首都圏・東京　地方政治綜合スレ

1672：チバQ：2022/07/24(日) 22:19:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/29c7b71c4344f4f7811be60dd0a4497dc1bf576e
動き出すか、国内初の「ミネラルウオーター税」　前例なく行方に注目
7/24(日) 19:30配信
産経新聞
「富士山の銘水」のヒアリングを終えた山梨県議会の議員連盟のメンバーら＝６月１６日、山梨県富士吉田市（平尾孝撮影）

「ミネラルウオーター税」ともいわれる地下水を対象にした自治体独自の法定外普通税の仕組みづくりが、山梨県で新たな段階に入った。県の地方税制等検討会が「営利目的で採取した地下水を飲料として製品化、移出する行為への課税が望ましい」との報告をこのほどまとめた。これを受け、県議会での議論に移行する可能性が高まっている。国内で地下水に関連したこうした税は前例がなく、その行方が注目を集めそうだ。

■「ウィンウィン可能」

「会社からは（法定外普通税の）導入には反対しないとの回答を得た。ただ、同時に、採取した水の価値を向上させる県としての取り組みをさらに進めてほしいということも要望された」

６月１６日、県議会の議員連盟によるミネラルウオーター製造販売「富士山の銘水」（山梨県富士吉田市）へのヒアリング後、桜本広樹議長は報道陣にこう説明した。翌１７日にはさっそく、議連を代表し桜本議長が長崎幸太郎知事に早期の制度設計を求める要望書を提出した。

ある県議は「税を徴収するが、地理的表示（ＧＩ）などを行政が取り組み、商品の付加価値を向上できれば、事業者と県のウィンウィン（相互利益）の関係を作れる」と話す。そうすれば、県民や県の資産でもある地下水に対する課税は、事業者からも一定の理解を得ることが可能との未来を描く。

■財源不足のカバーに

山梨県では長年にわたって、ミネラルウオーター税の導入を検討してきた。県の財源不足をカバーするため、自治体独自の法定外普通税で新たな税収を確保するためだ。

平成１２年に県庁内組織「山梨県地方税制研究会」を設置し、県独自の税財源充実を議論。「ミネラルウオーターに関する税設置が望ましい」とする報告書を１７年に取りまとめた。

その後、検討会が設置され導入是非の議論が進んだが、１９年に当時の知事が導入を断念。しかし１１年後の３０年に県議会の検討会議が導入を求め議論を再開した。３１年には導入を求める提言を県議会で可決し、地方税制等検討会で議論し今年６月に報告書がまとまった。

地方税制等検討会は、２種類の課税方法で議論が進んだ。一つは営利目的で採水した地下水への課税（１案）、もう一つは営利目的で採取した地下水を飲料として製品化し移出する行為への課税（２案）だ。

１案の場合、農業用水、工業用水、場合によっては個人の飲料用についても課税する必要が生じ、その把握は困難であることなどから支持されなかった。２案は、製品として貨幣価値に換算された後、工場などの拠点から出荷した時点で課税するため、検討会はこれが望ましいと判断した。

■導入の是非、言及せず

ただ、今回の報告書では、税導入の是非については「検討会としての審議内容ではない」として言及しなかった。仮に導入し、課税するなら２案で、という手法を提示しただけ。今後、どう議論を進めるかが焦点になるが、一筋縄ではいきそうにない。

まず、県議会内の対立だ。桜本議長らの議連が早期導入を求める一方、長崎幸太郎知事に近いとされる県議の会派は「新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰など、３１年の県議会可決時と経済状況が変化しており、導入を急ぐべきではない」とする提言を出した。

業界団体である全国清涼飲料連合会も「地下水は土地の所有者の私的所有権が認められており、私水への課税は根拠に欠ける」と、導入反対を表明している。

導入に向けた議論がどう進むかは不透明だが、国内初のミネラルウオーター税の具体化に向けた議論だけに、全国の自治体やミネラルウオーター業界などから大きな注目を集めることになるのは間違いなさそうだ。（平尾孝）

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