首都圏・東京　地方政治綜合スレ

849：名無しさん：2021/01/29(金) 13:01:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf4524dee4eb54ad36d29ce0180d1fe12955482
宣言地域と同等支援を　自民茨城県連、党本部に緊急提言
1/29(金) 5:00配信
茨城新聞クロスアイ
自民党の二階俊博幹事長(左から3人目)に緊急提言書を手渡す西條昌良党県連幹事長(同2人目)と田所嘉徳衆院議員(左端)。右端は林幹雄幹事長代理=都内(田所衆院議員事務所提供)

自民党茨城県連は28日、党本部に、新型コロナウイルスの影響を受ける中小事業者の経営支援に関する緊急提言を行った。営業時間短縮要請に伴う協力金や飲食店の取引先などへの一時金について、緊急事態宣言が発令されていない地域でも、発令地域と同等の支援を政府が行うよう要請した。

同日、西條昌良県連幹事長が都内を訪問。同党の二階俊博幹事長と下村博文政調会長に、それぞれ緊急提言書を手渡した。田所嘉徳衆院議員(茨城1区)も同行した。

緊急提言では、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の額を全国一律とし、全額国費負担とする▽宣言発令地域に限らず、不要不急の外出や移動自粛で直接的に影響を受けた事業者に加え、間接的な影響を受けた事業者も一時金の支給対象とする▽一時金支給における売上高の前年との比較期間を、1、2月に限定せず、昨年11、12月も対象とする-などを求めた。

西條県連幹事長は「独自に対策を講じる地域も、政府の緊急事態宣言対象地域と同等扱いの支援にしてもらえるようお願いした。2人とも精一杯努力すると応えてくれた」と話した。

大井川和彦知事など13道県の知事は19日、梶山弘志経済産業相に対し、同様の対策強化を求める緊急提言を行っている。

茨城新聞社

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