首都圏・東京　地方政治綜合スレ

2873：OS５：2025/05/08(木) 22:35:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/2542cb76ad61524bd27776caec0ced83bfc5e108
大和市長、２年前市長選で公選法違反疑い　ＰＲ会社が運動も必要な記載なし
5/7(水) 5:01配信

カナロコ by 神奈川新聞
大和市の古谷田力市長（資料写真）

　大和市の古谷田力市長が初当選した２年前の市長選で、公職選挙法違反（収支規制など）の疑いのある事案が６日までに判明した。陣営のインターネットによる選挙運動に市内のＰＲ会社社長がボランティアとして参加したが、「労務の無償提供」となる寄付などが選挙運動用収支報告書に記載されていなかった。古谷田市長は「精査したい」などとコメントした。

　ＰＲ会社のホームページ（ＨＰ、４月末時点）では、実績として市長選に向けて制作した古谷田陣営のＨＰや選挙活動中の動画を紹介。「古谷田市長と準備段階から密に連携をとり、対立候補の動きを分析しながら細かい調整や、情勢に合わせて大胆な修正・変更などを投票日ギリギリまで続けた」との文章も掲載されていた。

　「ＳＮＳの戦略にも積極的に携わらせていただいた」とあり、写真や動画の撮影、編集も行った。

　市選挙管理委員会に提出した収支報告書には、ＰＲ会社が担ったとされるＨＰ制作や動画撮影などに関する記載はなく、該当する領収書も見当たらなかった。

　公選法では、ボランティアとして選挙活動に携わる場合、労務の無償提供とみなされ、時価で見積もって相当額を会計帳簿へ寄付などとして収入に計上する定めがある。

　神奈川新聞社の取材にＰＲ会社社長は「ＨＰ制作費として約２４万円を請求し支払いを受けたが、領収書はない。街頭演説などの撮影はボランティアとして手伝ったので報酬はもらっていない」と証言した。

　社長によると、知人の紹介でＨＰの制作依頼を受けて時価の半額程度で請け負った。選挙中も市長と打ち合わせをしたが、制作実績を自社のＨＰに掲載することに了解を得たかとの質問には「契約書はなく覚えていない」と答えた。

　会社の宣伝や営業につながるこうした紹介行為は、社長自身が有権者であるため、買収や利益供与に抵触する恐れもある。

　古谷田市長は多忙を理由に記者の面会に応じず、選挙運動用収支報告書の未記載などの質問に「内容を精査してから後日回答したい」とのコメントを出した。

神奈川新聞社

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