首都圏・東京　地方政治綜合スレ

2245：OS５：2023/06/28(水) 21:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b136dc4f8b332a5822bd7dfc431cff5339d87a2
検証・大野埼玉県政４年　㊥　県債残高３年連続で減少　依存度横ばい　改革進展が焦点
6/27(火) 20:38配信

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産経新聞
新型コロナウイルス感染拡大長期化に伴う対策費や高齢化の進行による社会保障費の増加などの影響により、埼玉県の財政状況は極めて厳しい状況が続いている。

埼玉県の「借金」にあたる県債の令和５年度末残高は３兆７２７８億円と見込まれる。３年連続で前年度を下回る見通しだが、依然として高水準で、県民１人当たりに換算すると約５０万５千円となる。ただ、新型コロナの世界的流行という、これまでに経験したことがない危機に見舞われた２年度以降、県債残高は減少傾向を維持したほか、直近では県債依存度もほぼ横ばいとなった。

こうした背景には国からの地方創生臨時交付金と、景気回復に伴う税収の上振れなどで対策費を捻出してきた側面がある。大野元裕知事は効果のある新型コロナ対策を行うため、継続的な地方への財政支援を国に対して積極的に働きかけてきた。大野知事は「公共投資を増やし、借金は減らした」とも強調している。

とはいえ、高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増加の影響などで、今後も歳出が歳入を大きく上回る状況が続き、財源不足が生じる可能性もある。県は５年度予算の編成基本方針で「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」の考え方に基づく行財政改革の推進を掲げるなど、政策効果の高い事業へ見直す方向性を打ち出している。

新型コロナの５類移行で停滞した経済が持ち直し、県税などの収入が増える可能性もある一方で、原油価格や物価高騰の先行きは不透明なままだ。こうした状況の中で「産業構造や働き方、暮らし方に変革をもたらす効果的な取り組み」に注力する方針を鮮明にし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性向上や脱炭素化などを通じて持続可能な成長を図るとしている。

大野知事は従来から「危機を乗り越えて経済の好循環を目指し、人口減少社会でも持続的な発展を遂げるための礎を築く」と強調しており、行政のデジタル化やペーパーレス化にも積極的に取り組んできた。

ただ、県の財政状況はなお予断を許さない状況にある。「貯金」にあたる財政調整のための基金は、新型コロナの感染長期化などの影響によって、５年度の当初予算で８００億円取り崩され、今年度末の残高は６１４億円となる見通しだ。税収の上振れで、国から交付税をもらいすぎた場合に、一定の金額が差し引かれる措置を踏まえた積み立て分などを除くと、実質的な残高は１６０億円まで落ちることも見込まれる。人口減少などの中長期的な問題が山積する中、どこまで行財政改革を進められるかが今後の焦点となる。（星直人）

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