首都圏・東京　地方政治綜合スレ

2564：OS５：2024/05/27(月) 22:51:42: https://www.asahi.com/articles/ASS2V470SS2HULOB002.html
4年前の対決再現？　小田原市長選まで3カ月、まちづくり巡って論戦
村野英一2024年2月28日 13時00分

　5月19日投開票の神奈川県小田原市長選まで3カ月を切った。今のところ再選をめざす現職の守屋輝彦氏（57）と前職の加藤憲一氏（59）が立候補の準備を進めており、4年前と同じ2氏による対決になる可能性もある。

　人口減少が続く地方都市で、まちづくりの指針を競う選挙になりそうだ。

守屋氏「街のにぎわい実感できる状況つくる」
　守屋氏は14日、市議会でこれまで民間企業と連携した事業やデジタル技術の活用を推進してきたことを強調した。

　まちづくりの主な課題にあげたのは、「健康増進拠点の整備」「小田原駅西口の再開発」「ゼロカーボン・デジタルタウン創造」の3大事業だ。「街がにぎわい、成長していることが実感できる状況をつくる」と力を込めた。

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施政方針を演説する守屋輝彦氏=2024年2月14日、神奈川県小田原市議会、村野英一撮影
　広報おだわら2月号によると、健康増進拠点は基本構想を作成中。市民が専門家の助言を受けながら、トレーニング機器やプールで運動にいそしみ、健康に良い料理も学べる施設の建設を想定しているという。

　一方、駅西口再開発は今年3月に基本構想を策定する。デジタルタウンでも西口の近くで住宅を分譲し、脱炭素技術を紹介する計画で、基本構想が近く決定する。

　このほか、商業・地域団体と連携し、地域の買い物や活動でスマホにためるポイントを、新たなサービスや体験に広げる企画も進める。守屋氏は「ポイントの付与が行動のインセンティブになる。人の流れと地域のつながりが生まれ、街が活性化する」と訴える。

加藤氏「人口減の時代、税金の使途が問われる」
　一方の加藤氏は3大事業への支出に異を唱える。11日に市東部のスーパー前で街頭演説し、「人口が急激に減り、税収が減る中で、貴重なお金を何に使っていくのか厳しく問われなければならない」と批判した。

　市の人口は2001年に20万人を割り、前回市長選前の20年1月が19万22人、今年1月は18万6326人にまで減った。

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街頭で演説する加藤憲一氏=2024年2月11日、神奈川県小田原市、村野英一撮影
　加藤氏は取材に「健康の分野は民間事業者が様々な形態で取り組んでおり、財政難の時代に行政が手を出す事業ではない」と健康増進拠点の建設中止を主張。デジタルタウンについても「脱炭素は市民の暮らしや事業者の活動の中で取り組まれるべきもの」と見直しを求めた。

　加藤氏は「地域資源である人の力を育て、支え合う社会を強化する」と主張。農林水産団体や商工会議所、商店街連合会と連携し「地域に根を張る事業者が成長する地域循環型経済」を掲げる。

　企業誘致をめぐっても、「優秀な若手経営者が子育て環境や住環境を評価し、移住してくれるようにまちづくりを進める」とする。

　市長選では、大型事業による街の活性化か、地域資源を活用した持続可能な街づくりかといったまちづくりのあり方が、論戦の軸になりそうだ。両氏とも無所属で、守屋氏は自民党が推薦を決めた。

4年前は544票差
　4年前の市長選では、新顔の守屋氏が544票差で一騎打ちを制した。

　ただ、守屋氏が市長選の選挙公報にコロナ対策として「ひとり10万円」と記載して、市から国の特別定額給付金と同額の10万円をもらえると思って投票した市民から批判を浴びた経緯もあり、守屋氏が「10万円問題」を払拭（ふっしょく）できるかどうかも問われそうだ。（村野英一）

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