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視察から「共産外し」　継続したい自民、県議会は分裂
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吉野慶祐 2019年6月24日11時12分
　神奈川県議会の委員会調査（視察）に共産党県議を同行させない――。そんな取り決めを維持したい最大会派の自民党と、批判的な第２会派の立憲民主党・民権クラブが県議会で対立している。今後の協議次第で、各委員会の視察が複数に分かれて行われる異例の事態になりそうだ。

　県議会委員会条例は、各委員会が議案の審査や所管事項の調査に役立てるために委員を派遣できると定める。

　４年前の県議選で当選した議員の任期（２０１５年４月～１９年４月）でみると、８常任委と４特別委で県内５２回、県外４７回の視察が行われた。県外のうち４回は海外だった。

　事の発端は１５年７月。県による水ビジネスの可能性を探る目的で常任委が計画したベトナム視察について、委員の共産県議が「県民福祉の向上につながるとは言えない。内容、行き先とも県民の理解を得られない」と発言。「私たちは福祉向上につながると信じている。そこに反対されたら黙っていられない」と反発する自民に他会派も追随し、視察を「グループ分け」することになった。

　共産県議のいる委員会の定例視察は４年間、共産を除いたメンバーで行われた。共産はこの間、「１人で行っても効果的でない」として視察をしていない。火種となったベトナム視察には共産を除く１２人が参加、３泊４日で計約６０８万円かかった。

　ログイン前の続き事態が動いたのは、４月の県議選から約２カ月後の今月中旬。自民が他会派に「委員会調査のグループ分けについて」と題する紙を配った。視察に対する共産の考え方が変わらないなら、各委員会がグループ分けについて判断する、という内容だ。常設の常任委・特別委は計１３あるが、国政で連立を組む自民、公明両党の会派がいずれも過半数を占め、採決では最大会派の自民の意向が通りやすい。

　県議選を経て会派の人数が１７から２６に増えた立憲は、グループ分けに批判的だ。寺崎雄介団長は「共産の肩を持つつもりはないが、考え方が違っても委員会活動は一緒にできる。改選も経ており、全員で行けるよう努力すべきだ」と主張する。

　一方、自民県連幹事長でもある土井隆典県議は「県民福祉の向上に資さないと断言された。発言を撤回してもらわないと、考えの違う者同士、一緒に行くことはできない」と言う。

　共産の井坂新哉団長は「全員で視察し、同じ情報を持った上で議案や請願の議論をするのが委員会。県政調査や政務活動費を使った視察など、考えが同じ人だけで行く機会は別に用意されている」と話す。

　実は、視察に共産を同行させない取り決めは１９９９～１１年の間もあった。９９年に共産が議長に提出した議会運営をめぐる申入書の中で、視察について「宴会政治」「観光旅行」などと言及し、他会派が反発した。ただ、１１年の県議選で共産の議席がゼロになったため、一時途絶えていた。

　今後どうなるのか。主要６会派の代表が協議する２４日の団長会でグループ分けについて協議する見通し。３会派が自民に同調すると、今期の視察は「自民など４会派」「立憲」「共産」など複数に分かれて行われる可能性がある。

　視察をめぐる対立を識者はどう見るか。

　法政大の広瀬克哉副学長（地方自治）は「海外視察は観光的な要素が強いと批判されがち。政策に生かそうと真面目に考える県議には、共産の発言が腹に据えかねたのだろう」とみる。一方で「各会派に属する委員全員で同じものを見て、実りある政策提言につなげるのが委員会活動のあるべき姿。改選を経た今、リセットするのが常識的な対応ではないか」と指摘する。（吉野慶祐）

報告書はＨＰに
　各委員会の視察の報告書は県議会ホームページで公開されている（県ＨＰの検索欄に委員会県内・県外調査と入力）。会派ごとに県政全般のテーマについて視察する「県政調査」もあり、これも県議会ＨＰに報告書が掲載されている。このほか政務活動費（県議１人当たり月５３万円）を使った視察もあるが、報告書は原則非公開となっている。

県議会（定数１０５）の主な会派の人数
自民党　４９人

立憲民主党・民権クラブ　２６人

公明党　８人

かながわ県民・民主フォーラム　８人

県政会　５人

共産党　５人

※ほかに１人会派が四つある。かながわ県民・民主フォーラムは国民民主党系議員、県政会は無所属議員でつくる会派

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