首都圏・東京　地方政治綜合スレ

3109：OS5：2026/01/04(日) 12:57:53: 　ここには政策論とは別の論理が働いていた。

　菅は、小此木の父・彦三郎（元衆院議員／元建設大臣・通産大臣）の秘書を長く務めた経験があり、小此木家では家族同然の扱いを受けていた。彦三郎の逝去を受けて、後継者となった八郎の後見人ともいえる立場だった。そうしたパーソナルな関係もあり、IR誘致反対派であろうとも小此木を支援することにした。いわばIR推進より彦三郎時代からの「恩と義理」を重視したのである。

　ただし、理由はそれだけではないだろう。市長選の時点で、横浜のIR事業者として名乗りを上げていた複数のアメリカ系カジノ企業が、コロナによる業績悪化を理由に事業計画を撤回し、香港系企業とシンガポール系企業の2社しか残されていない状況だった。アメリカ系企業の横浜からの撤退も、菅の方針の転換に大いに関係があると推定される。

　結局、この時の市長選は、「推進派vs反対派」の構図にはならなかった。有力候補とされる5人のうち林を除く4人がIR誘致反対の立場。そのため「争点としてのカジノ」は後退してしまったからだ。

　結果、当選したのは、IR誘致反対を掲げて登場しながらも、政治経験のまったくない山中だった。市長としての実績を強調する一方で、IR誘致の推進を約束した有力候補・林は惨敗した。

　選挙後、「IR反対派の勝利」あるいは「自民党が候補を絞りきれなかったことが無名だった山中の勝因」などと分析されたが、筆者はこの分析では満足できない。敢えてひと言でいえば、「外圧」による港湾都市・横浜の発展を、「ハマのドン」こと藤木幸夫（藤木企業会長）に象徴される「ミナト（横浜港）を愛する市民」が拒んだ、という構図が背景にあると見るべきだと考えている。

　横浜は、ペリーに開港を迫られ、そのおかげで大きく発展した都市だが、1923年の関東大震災と1945年の横浜大空襲で壊滅的な打撃を受けた。さらに終戦直後、米軍が進駐して基地を設け、その恩恵に浴す一方で甚大な被害も被ったが、その都度、港湾関係者を軸にほぼ自力で這い上がってきた。国や東京都の方針に翻弄されながらも、「東京のベッドタウンとは言わせない」という気概で、つねに独自の道を切り拓いてきたのである。

　その横浜に、外国資本のカジノ企業が新たなる「侵略者」として襲いかかろうとしている。21世紀における黒船襲来だ。餌食にされてたまるか。IR誘致反対運動に参加する横浜市民のなかには、藤木を筆頭にそうした覚悟で臨む人々も少なくなかった。

「ミナトの顔役」
「ハマのドン」としてメディアで扱われることが多い藤木本人が好んで使う最近の肩書きは、「一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会会長」。

　先代の幸太郎の代から、横浜港で事業を展開する企業や労働者をとりまとめてきた藤木企業（旧藤木組）のボス、いってみれば「ミナトの顔役」である。なぜ横浜に「ドン」が存在するのか。それを理解するためには、なによりも横浜のミナトとしての歴史を振り返ることが必要である。

　ペリー来航をきっかけに開国した日本が、1858年にアメリカと結んだ日米修好通商条約により幕府は神奈川湊（現在の横浜市神奈川区）の開港を約束したが、神奈川では、東海道の神奈川宿や江戸に近すぎることを危惧した幕府が、その対岸にあった人口数百人の寒村・横浜村を神奈川の一部だと称して、アメリカ人やアメリカの船舶（軍艦を含む）に開放したことが横浜の港としての出発点である。

　明治維新が起こり、文明開化の時代を迎えて横浜は貿易港として急速に発展するが、その発展を支えたのは、一攫千金を狙って全国各地から集まってきた商人と、生まれた土地を追いだされるように飛び出してきたアウトサイダーやアウトロー、職と居場所を求めて港に流れ着いた者たちばかりだった。

　とりわけ、港にとって不可欠な存在でありながら重労働に耐える荷役夫（沖仲仕）の需要は高く、腕に覚えのある者や体力に自信のある者が荷役作業に従事したが、劣悪な労働環境・労働条件を背景に、酒、博打などに慰めを求める者も多く、荷役夫同士の諍いも絶えなかったという。

　こうしたトラブルを避けるために、荷役夫の手配をする人足請負業者（現在でいうところの人材派遣業）の多くは、無頼の者を雇い入れて強引に押さえこもうとしたが、トラブルの根っ子には請負業者が労働者を不当に搾取する歪んだ雇用構造があったから、力による押さえ込みの効果は乏しかった。

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