首都圏・東京　地方政治綜合スレ

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2022/06/04 21:17産経新聞

異例の９人出馬　再投票なら多額の追加経費　千葉・松戸市長選

千葉県松戸市長選で立候補者の演説を聞き、気勢を上げる支援者ら＝５月２９日、松戸駅前（小野晋史撮影）

(産経新聞)

５日に投開票が行われる千葉県松戸市長選は、現職と新人の計９人が立候補し、異例の混戦となっている。法定得票数に届く候補者が出なければ、再選挙となる可能性もある。今年１１月には同市議選が控えており、「市議選への〝売り込み〟の思惑を持つ候補者もいるのでは」といぶかる声もある。

県選挙管理委員会によると、９人は県内の首長選では記録が残っている昭和４５年以降最多で、全国的にも異例の多さだ。

松戸市の人口は約４９万７千人。市庁舎の建て替えやごみ処理問題などの地域課題、地域経済の活性化などが争点だ。本郷谷健次市長は平成２２年、当時の現職の多選を疑問視し、旧民主党の推薦で初当選。今回は自らが多選批判にさらされているが、「他に任せられる人がいない」と主張し、４選を目指している。

候補者が増えた背景として指摘されるのは、１１月執行の市議選との関連だ。新人の候補者８人のうち、元市議が５人を占める。本郷谷氏の出馬表明が４月下旬までずれ込んだことも影響したとみられる。

市長選に出馬すれば、政策をアピールする場が増し、知名度も向上。供託金の１００万円が必要だが、有効投票総数の１０分の１以上を獲得すれば全額が返還される。たとえ落選しても、市議選で当選すれば〝浪人〟の期間は短く済む。

この状況で危惧されているのが、票の分散による再選挙だ。公職選挙法では、有効投票総数の４分の１以上を獲得した候補者がいなければ「当選者なし」とされる。松戸市の場合、投開票後に異議申し立てがなければ、８月上旬までに再選挙を行うことになる。

市選管によると、今回選挙の予算額は１億４千万円。再選挙となれば、立候補予定者向けの事前説明会の開催やポスター掲示板の設置、開票作業などで、さらに１億円以上が必要になる可能性がある。現職の任期が切れる７月３日以降は市長の職務代理者を置くことになり、市政への影響も免れない。

千葉大の関谷昇教授（政治学）は「立候補自体は良いことだが、９人だと有権者は混乱もする。候補者それぞれが力を入れたい争点を主張しているが、市長を目指すなら街の全体的な展望を示すべきだ」と話す。

県内では平成２９年１１月、５人が出馬した市川市長選で全国６例目の再選挙となり、異議申し出を経て翌年４月にようやく新市長が決まった。同市の人口は松戸市と同程度で、再選挙の経費は約９千万円だった。

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市長選に出馬しているのは、届け出順に、元県議の川井友則氏（４６）、現職の本郷谷健次氏（７３）、元市議の大谷茂範氏（４３）、元市議の原裕二氏（５６）、元市議の大橋博氏（６５）、元市議の木村みね子氏（７０）、会社員の石塚裕氏（４２）、元市議の山中啓之氏（４３）、会社役員の山本太郎氏（４８）。

今月１日現在の選挙人名簿登録者数は４１万４９６８人。(小野晋史)

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