中部　地方議会・首長，政治・選挙スレ

449：OS５：2023/02/21(火) 20:19:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/048e611367ce694019c4a2e23f54509c710f266f
市長と市議が場外バトル　名誉毀損か言論弾圧か…舞台は法廷へ
2/21(火) 19:22配信

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毎日新聞
愛知県豊明市役所＝2023年2月8日午後0時48分、川瀬慎一朗撮影

　名誉毀損（きそん）か、言論弾圧か――。行政運営を批判された市長が、批判した市議に損害賠償を求めた。訴えられた市議は「議員活動の萎縮につながる」と反訴。論争の舞台は議場から法廷へと移り、異例の“場外バトル”に発展している。

【写真】愛知県豊明市の後藤学市議が配布したビラ

　「公園管理がずさんで草がぼうぼうに生えている。わずかの差を付けて無理やり応募していた業者の中の一つを選んだ。業者と癒着していると感じる」。2022年8月、愛知県豊明市議会の一般質問。後藤学市議（74）＝無所属＝は議場で声を張り上げ、小浮正典市長（53）をただした。

　市は市内全65の都市公園の指定管理者について、同4月から5年間にわたり、東京と愛知の造園業者2社で作る団体に一括委託。公募型プロポーザル方式で4団体の中から選定した。

　地域ごとに草刈りや剪定（せんてい）に限り、指名競争入札で業者を決めていた従来の方式を変更するもので、後藤市議は「地元造園業者やシルバー人材センターへの影響は大きく、6億3000万円のほとんどが市外で落ちることになる」と批判。元に戻すべきだと訴えた。

　これに対し、小浮市長は「『無理やり』という発言は市への名誉毀損。刑事告発も考える」などと述べ、怒りをにじませた。市幹部も答弁で「審査は公正公平に行われた」と強調した。

　後藤市議は市内に配布される10月27日付の地元紙や全国紙の新聞に、自身の後援会が発行するビラ「市政レポート」（B4判両面）を折り込んだ。レポートは議会での公園管理を巡る一般質問などの内容を報告したもので、小浮市長から「刑事告発を考える」と繰り返し威圧されたと主張し、「議員に対し、軽々に刑事告発などという不穏当な発言を使うことこそ、刑法の脅迫罪になる可能性がある」などとしている。ビラは少なくとも約1万2500世帯に配布された。

　小浮市長は22年12月9日付で、ビラの内容は自身の社会的評価を低下させるとして、後藤市議に慰謝料160万円を求めて名古屋地裁に提訴した。一方、後藤市議も今年2月15日、「名誉毀損の名の下、自己に対する公正な論評や批判を圧殺することを目的としたものであり、言論弾圧に他ならない」と反訴。慰謝料など250万円を求めた。

　小浮市長は取材に「指摘されている癒着などあり得ず、私個人でなく市の名誉に関わることなので見過ごせなかった。表現の自由を逸脱しており、言論弾圧には当たらない。後藤市議は何度も根拠のない発言をしている」と説明する。

　一方、後藤市議の代理人を務める全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、「議会の内容を記載したビラが『名誉毀損に当たる』と市長個人が訴えるなど、これまで聞いたことがない。議会でのやり取りと市長の姿勢に対する内容であり、これが名誉毀損となれば表現の自由がなくなる」と指摘。「言論潰しの手段として（訴訟が）使われてはならない」と話している。

　小浮市長は朝日放送、朝日新聞記者やイオン広報などを経て12年に県内初の公募による副市長に就任。15年に初当選し現在2期目。後藤市議は市職員、市教育長を経て15年に市議に初当選した。第1回口頭弁論は3月2日に開かれる。【川瀬慎一朗】

　◇公人同士、言論には言論で対応すべきだ

　表現の自由に詳しい田島泰彦・元上智大教授（憲法）の話　この種の裁判はあまり聞かない。極めて重大で、他に手段がない場合は裁判という手もあるが、説明責任のある公人同士の争いは、基本的に言論には言論で対応すべきだ。互いに根拠を示しながら問題点を掘り下げていけば、市民にとっても有益な解決となるが、裁判では個人的権利の侵害という限られた枠組みでのやり取りになってしまうのではないか。

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