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首都圏・東京 地方政治綜合スレ

2200OS5:2023/05/14(日) 12:14:43
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 神谷氏は議会とは安定的な関係を維持している。

 熊谷氏が事実上の後継指名をしたが、熊谷氏とは一定の距離があった自民党市議団の7割を超える12人が支持を表明。対立候補を支持して会派を分裂させていた自民市議も「神谷市政を支える」立場で今月に再合流した。立憲、公明も支える。

 堅固な支持基盤もあり、政策にも独自色を強める。児童虐待対策や発達障害がある人への支援、不登校対策などの新規の独自施策を打ち出す。ここ10年ほどで空洞化した中心市街地の商業機能を取り戻すため、新規ビル建設事業者に全国的に見ても手厚い助成制度も設けた。

 熊谷氏が市長時代に子育て施策の財源とするために導入した子ども医療費助成の有料化(保険調剤の窓口負担=1回300〜500円)をわずか3年で再び無料化し、距離のある市議からも「評価しないといけない」という声が上がる。

 「休みなく走り続け、将来に向けた基盤ができた2年間」(神谷氏)だったが、再選に向けて正念場となるのが、「県市連携」だ。県と市町村はトップ同士の連携が不十分だとされてきた。中でも県都である千葉市との連携不足は目立つ。地権者は県、管理は市ということで調整が難しい幕張新都心、人口の少ない地域を県と市でどう受け持つかの利害がある水道経営といった問題を抱えてきた。

 熊谷、神谷の両氏がトップに立ってから、両者では「県市連携推進会議」を新設。新型コロナ対応では県本部会議に保健所設置市の千葉市も出席できるようになった。消防防災ヘリについては市のヘリを県全体で運用することに対し、費用の一定額を県が負担することで合意するなど一定の成果を出した。

 ただ、県民の注目を集めるZOZOマリンスタジアムの移転・建て替え、北口側に通路がない幕張豊砂駅周辺の活性化などについての具体的な協議はこれからだ。千葉市が他市と比べて減額されている県からの補助金の見直しも先行きは見えない。

 熊谷、神谷両氏の選挙戦を支えた経済関係者は、「県から引き出せるものが小さければ、『やっぱり知事にはもの申せないのか』という失望になるし、逆であれば知事が批判を受ける。協調関係にあるだけに結論を出すのは簡単ではない」と見る。(重政紀元)

■県政と千葉市政をめぐる2年間の主な動き

21年3月 前千葉市長の熊谷氏が知事に初当選。同日の市長選で元副市長の神谷氏が初当選

  7月 熊谷氏と神谷氏が県市連携をテーマに会議

   同 東京五輪が開幕

   同 コロナ対策で県独自の認証店制度を開始

22年2月 県がコロナ対策費や継続事業を中心とした当初予算案を発表。「千葉経済圏の確立と社会資本の整備」などを掲げた総合計画も示す。市は当初予算案に不登校児童・生徒の支援拡充などを盛り込む

  12月 県が学校における感染対策ガイドラインを改訂。給食時の黙食を見直し、会話を容認

   同 市消防防災ヘリの維持管理費の一部を県が負担することで合意

23年2月 熊谷氏が多様性尊重に向け条例制定を表明

  3月 JR京葉線の幕張豊砂駅(美浜区)が開業


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