首都圏・東京　地方政治綜合スレ

284：チバQ：2019/04/16(火) 16:13:11: https://www.asahi.com/articles/ASM4B6K4DM4BULOB01Q.html
神奈川）突然の財政危機、市長選の命取りに
２０１９統一地方選挙

武井宏之 2019年4月14日03時00分
　「財政危機を招いた市長」。そのイメージは選挙戦では「致命傷」だった。

　昨年１２月の神奈川県逗子市長選。現職だった平井竜一さん（５３）は新顔候補との一騎打ちに敗れ、４選を果たせなかった。

　市は２０１７年１０月に決めた緊急財政対策で、１５０項目以上の事業の見直しや、市職員の人件費削減を打ち出した。

　「子どもの安全を軽視するのか」。児童の通学路にある横断歩道の交通整理員の削減など、暮らしに身近な行政サービスの見直しが、選挙戦ではもろに逆風になった。

　発端となった財政危機は突然、訪れた。

　「このままだと、来年度予算が組めない」。１７年５月末に確定した１６年度決算では、毎年１０億円ほどあった翌年度への繰越金が半分以下になった。市は繰越金が約１０億円あることを前提に１７年度予算を組んでいたが、あてが外れた。

　景気は好調と言われたものの、国から入ってくる交付金が市の見込みを下回った。他にも出費が重なり、１７年度は一時、市の貯金である財政調整基金の残高が約１億円まで減り、ほぼ底を突く状態に。１８年度予算を組むには７億円ほど足りない事態に陥った。

　市の財政運営は当時、前年度からの繰越金の一部を年度末に基金に入れ、すぐに取り崩す「自転車操業」になっていた。平井さんは「構造的に厳しいと感じつつも、毎年何とか帳尻を合わせて予算を組んできた」と振り返る。

　逗子市は県内の他市と同様、１９７０年代前後に宅地開発が進み、人口が急増した。近年は６万人ほどで微減傾向。一般会計が１９０億円前後の市財政は、高齢化対策や子育て支援などの支出が増える一方、１８年度の個人市民税が１０年前から約５億円減の約４８億円に落ち込むなど、厳しさを増している。

　平井さんも「市民の痛みを伴う行政改革」に手をつけなかったわけではない。約３０年間、実質的に値上げしてこなかった認可保育所の保育料を１４、１５年度に引き上げた。無料で使えた集会施設も有料にした。だが、国民健康保険料の改定案が１５、１６年と続けて市議会で否決されるなど、一筋縄ではいかなかった。

　結果的に対応は遅れ、緊急財政対策という荒療治に出ざるをえなくなった。

　「乾いたぞうきんの最後の一滴を絞り出すように、削れるものは削った。将来、あの対策があったから逗子市の財政は何とかもったと評価されると信じたい。いつか誰かがやらなきゃいけなかったんだ」

　平井さんは自分に言い聞かせるように語る。

県内自治体　多くが綱渡り
　数値が高いほど財政が硬直化していることを示す経常収支比率で見ると、逗子市は近年、９７～９８％と高止まりが続き、２０１６年度は１０１・５％だった。人件費や扶助費など決まった支出が多くを占め、自由に使えるお金が少ない綱渡りの財政運営が続いている。

　こうした状態にある県内の自治体は少なくない。１７年度は県内３３市町村のうち２４市町が９０％を超え、平均は９３・４％。突然、逗子市のような財政対策を強いられる自治体が出てきても不思議ではない。

　最も高い１０３％だった三浦市は、１０年に市土地開発公社を解散するために借りた約１０５億円の返済が毎年５億円超と大きく、財政を圧迫している。「他の予算への影響が大きい」と財政課の担当者は話す。

　横浜、川崎、相模原の政令指定３市も経常収支比率は高く、数値は悪化している。３市は標準財政規模に対する財政調整基金の割合を見ても、県内３３市町村のなかで「ワースト３」を占める。標準財政規模とは「その自治体の平均的な収入額」（県市町村課）のこと。家計にたとえれば、３市は収入が多い割に貯金が少ない状況にある。

　３３市町村で最も低い１・６％だった川崎市の財調基金は１７年度に約５７億円。本来は将来の借金返済のために積み立てている「減債基金」から借り入れを続け、財源不足をしのいでいるという。（武井宏之）

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