首都圏・東京　地方政治綜合スレ

1747：チバＱ：2022/10/30(日) 09:01:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a29428fb720c743d9ac8a809b005391bc696503
波高し　特別自治市構想　二重行政解消訴える政令市、税収減懸念の道府県、攻防続く
10/29(土) 9:00配信

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産経新聞
特別自治市構想を紹介する川崎市の動画の画像（同市提供）

政令指定都市が道府県から自立し、道府県並みに権限も財源も持つ「特別自治市」構想が膠着(こうちゃく)状態に陥っている。二重行政を解消し、効率的な行政運営が可能になるなどとして推進する政令市に対し、税収減を懸念する道府県側は行政サービスの低下につながると主張し、消極姿勢を崩していないからだ。指定都市市長会による構想提唱から約１０年。政令市と道府県の攻防が続く中、実現への道筋は見通せない。

■ＰＲ懸命

特別自治市の実現に向けて最も活発な動きをみせているのが神奈川県の横浜、川崎、相模原の３政令市だ。背景には、二重行政などに加え、政令市が県に代わって多くの事務を担うものの、その権限に見合った税制上の措置が不十分という不満がくすぶる。

３政令市のうち川崎市は今夏、旗振り役の福田紀彦市長がタレント、田村淳さんとの対談を通じて特別自治市構想を紹介する動画を制作し、ＰＲに余念がない。今月２３日にはシンポジウムも開く。これに対し３政令市の動きを警戒する神奈川県の黒岩祐治知事は構想自体に否定的な立場だ。

５月６日、横浜市役所。黒岩氏と横浜など３政令市の首長が特別自治市構想について意見を交わしたが、平行線に終わった。

「多様化する行政課題に対応するには、地域の実情やニーズを把握する基礎自治体優先の原則が大事。大都市にはその能力に見合った権限と財源が必要だ」。特別自治市の意義を力説する福田氏に対し、黒岩氏は「住民サービスの向上にはつながらず、新たな費用も必要だ。妥当ではない」と言い切った。

意見交換に先立つ今年３月、同県は特別自治市に対する見解を公表。「（県の）財源不足から政令市以外の市町村で県の行政サービスの水準が落ちる」「災害対応など広域自治体として県が果たす『総合調整機能』にも支障が生じる」－など、政令市が特別自治市に移行した場合のデメリットを列挙してみせた。

政令市側が特別自治市構想を進める最大の理由が二重行政の解消だ。

９月に静岡県を直撃した台風被害で、県と静岡市との災害対応を巡る連携不足は二重行政の弊害を図らずも露呈した。県知事の川勝平太氏と静岡市長の田辺信宏氏は互いの携帯電話も知らない、いわば緊急時の首長同士によるホットラインが〝不通〟だったことも判明した。

長年取り沙汰される川勝、田辺両氏の不仲説が遠因との指摘もあるが、政令市側にとって災害時でも政府と直接、調整して機動的な対処が可能になる特別自治市構想を後押しする事例とみる向きもある。

■温度差

ただ、政令市の中でも温度差がある。

仙台市の郡和子市長は過去の記者会見で「すぐさま特別自治市に移行ということには少しハードルがある」と述べ、慎重な姿勢を示している。宮城県の村井嘉浩知事も９月１２日の記者会見で「『（権限も税源も）何もかも特別自治市に移譲する』ということは慎重であるべきだ」と指摘。その上で「県と仙台市は競い合う余裕もなく、（双方に）大きな問題はない」と述べ、互いに補完する関係を構築しているとの認識を示した。

■ネックは認知度

指定都市市長会は今後、特別自治市の法制化に向けて政府など関係機関に働きかけを強める方針だが、反発する道府県の理解は不可欠だ。浜松市の鈴木康友市長は産経新聞の取材に「明治以来、変わらない国、県、市町村という縦構造を変える大改革だ。現行の政令指定都市制度は都市の特性に応じて柔軟に行政サービスを提供できる制度ではない」と指摘する。

同時に「国民に認知されていないことが最大のネック」といい、引き続き関係機関への情報発信に力を入れる考えだ。（大島直之、奥原慎平、青山博美）

■特別自治市構想　政令指定都市が道府県並みに権限や財源を持ち自立する仕組み。人口減少など多くの地域課題に直面する中、大都市制度のあり方として県と政令市の「２層制」、いわば二重行政を解消し、「１層制」への移行が柱。例えば、幼稚園と保育所の窓口は県と政令市に分かれているが、「幼保」ともに特別自治市の業務となり、利便性が向上するという。指定都市市長会は昨年１１月、構想実現に向けた法制化を政府に提言している。

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