中部　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1333：OS5：2025/09/22(月) 23:35:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/99185717964548f84281e3cfb78df77f8c4aaa66
県議会富山市の２選挙区　合区とするかどうか賛否の意見
9/22(月) 19:47配信
KNB北日本放送

県議会は各会派の代表者会議で議員定数や区割りについての議論を進めています。きょう2回目の会議が開かれ、富山市の2つの選挙区を合区とするかどうかなどについて、賛成反対それぞれの意見が出されました。

会議には県議会の4つの会派の代表が出席し、冒頭以外、非公開で行われました。

きょうは、富山市の2つの選挙区、選挙区別定数、議員の総定数について、各会派が意見を述べたということです。

このうち、議論の焦点となっている、富山市の2つの選挙区を合区とするかどうかについて「富山市議の選挙は合区であり、県議と市議の選挙で違いがあるのは市民にとって分かりにくい」など、合区に賛成する意見があった一方、「旧富山市の第1選挙区と中山間地域の多い第2選挙区では抱える問題が異なる」など、現行通りが望ましいとする意見が出されました。

次回の会議は11月定例会前に開かれます。
1334：OS5：2025/09/22(月) 23:59:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/726da78a952af055007ba5ad1a5d3aa50b323a44
“スマホ条例” 賛成12 反対7で市議会で可決余暇時間のスマホ使用は2時間以内にするよう促す市長「丁寧に市民に伝えていきたい」愛知・豊明市
9/22(月) 23:18配信

議会も市民も賛否両論です。1日2時間以内の利用を全市民に促す、愛知県豊明市の“スマホ条例案”が可決しました。議会ではどんな論戦が繰り広げられたのでしょうか。

【写真を見る】“スマホ条例” 賛成12 反対7で市議会で可決余暇時間のスマホ使用は2時間以内にするよう促す市長「丁寧に市民に伝えていきたい」愛知・豊明市

22日の豊明市議会本会議。
（豊明市議会近藤裕英議長午後2時半過ぎ）
「賛成の方は起立してください。賛成多数であります。可決されました」

賛成多数で成立したのは、「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」です。余暇時間のスマホ利用を1日2時間までとするよう促す内容で、罰則規制こそありませんが、すべての市民が対象となる点では全国初の取り組みです。

また小学生以下は午後9時、中学生以上は午後10時までとする内容も盛り込まれています。条例案を提出した豊明市の小浮正典市長は。

（豊明市小浮正典市長）
「不登校の子どもたちがスマホを手放せず、家から出られないケースが増えているところから出発」

きっかけは不登校の子どもがスマホ依存で外出できず、支援を受けられないという市民の声。あわせて、睡眠やコミュニケーションの時間を確保するために「家庭内でスマホのルール作りを進めてもらう」という狙いがあるといいます。条例案に対して22日の本会議では反対派、賛成派が論戦を展開しました。

■「個人の自由な時間を狙い撃ち」「情報機器との付き合い方を考えるきっかけ」

（清水義昭議員・反対）
「本条例案は個人の自由な時間を狙い撃ちしたもの」

（林ゆきひろ議員・反対）
「大人・子ども含め、全市民の健康・睡眠問題とあり、課題とターゲットがかみ合っていない」

（一色美智子議員・賛成）
「情報機器との付き合い方について考えるきっかけを作るものと受け止めている」

（鵜飼市議賛成）
「スマホから手が離せない子たちは、市が支援した場所に行くことができない」

採決の結果、賛成12、反対7で条例案は可決しましたが、反対派の意を汲んで「市民の自由と多様性の尊重」や「誤解を招かない丁寧な説明と情報提供」など、5つの条件を市に求める付帯決議案も可決されました。

全国初の“スマホ条例“成立に市長は。

（豊明市小浮正典市長）
「過剰使用について控えてもらえるように、丁寧に市民の皆さんに伝えていきたい」

（市民）
「夫は（子どもを）あやすためには、動画を見せるのも一つだけれど、それで（夫と）すごいけんかをしたりもしたので、『こういう条例ができたよ』と、もう一回声をかけてもいいなと」

（市民）
「罰則がないので可決されてもあまり意味がないのかなと。無駄な条例かな」

条例の施行は10月1日です。

CBCテレビ
1335：名無しさん：2025/09/24(水) 23:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/160e4007c17909960c9a1619a033140e1fcb25c1
自民・和田氏と国民・辻井氏が初当選　県議補選　岐阜市選挙区
9/22(月) 0:22配信

初当選した自民党新人の和田直也氏（左）と国民民主党新人の辻井俊貴氏

　現職の死去などに伴う岐阜県議会議員の岐阜市選挙区の補欠選挙（欠員２）は２１日投開票され、自民党新人で元岐阜市議の和田直也氏（４５）と国民民主党新人で会社員の辻井俊貴氏（３０）が初当選しました。
　定数９の県議会議員の岐阜市選挙区では８月までに欠員が２となり、これに伴う補欠選挙には
４人の新人候補が出馬。県都岐阜市の地域活性化策や人口減少対策などを主な争点に論戦が交わされました。
開票結果（選管最終）※敬称略
和田直也自民党新人２万７,８２９票
辻井俊貴国民民主党新人２万０,２２８票
波多野純子共産党新人８,００７票
関谷雅彦日本維新の会新人７,３４１票

※自民党新人和田直也氏
「ＬＲＴ（次世代型路面電車）や旧県庁舎の利活用など、岐阜市の県政課題が注目されている。情報収集、分析、開示をして、対話を重ねながら、信頼のある県政をつくっていく」

※国民民主党新人辻井俊貴氏
「子育て支援や経済的負担の軽減、さらに、若者が岐阜県に定着できるように魅力的な雇用、暮らしやすい岐阜県を目指して仕事をしていきたい」

　投票率は１９.６９％で、前回の２００２年の補欠選挙を０.１６ポイント上回りましたが、２０２３年の県議選の岐阜市選挙区の投票率を１５.５８ポイント下回りました。
1336：OS5：2025/09/26(金) 21:04:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/386ddb8ee60261fd395ce4dab1f9abce7150f75d
【４１票差】現職４選の松田町長選、落選の新人が選挙の無効を求めて異議を申し出る
9/25(木) 21:11配信

カナロコ by 神奈川新聞

（写真：神奈川新聞社）

　７日に投開票された松田町長選に立候補し、４１票差で落選した新人の坂田純氏（５９）が２５日までに、町長選の無効を求めて町選挙管理委員会に異議を申し出た。選挙ではあらかじめ記載された候補者名から投票先を選んでスタンプで丸印を付ける記号式の投票用紙が使われ、その投票手続きが違法・不公正だったと訴えている。

【写真で見る】４１票差で落選した坂田純氏と、辛勝した本山博幸町長

　町選管によると、町長選の投票用紙は期日前投票では意中の候補者名を書き込む自書式で、投票日は記号式が使われた。　　　

　坂田氏は記号式の投票用紙は候補者名と丸印を付ける欄を誤認しやすい体裁だったとし、投票者の意思の正確な反映を損なう瑕疵（かし）があったなどと主張している。

神奈川新聞社
1337：OS5：2025/10/05(日) 13:53:56: https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/696791?gsign=yes
［上越市長選挙2025］投開票日まで1カ月・異例の6人の争いへ…事務所開きや集会など活動本格化
2025/9/26 5:00
（最終更新: 2025/9/26 8:14）

　任期満了に伴う上越市長選（１０月１９日告示）の投開票日まで、２６日で１カ月となった。現職と元職、新人４氏が立候補を表明し、計６人が争う見通しとなっている。これまでの県内市長選の立候補者は５人が最多で、異例の選挙戦に向け、各陣営は事務所開きや集会など活動を展開し、前哨戦を始めている。

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　出馬表明したのは、元市長で市議の宮越馨氏（８４）、現職の中川幹太氏（５０）、元駐ハンガリー大使の小菅淳一氏（７３）、市議の丸山章氏（７０）、元市議会議長で市議の石田裕一氏（６２）、元参院議員の風間直樹氏（５８）の６氏。

　上越市が１９７１年に発足した後、市長選の立候補者は３人が最多となっている。県選挙管理委員会によると、県内市長選でも４７年以降、５人が最も多く、６人が出馬すれば最多を更新する。

宮越馨氏

　６人の中でいち早く４月に名乗りを上げた宮越氏は、８月上旬に事務所を開設し、動きを活発化させている。「市政を総点検して見直す必要がある。再び夢のある上越にする」と訴え、今月下旬からは高田地区などで集会を断続的に開いている。

中川幹太氏

　現職の中川氏は市議会９月定例会の対応に追われていたが、パンフレット作製や事務所の開設作業などを進めている。後援会の秋山三枝子会長は「定例会が終わればさらに本格化させていくことになる」と述べ、１０月には大規模集会も予定している。

小菅淳一氏

　小菅氏は母校の高田高校の同級生らを中心に後援会を結成し、８月末には事務所を開いた。支援を受ける市議らとミニ集会を重ね、「上越に恩返しをしたいとの思いで決意した。市民一人一人の思いを大切にし、地域の活力を育む」と知名度向上を図っている。

丸山章氏

　８月に出馬を表明した丸山氏は、９月中旬から集会を開いている。「中山間地の声をしっかり聞きたい」として旧郡部からスタートさせ、１０月には旧市域にも広げる予定。「人口減少、少子高齢化の対策に重点的に取り組んでいく」と主張している。

石田裕一氏

　浦川原区在住の石田氏は市役所の近くに事務所を開設し、中心部の票の掘り起こしを狙う。２０日の事務所開きでは約６０人を前に「愛する上越のために力を尽くす。安心して暮らし、誇りを持って働き、未来に希望を持てるまちづくりを目指す」と決意を語った。

風間直樹氏

　風間氏は７日、事務所開きを行い、約５０人が出席。「市民が切実に考えているのは暮らしの負担を減らしてほしいということ。生活負担を軽くするという政策を私にやらせてほしい」と訴えた。今月下旬には市民プラザで女性集会を予定し、支持拡大を図る。
1338：OS5：2025/10/05(日) 13:57:52: >>1184（任期満了までではなく）途中で辞職する理由が謎
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/697074
［燕市長選挙2025］投開票まで1カ月切り、浸透図る新人2人　ただ争点乏しく似通う主張…有権者から「違いが見えない」との声も
2025/9/26 10:50
左から新人の佐野大輔さん、同じく新人の佐々木剛さん

　鈴木力市長の辞職に伴う燕市長選（１０月１２日告示、１９日投開票）の投開票日まで１カ月を切った。ともに新人で前市議の佐野大輔さん（４１）と、元会社員の佐々木剛さん（５９）が出馬を予定し、一騎打ちとなる公算が大きい。２人とも連日のように街頭に立ち、知名度アップに余念がない。しかし、これといった争点はなく有権者からは「違いが分かりにくい」との声も上がっている。

　佐野さんは燕市職員、会社員などを経て２０２２年に燕市議に初当選。１期目途中の今年７月に辞職した。内外から市政に携わった経験を持つこともあり「即戦力」をアピール。同世代の若手経営者らが中心となって活動を支える。

　後援組織などが９月２０日に東太田の後援会事務所で開いた総決起大会には約２５０人が集まった。佐野さんは教育や産業振興、地域の一体化といった政策の柱について説明した上で、「先輩たちが築き上げた燕市をしっかり引き継ぎ、次の世代につなげていくのが私の役目」と意気込んだ。

　同じ会派で３年過ごした中山真二、田沢信行両市議もマイクを握り、「動きは機敏」などと佐野さんの人柄や親しみやすさを紹介した。

総決起大会でガンバローコールをする佐野大輔さん（右から２人目）＝燕市東太田

　佐々木さんは大学進学を機に上京し、大学院修了後、外資系金融機関などに勤務。今年６月に退職した。約４０年地元を離れ、行政経験はないが民間出身ならではの視点や、しがらみのなさをアピールする。

　９月１５日に井土巻３のホテルで開いた後援会設立総会には、約２５０人が出席。佐々木さんは工場で働く両親の下で育った子ども時代に触れ、「逆風が吹き荒れた金融業界で培った知見、経験を家の礎のある燕のため生かしたい」と力説。産業の発展やまちづくりなどの政策を紹介した。

　会場には中学、高校時代の同級生らに加え、地元経済界の重鎮の姿も。田野隆夫・燕商工会議所会頭や、高校の同級生という野水重明・ツインバード社長らが壇上で激励した。

後援会設立総会で出席者らと気勢を上げる佐々木剛さん（左から２人目）＝燕市井土巻３

　両陣営の動きが活発化する一方、２人とも基本的に現市政の方向性を継続するとしており、産業振興、子育て支援、教育の充実といった政策は似通う。６０代の自営業の女性は「経歴や人柄をよく見て判断したい」と語った。
1339：OS5：2025/10/05(日) 16:23:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8b3c70fa15313359b66023e37bf10c12aa66e5f
田久保真紀・伊東市長への不信任「賛成」２５人、「反対」１人のみ…市議選立候補予定の３０人調査
10/5(日) 15:15配信
読売新聞オンライン

田久保市長の学歴詐称疑惑に揺れる伊東市役所

　学歴を偽ったと指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長（５５）が市議会を解散したことを受け、１２日告示、１９日投開票の日程で実施される市議選（定数２０）で、立候補予定者３０人のうち２５人が、当選した場合に田久保市長の不信任決議案に賛成する意向であることが、各陣営へのアンケートでわかった。市議選後に再び不信任決議案が可決されると、田久保市長は失職することになる。（松本宏敬）

【図解】ひと目でわかる田久保市長の学歴問題

　アンケートは、地元報道機関と伊東記者会が書面で実施。市選挙管理委員会による立候補予定者説明会や事前審査に出席した立候補予定者３０人を対象とし、２人を除く２８人が回答した。

　その結果、当選後の市議会で田久保市長への不信任決議案が提出された場合に「反対する」と表明したのは１人だけで、２人が「未定」とした。前市議１８人を含む残りの２５人は、いずれも「賛成する」と回答した。

　賛成の理由については、「（田久保市長が）説明責任を果たさない」「（学歴詐称疑惑は）本人の問題なのに市議会を解散した」「支持していたが、辞任撤回などで信頼を失った」などと回答した立候補予定者がいた。一方、唯一、反対を表明した立候補予定者は「改革を貫く市長が必要」と説明した。

　また、今年５月の市長選で田久保市長が争点としたメガソーラー計画の賛否については「反対」が２６人、「賛成」「わからない」は各１人となった。

　市議選後の市議会で不信任決議案が再び可決されれば、田久保市長は失職することになる。失職を回避するには、過半数での否決か、議決に必要な「３分の２以上の議員の出席」を阻む７人以上の欠席が必須となる。

　しかし、不信任決議案に反対する可能性がある立候補予定者は、アンケートに回答しなかった２人を含めても５人にとどまり、現状では田久保市長に対する２度目の不信任決議案が可決される公算が大きくなっている。

　田久保市長は９月１日の定例市議会初日、調査特別委員会（百条委員会）による地方自治法違反（偽証）容疑などで刑事告発された。その上で、「市政の混乱を招き、説明責任を果たさない」などとして全会一致で不信任案が可決された。失職か、解散を迫られた市長は１０日に市議会を解散した。

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