首都圏・東京　地方政治綜合スレ

3000：OS5：2025/09/12(金) 17:27:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/96c979eee394377da90603040671577d643707e3

《連載:検証　’25茨城県知事選》(上)「信任投票」関心薄く　SNS駆使も浸透限定
9/9(火) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

遊説先で交流サイト(SNS)への投稿用動画を撮影する大井川和彦氏=8月21日午後、大洗町磯浜町

茨城県知事選は現職の大井川和彦氏(61)が、ともに新人の田中重博氏(78)と内田正彦氏(51)を破り、3選を果たした。猛暑の中、交流サイト(SNS)の活用や組織戦などを繰り広げた選挙戦を振り返る。

「今回は事実上の『信任投票』だ」

選挙戦が最終盤を迎えた6日、同県水戸市内で行われた大井川陣営の演説会場で、応援に駆け付けた地方議員はつぶやいた。計17日間に及ぶ期間中、選挙の決まり文句でもある「厳しい戦い」の声はほぼ上がらず、応援弁士はこぞって「圧倒的な得票での勝利」を訴えた。

対抗馬となったのは、前回も一騎打ちで制していた田中氏と、告示前日に立候補を表明した内田氏の2新人。「負けることはないだろう」。陣営内や支持者らに楽観ムードが漂う半面、投票率への懸念は徐々に増した。終盤には大井川氏も期日前投票率の低さに触れ、投票行動を呼びかけた。

投票日を目前に控えた4日、推薦する自民党県連の海野透会長も有権者の関心の薄さに危機感を示した。「地元で声をかけて回っているが、やっぱり盛り上がりに欠けている」

■有効なツール

各陣営は幅広い年代層へ浸透を図ろうと、SNSなどを駆使した訴えを強めてきた。

大井川氏はXやフェイスブック、インスタグラムなど、撮影した動画を媒体ごとに視聴者の年代に合わせて編集。動画投稿サイト「ユーチューブ」では対談形式の生配信も行い、「これまでにない」(陣営)取り組みを進めた。

田中氏も撮影チームが連日、SNSや動画投稿サイトに掲載。陣営は「支持者は高齢者が多い。演説会場に足を運ばない層にどう主張を届けるかが課題」と、若年層や現役世代に関心を促す有効ツールとして活用した。

SNSでの選挙戦が中心だった内田氏は、訴えの内容に加え、選挙関連の手続きや活動の裏側など「親近感」を意識した投稿に努め支持拡大を図った。「コネも地盤もない中で、SNSを最大限駆使するしかなかった」と語った。

■見えにくい争点

それでも、今回の投票率は33.52%となり、関心の高まりは限定的だった。戦後の公選制導入後に実施された計21回のうち、5番目の低さで、コロナ禍の緊急事態宣言下にあった前回の21年を1.50ポイント下回る結果となった。

地方自治論を専門とする常磐大の吉田勉教授は、現職の2期目以降は投票率が下がる傾向にある点を指摘し、「実績をある程度評価していると、選挙に行かないケースもある」と分析。物価高騰などを争点に投票率が5割を超えた7月の参院選と比べ、知事選では争点がイメージしにくかったことも投票率低迷の要因に挙げた。

SNSを活用した選挙戦については、若者が利用しやすく、浸透を促すツールとして有効な一方、「一面的な情報が強調される危険性もある」と警鐘を鳴らす。利用する側の「情報の取捨選択がより重要になる」として、慎重な判断を呼びかけた。

茨城新聞社
3001：OS5：2025/09/12(金) 17:28:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/6291fc0819b3742f8939324d6519cdb1b629d480
《連載:検証　’25茨城県知事選》(下)　与野党相乗りで盤石　票掘り起こしに課題も
9/11(木) 10:00配信

茨城新聞クロスアイ

自民や公明など4政党と約400団体の支援を受け組織戦を展開した大井川和彦氏の陣営=水戸市桜川

「３期目に向けた大きな弾みになる」

決戦の日が2カ月後に迫った7月9日、大井川和彦氏(61)は自民党との政策協定を交わすため、茨城県水戸市内の県連事務所を訪れていた。協定締結で県連からの推薦はほぼ確実となり、晴れやかな表情だった。

曲折はあった。大井川氏による推薦依頼は5月下旬。「個人的には(推薦に)異議はない」。有力な対抗馬が不在となる中で、県連の海野透会長も前向きな姿勢を示すなど、推薦は6月中にもまとまる方向で調整が進んでいた。

しかし、週刊誌報道などを巡り所属議員の一部が推薦に慎重な構えを示すなど、県連内では7月下旬の参院選後の先送り論も持ち上がる。その一方、多くの業界団体からは「推薦の早期決定」を求める声も上がり始めた。県連の推薦決定は7月17日。大井川氏の依頼から、約1カ月半がたっていた。

■強固な組織戦

自民が推薦を決めると、組織的な支援の動きは一気に加速した。公明や国民民主、日本維新の会県組織など与野党4党が相乗りしたほか、県市長会や県町村会、連合茨城、県建設業協会など約400に上る団体も推薦を決め、盤石な体制が固まった。

「さまざまな分野で市町村と連携している」。選挙中は、40を超える大井川氏の地域後援会長を務める首長らが各地の遊説先でマイクを握り支援を求めた。業界団体による多様なのぼり旗も会場のにぎわいを演出。強固な組織による戦いが繰り広げられた。

一方、交流サイト(SNS)を中心に進めた組織外への浸透には課題も残った。海野会長は既成政党に対する有権者の反発にも触れながら、「顔と顔を合わせるのがこれまでの戦い方。ネットでの訴えに限ると偏りが出る」と、票の掘り起こしに地道な活動の重要性を指摘した。

■個人でも対抗

田中重博氏(78)を擁立した政治団体「いのち輝くいばらきの会」の幹部は7日深夜、開票結果に表情を曇らせた。「あり得ない」。陣営は共産党や社民党、支援団体の協力による組織戦を展開。だが、告示前日に出馬表明した内田正彦氏(51)との差はわずか3631票まで肉薄した。

内田氏は組織や団体の支援が一切ない状況で選挙戦に挑んだ。明らかな劣勢をはね返すため、着目したのは大井川、田中両陣営があまり触れていない県政の施策。外国人の県職員採用、パンダ誘致の是非を、保守色を絡めて主張した。

序盤はSNSへの投稿でアピール。メッセージに可能な限り返信するなど、地道に保守層の取り込みや無関心層の票の掘り起こしを図った。主張が浸透し始めた中盤から終盤にかけては街頭演説を織り交ぜ、支持者が様子を動画で拡散させて、認知度や支持が加速的に広がっていった。

当選には届かなかったものの、15万票以上を集めた内田氏。「SNSなどのデジタルと街宣などのアナログの相乗効果」と選挙選を振り返り、「諦めなければ個人でも組織に対抗できる」と手応えをにじませた。

茨城新聞社
3002：小山市豊田地区：2025/09/13(土) 00:35:27: 小山市豊田地区の美田商工会の連中が､ベイシア小山店の営業妨害を目的としてバイクで来店し､駐輪場で他の客にガン飛ばしたり､他の客の自転車をパンクさせていると強く疑われている｡

小山市豊田地区の不良は､小山市豊田地区外で買い物をする住民の自宅周辺を爆音バイクで徘徊する嫌がらせを繰り返している｡
3003：OS5：2025/09/14(日) 23:58:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/365732958cef44a3bd0b8f28543b668aaef9925d
【民意に変化？】“原発慎重派”が長く当選の村　初めて「再稼働容認」表明の村長当選　首都圏唯一の原発がある茨城・東海村
9/13(土) 18:00配信

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日テレNEWS NNN

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首都圏唯一の原発がある茨城県東海村。福島の事故の前から、原発に「慎重」な立場の村長が長く選ばれていました。しかし、7日に投開票された村長選挙では、これまで中立の立場だった現職の山田修氏(64)が、初めて「原発再稼働は必要」と訴え、当選しました。

東京から100キロほどの東海村は、東海第二原発をはじめ多くの原子力関連施設が集まる“原子力の村”です。恩恵を受ける一方、“危険”とも隣り合わせで、1999年、核燃料加工施設JCOの事故では、作業員2人が死亡、住民ら660人以上が被ばくしました。

住民からは様々な声が。

東海村の住民「東海村は原子力があるおかげで潤っているわけですから」「本当に安全かっていうのは、難しいところですよね」

JCOの事故後、当時村長だった村上達也さん（82）は、原子力に慎重な姿勢を示しました。村には原子力関係者が多く、その後の選挙は苦戦しましたが、推進派の候補を抑えて当選し続けました。

福島第一原発の事故後は「脱原発」を訴えた村上さん。「ただ、東京に電力を送らなければならない、日本経済のために必要という発想でいいのか。そこには人の命だとか、思いだとかは、どこにも何にも考えられていない」と強調します。

2013年、4期を終えて引退する際、後継に指名したのが、当時副村長だった山田氏でした。

村上さんは、こう振り返ります。

東海村前村長・村上達也さん（82）「（東海第二）原発は再稼働は絶対止めてもらいたいというようなことは、山田くんには話はしましたがね。『私を信じてくれ』というような非常に重い言葉がありましたので、「分かった」というようなことで、私は村長をやめると決意したんであって、私は裏切られたと思ってるからね、彼にはね」

一方、山田氏は。

4選を果たした山田修氏（64）「前村長の思いを受けながらというところで、ただ私は、前村長の言葉をそのまま受けたわけではなくて。原子力政策そのものについては、私は賛成して、脱原発ではない。東海第二原発については、まだまだ判断はできないというような姿勢でしたので。そこから10年以上経って、社会の情勢も変わっていく中で、判断も少しずつ変わってきた。それは私にとってはごく自然なこと」

国は今年、原発を最大限活用する方針を示しました。東日本大震災後初めて、原発の“新設”に向けた調査も行われようとしています。

山田氏は原発再稼働に中立の立場で3期つとめましたが、今回、出馬にあたり、原子力は村の基幹産業で「再稼働は必要」と初めて明言。その後、新人2人が「住民合意のない再稼働は認めない」「住民投票を行う」と訴え立候補しましたが、山田氏が圧勝しました。

選挙の結果は、“民意の変化”を意味するのでしょうか。

東海村の住民「変わったことない村長選挙は。いつも（その時の現職が）継続、継続になってる。（原子力は）今までやってきたことで、反対したってもうどうにもならないでしょう」「そこまで興味がない」

投票率は46.94％と過去最低。山田氏の得票数は過去の選挙と大差なく、「原発再稼働」が争点となったことによる選挙結果への影響は限定的とみられます。

選挙で住民の意向を把握し、再稼働の判断材料の一つにしたいとしていた山田氏。「結果をもってして全てが、皆さんが賛成だというふうに振り切る気持ちはない」とし、周辺の自治体などとも引き続き丁寧な議論を続けていきたいと話しました。

東海第二原発の半径30キロ圏内には、県庁所在地の水戸市を含め約92万人が暮らしています。再稼働には周辺5市の了承も必要で、事故が起きた時に備えた広域避難計画が策定できていない自治体もあり、再稼働の時期は見通せていません。

福島の事故から14年半、原発再稼働の是非への関心の薄れがあらわれた選挙といえるかもしれません。

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