子会長に、自公連立政権に参画しない考えを伝えた。

国民民主は、自民に43議席差まで迫った立憲民主党からも触手を伸ばされている。立民は同日の執行役員会で、特別国会の首相指名選挙で、野田佳彦代表に投票するよう野党各党に協力を求める方針を確認した。

■政権への協力は十分ある

野田氏は記者団に、一部野党が石破政権に協力する可能性は「十分ある」と指摘。「注意深く見ながら、こちら（野党側）のチームをどう作っていくかに心を砕きたい」と述べ、過半数割れした自公による野党勢力の切り崩しを警戒した。焦りの裏返しか、他党との交渉に関し「誠意のある対話」というフレーズを何度も口にした。

もっとも国民民主は、野田氏への投票要請も受け入れない考えだ。首相指名選挙は1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人の決選投票を行う。首相と野田氏の一騎打ちになる公算が大きいが、玉木氏は28日の民放番組で「無効となっても玉木と書く」と述べた。榛葉賀津也幹事長も同日、連合傘下の産業別労働組合（産別）に、こうした方針を伝えており、立民の多数派工作も最初からつまずきそうだ。（田中一世、千田恒弥）