中部　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1087：OS５：2024/11/05(火) 19:39:15: 市側「盛り土して避難場所にも」
　多目的屋内施設整備推進室の大林均世室長は取材に「防災拠点としても使う新アリーナの整備位置はすでに見直した。津波が来る可能性がある球場の移設先には盛り土をして避難場所としても整備していく」と説明。球場の移設先については「地震が来たときに津波の恐れがあり、液状化の心配があるというのは承知していた。海側には耐震補強した堤防（高さ約6メートル）もあり、津波対策をしっかりやって整備を進めていく認識だった」。そのうえで大林室長は「事業者からの提案で具体的な話ができるようになれば、市民に情報を提供できる」と話した。

　市議会で過半数を占める自民党市議団の坂柳泰光団長は「市の活力に寄与する公共施設になり得るだろうと考え、推進をしている」として計画を容認する。ただ「誤解されている方や反対の方がいるのだったら行政側がしっかりと考え、今後の対策も含めて、市民に理解してもらう場をつくっていったらどうか」と注文をつける。

　市は10月中にも新アリーナと豊橋公園東側を整備する事業者の公募を始める意向だ。浅井市長は「進捗（しんちょく）に合わせて、市民の皆さまに様々な方法でお伝えしながら、安心・安全を第一に考え、事業を進めていく」と話している。

《住民投票条例の直接請求》　地方自治法の規定に基づき、有権者の50分の1以上の署名により、市民が市長に条例制定を直接請求できる。審査終了時点で有効な署名数に達していれば、市長は条例制定代表者が提出した住民投票条例案に意見をつけて議会に提出しなければならない。豊橋市の9月1日現在の選挙人名簿登録者数29万5945人を当てはめると、5919筆の署名で50分の1以上となる。

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　名古屋大学の福和伸夫名誉教授（地震工学）の話　多様な用途がある公共施設の整備には、施設に関わるステークホルダー（利害関係者）の人たちが丁寧に議論をしたうえで合意形成をしていくプロセスが重要だ。野球場を避難場所にすれば安全になるが、経路は津波で浸水する。避難する途中で、液状化や揺れの問題など別の困難がある。行政は、十分丁寧に住民に説明する必要がある。（戸村登）

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