新・自動車綜合スレ - 1545387076

1：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:11:16: 先代の自動車スレは余りに日経ネタが多くて個別レス削除が面倒なのでスレ丸ごと削除しまして新スレ立てます。

1：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他，新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/
107：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:45:44: https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019111602000063.html
2019年11月16日　中日新聞　朝刊
レクサス、東北で生産へ　新小型ＳＵＶ、２３年めど

　トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の新しい小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産を、二〇二三年をめどに子会社のトヨタ自動車東日本（宮城県大衡（おおひら）村）で始める検討に入った。レクサス車の国内生産拠点は現在、愛知県と福岡県に限られており、トヨタ東日本が立地する東北地方に広がれば三拠点目となる。

　トヨタ東日本は、宮城県大衡村と岩手県金ケ崎町に車両生産工場を持つ。トヨタは東日本大震災の被災地を雇用や産業振興で支援することを重視しており、高い品質が求められるレクサスの生産拠点を東北に設けることで、復興支援の象徴とも位置付けたい考えだ。

　トヨタ東日本は、東北などに拠点を置くトヨタ子会社三社が、大震災後の一二年に統合して発足したトヨタの１００％子会社。前身の一つの関東自動車工業が〇〇年代に岩手県の工場でレクサス「ＥＳ」などを手掛けたことはあるが、統合後は初めてレクサスを生産することになる。

　生産を検討する新型車は、現行のレクサス車で最も小さいＳＵＶの「ＵＸ」を下回るサイズになるとみられ、ＳＵＶ人気の高い若者層やセカンドカーにも高級感を求める顧客にアピールしたい考えだ。生産は年二万五千～五万台程度で調整している。

　独メルセデス・ベンツやＢＭＷなど競合する高級車ブランドは、小型車の品ぞろえを強化しており、レクサスもラインアップの幅を広げて対抗。国内向けに加え小型需要の高い欧州などへの輸出も視野に入れる。

　トヨタ東日本は、ハイブリッド車（ＨＶ）専用の「アクア」やコンパクトミニバンの「シエンタ」、来年二月に発売する「ヤリス（現ヴィッツ）」など、トヨタの小型車づくりの拠点となっている。
108：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:56:07: https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/974920
2019年11月17日午前7時00分福井新聞
えち鉄の乗客数が最高、新駅好調
2019年度上期、191万人

えちぜん鉄道まつもと町屋駅で乗降する利用者＝１１月１５日、福井県福井市町屋２丁目

　福井県のえちぜん鉄道の２０１９年度上期（４～９月）の乗客数が１８年度同期を約４万４千人上回り、過去最高の約１９１万人となった。通勤定期や回数券が好調だったほか、まつもと町屋駅（福井市）など三国芦原線の新駅の利用が伸びたことなどが要因。下期もこのペースで推移すれば、過去最高だった１８年度の約３７０万人を超えそうだ。

⇒【関連】えち鉄に高評価「都会とは違いますね」

　上期の乗客数は１９１万２７７０人で、１８年度同期を４万４００２人上回った。内訳は通学・通勤定期と回数券の「日常生活型」が約３万１千人増の約１２０万１千人。通学定期は約千人減ったものの、通勤定期は約１万５千人増加した。回数券は約１万７千人増だった。１０月の消費増税を控えての駆け込み需要とみられる分を差し引いても、日常生活型全体で約２万９千人の純増と分析している。

　観光・イベント目的の「非日常型」は約１万３千人増の約７１万２千人だった。

　三つの新駅の利用も好調だ。このうち１５年９月に開設されたまつもと町屋駅の利用は毎月、１８年度同期を上回った。このほか１８年６月にパークアンドライド駐車場が整備された勝山永平寺線の越前島橋駅（福井市）の利用も増えており、マイカーと電車を組み合わせる通勤定期の掘り起こしにつながっている。

　１９年度の乗客数目標３７３万人を上回る勢いについて、豊北景一社長は「沿線住民の皆さまのおかげ。これからも安全運転を第一に、お客さま目線でサービス向上を追求していきたい」と話している。
109：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:59:14: ホンダ、いすゞと水素トラック開発　FCV普及へ弾み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54389740U0A110C2MM8000/?n_cid=SNSTW001
2020/1/14 22:05日本経済新聞　電子版
110：とはずがたり：2020/01/31(金) 14:05:23: 2019/11/15 05:00
日産、先進技術の行方
トヨタやアウディを圧倒、「電子ミラー」の難題を日産が解決できた舞台裏
パナソニックとLEDフリッカーを封じ込め
久米秀尚＝日経 xTECH／日経Automotive
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01037/111200004/?i_cid=nbpnxt_ranking
111：とはずがたり：2020/02/10(月) 17:42:41: EVはＣＯ２を結局沢山排出するってのはデマと桜井さんが断言！

EVの温暖化ガス排出量について
https://togetter.com/li/1433600
112：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:04:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54983080Z20C20A1L91000/
2020/1/29 19:00　日本経済新聞　中部
ジェイテクト、高耐熱蓄電装置　23年に100万個超
113：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:21:39: 2020年1月14日 / 01:18 / 1ヶ月前
日産、ルノーとの連合解消を準備　ゴーン被告逃亡で加速＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-stocks-idJPKBN1ZC1QS
114：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:42:53: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200211_12002.html
2020年02月11日火曜日　河北新報
新型車「ヤリス」デビュー　安全性充実　トヨタ東日本

トヨタが発売したヤリス

　トヨタ自動車は１０日、新型の小型車「ヤリス」を発売した。国内向けを担うトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）で生産を開始。昨年１２月から予約を受注しており、販売する「ネッツ店」によると、納車時期はガソリン車、ハイブリッド車（ＨＶ）ともに３月下旬以降という。

　ネッツトヨタ仙台（仙台市）の予約受注は、ガソリン車とＨＶの割合が半々で、主力小型車「ヴィッツ」や小型ＨＶ「アクア」からの乗り換えが目立つ。

　年齢層は５０～６０代と２０～４０代が同程度で、性別は男性６割、女性４割。トヨタ初となる交差点での衝突回避や被害軽減の支援機能を搭載するなど、安全性能の向上を評価する声が多い。

　希望小売価格は、ガソリン車が１３９万５０００円から、ＨＶが１９９万８０００円から。月間販売目標は７８００台。四輪駆動のガソリン車は４月発売する。

　全国のネッツ店では２２～２４日に店頭発表会を実施する。ネッツ仙台新車企画グループの高橋直人課長は「トヨタの小型車の基準になる車。高い安全性能や心地よい乗り味を皆さんに体感してほしい」と話した。

　トヨタは、ヴィッツの全面改良を機に海外名のヤリスに統一。小型車向けの新プラットホーム（車台）を初採用し、エンジンも新開発した。ＨＶのガソリン１リットル当たりの燃費は３６キロで、小型車で世界最高水準。トヨタの小型車として初めて電気式の四輪駆動システムも搭載した。
115：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:57:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200213_12003.html
2020年02月13日木曜日　河北新報
ケーヒンが新工場整備で宮城県、村田町と協定　地元雇用確保など６項目

協定を締結した（左から）村井知事、相田社長、大沼町長

　ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン（東京）は１２日、宮城県村田町に整備する新工場に関し、県、町と協定を結んだ。同社は昨年６月に村田工業団地の既存工場を取得済みで、２０２０年中に改修工事に着手、２２年をめどに稼働させる。３者は連携して地元雇用の確保などに取り組む。

　協定は（１）県、町は工場整備や稼働に必要な許認可などの手続きで協力する（２）ケーヒンは工場の周辺環境の保全、公害防止に努める（３）ケーヒンは地元雇用に配慮し、県と市は従業員確保に協力する－など６項目を盛り込んだ。

　新工場は、宮城製作所ＩＰＭ工場（角田市）で生産する電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」（ＰＣＵ）を増産し、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要増に対応する。

　取得した既存工場は鉄筋鉄骨３階で延べ床面積約１万５０００平方メートル。同社が国内に保有する工場としては最大規模で、主力工場に育てる方針。稼働当初は一部分を使い、需要に応じて広げる。具体的な生産能力や雇用人数は今後詰める。

　県庁であった締結式で、相田圭一社長、村井嘉浩知事、大沼克巳町長が協定書に署名。相田社長は「新工場から世界をリードする製品を生み出し、宮城の活性化に貢献したい」とあいさつ。村井知事は「ＰＣＵは次世代自動車の重要部品で、将来性が大いに期待できる」と語った。

　既存工場は１７年に閉鎖され、団地内の１０社で唯一稼働していない。大沼町長は「新工場の操業開始で雇用が生まれ、若者の定着促進にもつながる」と話した。
116：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:58:15: https://www.yamagata-np.jp/news/202002/13/kj_2020021300239.php
2020年02月13日 07:25 山形新聞
三井屋工業（愛知）が米沢進出へ　自動車部品１次サプライヤー、21年春の操業めざす

　自動車部品製造の三井屋工業（愛知県豊田市、野口明生社長）が、米沢市に新工場を建設する方針を固めたことが12日、関係者の話で分かった。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤーで、新工場では主にタイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を製造、トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）などに供給する。2021年春の操業開始を目指す。

　三井屋工業は、新工場で当初10～20人の雇用を見込み、材料の現地調達も計画しているという。新たな自動車部品1次サプライヤーの立地による、県内産業への波及効果が期待される。

　関係者の話を総合すると、立地場所は米沢市の八幡原中核工業団地で、分譲されていない区画に工場を建てる。製造予定のライナーは繊維系材料で、タイヤが発生源となる騒音、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかることによって発生する異音を吸収、低減する。トヨタのレクサスやプリウスなどに採用されている。

　三井屋工業は山形新聞の取材に「関東・東北の自動車メーカーに製品を幅広く安定的に届ける体制を整えるため、東北に拠点を整備する」と答えた。

　県は県外からの企業誘致と、自動車産業など成長期待分野への県内企業の参入促進・取引拡大に力を入れてきた。16年には自動車用防振ゴム大手の住友理工（愛知県）が県による誘致で八幡原中核工業団地に進出している。

◆三井屋工業　1947（昭和22）年、名古屋市に三井屋商店として創業し、53年にトヨタ自動車との取引を開始。63年、現社名に改称した。2018年に中小企業の事業承継を支援するセレンディップ・コンサルティングの完全子会社に。豊田市に3工場、福岡県に九州工場を持ち、トヨタ車のトランク内装部品の7割を生産している。資本金7500万円。従業員数215人（20年1月末）。19年3月期の売上高は83億2500万円。
117：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:23:53: >>116
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/15/kj_2020021500298.php
2020年02月15日 11:31 山形新聞
米沢の新工場、東日本の生産拠点に　三井屋工業、来年３月操業めざす

三井屋工業の野口明生社長（中央）が吉村美栄子知事（左）に米沢市への新工場建設を報告した。右は中川勝市長＝県庁

　米沢市への進出方針を固めていた自動車内外装品製造の三井屋工業（愛知県豊田市、野口明生社長）は14日、米沢八幡原中核工業団地への新工場建設を発表した。同社は自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤー。新工場を東日本の生産拠点と位置付け、ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術を活用したスマートファクトリー化を図り、タイヤを覆うフェンダーに装着される「ライナー」を生産する。2021年3月の操業を目指す。

　野口社長と高橋直輝副社長、梅下翔太郎取締役専務執行役員が同日、県庁を訪れ、吉村美栄子知事に進出を報告。中川勝米沢市長が同席した。

　同社はトヨタ社のトランク内装部品の7割を生産。米沢で製造するフェンダーライナーは、繊維系材料を用い、タイヤが発生源となる騒音や、タイヤが跳ね上げる小石や水がボディーにぶつかり発生する異音を吸収、低減する。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）などの自動車メーカーに供給する。

　同社は現在、豊田市に三つの工場、福岡県に九州工場を構える。軽量化・静粛性に貢献する高付加価値内外装品の需要の拡大が見込まれており、東北・関東エリアに生産拠点を置く顧客に迅速、柔軟に対応するため、拠点に近い米沢市への新工場建設を決めた。

　工場建設は今春着工する。敷地面積は約1万8400平方メートル、建物は鉄骨平屋の6600平方メートル。建設費、設備費、土地取得費などの投資額は約17億円。21年度の売上高は約6億円を見込む。従業員は当初10～20人を雇用する計画で、県内など近隣企業からの材料調達を検討している。

　野口社長は米沢進出の理由を「東北、関東のお客さまと取引を増やしていきたいと考え、適した場所を探していた。長く気持ち良い関係が築けるかを検討し、山形県と米沢市からありがたい指導、支援を頂いた」と説明。「山形大工学部はプラスチックや応用化学の分野が強いと聞いている。当社の材料開発と近い点があると考えており、連携や学生の採用を期待している」と語った。

　吉村知事は「（三井屋工業の進出を）心から喜ばしく思っている。地方創生にとって働く場所は非常に重要。トヨタは東北で小型車の生産に力を入れており、自動車産業の集積がさらに進むことを期待している」と話した。中川市長は「地域活性化と県全体への波及効果は大きい。しっかりと支援していく」と述べた。
118：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:49:37: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200228-463639.php
2020年02月28日 09時00分福島民友新聞
マキシス精工「郡山新工場」操業開始へ　地元から33人新規雇用

郡山西部第１工業団地に完成したマキシス精工の本社工場

　カーエアコン用の自動制御機器を製造するマキシス精工は来週にも、郡山市の郡山西部第１工業団地に新築した本社工場で操業を始める。２７日、同所で竣工（しゅんこう）式が行われた。

　本社工場は鉄骨１階建ての工場棟２棟などで、延べ床面積は計約７８００平方メートル。不二工機グループの工場で使う部品などを製造する。これに伴い、地元から３３人を新たに雇用した。

　式には約３０人が出席。神事の後、親会社の不二工機の中川健夫取締役常務執行役員が「高精度、高品質の製品を供給できるよう努力していく。郡山の地で末永く生産活動を続け、地域発展の一助となるよう進めていく」と述べ、品川萬里市長らがあいさつした。
119：とはずがたり：2020/03/17(火) 23:35:21: ハイブリッドとガソリン、どちらがおすすめ？　新型「フィット」試乗
CROSSTARこそe：HEVを最大限活かせる
西村直人：NACPhoto：高橋学2020年3月13日 07:00
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/impression/1240289.html
120：とはずがたり：2020/04/09(木) 10:35:07: 結局，日産の立場に立ち切って，日産を頂点にルノーと三菱自工を从える形に出来なかったのが問題だ。フランス政府の介入もあったからだが，日産がルノーの尻ぬぐいをさせられる形になって，詰まり日本の労働者と資本家がフランスの労働者と資本家を救う形に。

但しレイオフを日本はしないから日本の労働者はアメリカの労働者に救われてる形になってもいるから一方的にフランスを責める訳にも行かない。。。

日産1万人レイオフ　コロナ禍でゴーン路線が重荷に
日産の選択新型コロナ自動車・機械ヨーロッパ北米
2020/4/8 11:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57799920Y0A400C2000000/
121：とはずがたり：2020/04/10(金) 15:20:15: 豪州の自動車レース、ネットで仮想開催　プロが自宅参戦
有料記事
シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASN4B3TZ9N49UHBI00X.html
2020年4月10日 12時42分
122：とはずがたり：2020/04/22(水) 15:07:12: 最近のF1は1.6Lのシングルターボで700馬力以上出してるのだそうな。すげえ排気量ちいせえ。しかもハイブリッド付きだそうで，環境に優しくなってる。バカスカＣＯ２だしてという悪印象が一寸良くなった。

なぜF1は排気量が小さいのに700馬力以上だせるのか？
更新日：2020.01.06
https://car-me.jp/articles/5822
123：とはずがたり：2020/04/26(日) 01:19:05: 三菱自の前期は一転、260億円の赤字に修正　期末無配で報酬減額
ロイター2020年4月24日 20:36
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN2261P5/

［東京２４日ロイター］ - 三菱自動車7211.Tは２４日、２０２０年３月期の連結当期損益を２６０億円の赤字に転落する見通しと発表した。従来は５０億円の黒字を見込んでいた。最終赤字は１７年３月期（１９８５億円の赤字）以来、３年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、世界販売が大幅に減少した。１株当たり１０円を計画していた期末配当は無配とし、役員報酬も減額する。
加藤隆雄ＣＥＯ（最高経営責任者）は、新型コロナウイルスの感染拡大の出口はまだ見通せていないとし「著しく不透明な事業環境で今後の業績を適切に見通すことすら難しい状況。当面は財務の安定性確保に重点を置き、あらゆるダウンサイドリスクに備える」ため期末配当を見送るとコメントした。

役員報酬の減額については、社外取締役を含む非業務執行取締役は報酬の１０―２５％相当額を返納する。代表執行役、執行役、執行役員については業績連動報酬を支給せず、基本報酬の２０―３０％を減額する。
(白木真紀)
124：とはずがたり：2020/04/28(火) 20:15:25: 2020年04月24日 06時00分ハードウェア
10分の充電でスマホが1週間使えて充電1回で電気自動車を2000kmも走らせるバッテリーが登場
https://gigazine.net/news/20200424-brighsun-lithium-sulfur-battery/

オーストラリアを拠点とする自動車メーカーBrighsunが、従来の二次電池の5～8倍ものエネルギー密度を誇るリチウム・硫黄バッテリーの試験を開始したと発表しました。この技術を応用したバッテリーが実用化されれば、理論上、1度の充電で2000kmもの距離を走行できる電気自動車が実現すると期待されています。

Brighsun’s revolutionary long-range EV batteries to enter industrial trials | New Mobility
https://www.newmobility.global/e-mobility/brighsuns-revolutionary-long-range-ev-batteries-enter-industrial-trials/

Brighsunが2020年4月21日に、同社が開発したリチウム・硫黄バッテリーの産業向け実用試験が開始されたと発表しました。このバッテリーは、非常に耐久性が高いのが特長です。検査や検証を行うスイスの認証サービス会社SGSの試験の結果によると、Brighsunの新しいバッテリーは満充電の状態から30分で完全に放電する2Cの使用環境で1700回充放電しても、工場出荷時の91％の性能を保ったままだとのこと。これは、充電1回当たりの容量の消耗が0.01％しかないことを意味しています。

また、満充電の状態から12分半で完全に放電する5Cという非常に過酷な使用方法で1000回充放電を繰り返しても、74％の性能を維持できるとのことです。

さらに、エネルギー密度が高いため、新しいリチウム・硫黄バッテリーを搭載したスマートフォンは1週間以上使用可能で、電気自動車なら1回の充電で2000km走行できるとされています。2000kmといってもぱっと伝わりにくい距離ですが、北海道最北端の宗谷岬から鹿児島県の屋久島の南端が直線距離で約1970kmです。

リチウム・硫黄バッテリーは、負極にリチウム、正極に硫黄を使用することで質量当たりのエネルギー量が非常に高い上に比較的軽量という長所があることから、世界中の企業がこぞって研究を行ってきました。しかし、負極のリチウムが樹枝状晶(デンドライト)になってしまったり、正極に多硫化物(ポリスルフィド)が付着したりして性能が極端に低下してしまうため、寿命が短いという課題が実用化を阻んでいました。

そこで、Brighsunは特許を取得した技術によりデンドライトやポリスルフィドの発生を抑制することで、実用的で高性能なリチウム・硫黄バッテリーの開発に成功したとのことです。また、リチウム・硫黄バッテリーには、ありふれた物質である硫黄を使用することで低コストに生産できるというメリットもあります。例えば、Brighsunのリチウム・硫黄バッテリーブランドである2Uは容量1kWh当たりの価格が100豪ドル(約6827円)程度しかないとのこと。リチウムイオン電池1kWh当たりの価格は2018年の時点で10.1万円であることを踏まえると、リチウム・硫黄バッテリーがいかに安価であるかが分かります。

Brighsunは目下、リチウム・硫黄バッテリーの大量生産に向けて投資家と協議を進めており、早ければ2020年末にも量産体制の構築に着手できる見通しだとしています。
125：とはずがたり：2020/05/08(金) 19:12:56: 広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34
5/8(金) 11:00配信中国新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

　▽4月生産、計画の8割減　「会社　存続できぬ」

　「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

　原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

　自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

　マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

　非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

　個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。
126：とはずがたり：2020/06/01(月) 21:37:30: 「弱小連合」日産ら正念場　絶対的トップ不在で不満噴出
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN5W7T1JN5WULFA00X.html
稲垣千駿、友田雄大、神沢和敬
2020年5月28日 6時00分

　日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、アライアンス（提携）強化策を発表した。地域や技術ごとにリーダー役を担う1社を決め、研究開発の重複をなくしたり、工場を集約したりしてコストを削減する。新車の開発費は最大で4割減らすとした。3社ともに業績が悪化しているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、先行きへの危機感が連携拡大を後押しした形だ。

日産・ルノー・三菱自が連携強化策、地域ごとにリーダー
　3社の首脳らがオンラインで会見し、強化策を説明した。3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン氏が退いてから初めての本格的な強化策で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「（コロナ禍で）世界の状況は劇的に変化した。台数ではなく、効率性と競争力（向上）をめざす」と強調し、規模の拡大を進めたゴーン時代からの方針転換を鮮明にした。

　技術面では自動運転などの運転支援技術を日産、中型プラグインハイブリッド車を三菱自がリーダー役になるなど細かく役割を分けた。リーダーを決めて開発・生産する車の比率は、2019年の9%から25年に48%に高める。また、車種は2割減らし、プラットフォーム（車台）の種類も減らす。共通化する車台は今の4割から24年までに8割に増やす。共通化は車台だけでなく、ボディー部分に当たる車体まで拡大する。これらの対応で、共通で開発する車の開発費を1車種あたり最大4割減らすという。

　3社が四つの車台を利用して6車種を販売していたブラジルでは、将来的には一つの車台で7車種にし、日産やルノーの2工場で生産する取り組みを進める。

　地域では、日産が中国・北米・日本で中心的な役割を務めることになった。また、ルノーが欧州・ロシア・南米・北アフリカを、三菱自が東南アジア・オセアニアを担当する。

　コスト削減を急ぐのは、3社が販売減少に苦しんでいるからだ。世界の自動車大手「3強」の19年の世界販売台数は、独フォルクスワーゲン（VW）グループとトヨタ自動車（ダイハツ工業と日野自動車を含む）が前年から1%以上伸ばして過去最高を更新した一方、3社連合は5・6%減らした。ルノーは19年12月期決算で10年ぶりに純損益が赤字に転落した。20年3月期では三菱自が3年ぶりに純損益が赤字になり、日産も同期に11年ぶりの最終赤字になる見通し。

　各社は今回の提携強化に沿って過剰な工場や人員の削減を進める。具体策は中期経営計画に盛り込む見通しだ。日産は28日の決算発表と合わせて公表する。ルノーは29日に20億ユーロ（約2300億円）規模のコスト削減策を示すとともに、年内をめどに中計を、三菱自も20年4～6月期決算発表の際に示す。

ブランド育成に課題
　3社は現在、業績だけでみれば…
127：とはずがたり：2020/06/10(水) 23:32:06: 【軽トラック】なぜトラック王国アメリカで日本の軽トラが大人気？
25年ルール待たず輸入/登録の動きも
6/8(月) 17:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/45d625022ca6be32d17d2a0845eace01c6cbc3c6?page=1
AUTOCAR JAPAN

ダイハツ・ハイゼットや、スズキ・キャリイ、ホンダ・アクティなどの軽トラックは…全幅1.4m以下のサイズで、…最小回転半径はどの車種も3.6m…という小回りの利くサイズとなる。

しかしそんな「軽トラ」が近年、アメリカで大人気となっている。…

コンパクトなボディに小回りの良さ。なんと言ってもアメリカで絶大な信頼を得ている日本の自動車メーカーが日本の工場で作ったというところも高評価だ。

そして、中古車として入ってくる場合、走行距離の少なさも大きな魅力となる。

…アメリカでは20万kmを超えても日本車は問題なく走るし、耐久性やパーツの供給スピードも素晴らしいと評価されている。

…実際、日本の軽トラックが長い距離を走ることはあまりない。農作業や近所への買い物に使われることがほとんどなので、年間の平均走行距離は5000km以下だ。…

また、全国統一で行われる車検制度（軽トラックは初回2年、以降2年ごと）のおかげで古くても故障は少なく機関も極上であることが多い。…

このような中古軽トラックだが、多くはいわゆる「25年ルール」によってアメリカへ持ち込まれる。…

25年ルールとは製造月から25年を経過した自動車はNHTSA（米国道路交通安全局）が定めるFMVSS（連邦自動車安全基準）などの規則が撤廃されるルールのこと。

これが適用されると右ハンドル車でもクラッシュテストや排ガステスト（EPA＝製造後21年以降で撤廃）の影響も関係なく輸入が可能となり一般ユーザーが購入し登録することができる。

アメリカの道路を走る軽トラの多くはこの25年ルールによって輸入販売が許可されている。

しかし、これ以外のルールとして「オフロード車」として輸入/販売/登録する制度がある。

日本で「オフロード車」というと舗装されていない山道や砂地を走る4×4のイメージかもしれないが、ここでいうところの「OFF ROAD」とは「高速道路のような舗装道路以外の道路」という意味合いが大きい。

4WDである必要もない。

オフロード登録にすると、5つの州（ニューハンプシャー/メイン/イリノイ/テネシー/カンサス）を除いて、連邦の保安基準FMVSSに適合対象から外れる。

ただし、20以上の州で州間高速道路（インターステイト・ハイウェイ）の走行が不可だったり、最高速度を25マイル（時速40km）以下にしたり、走行に関して何らかの制限が掛けられている。

またオフロード登録以外に、LSV（LOW SPEED Vehicle）として登録する方法もある。この場合は、制限速度35マイル（約56km）以下の道路のみ走行ができる。…

また走行できる範囲や出せるスピードが限られていることで、25年ルールで輸入登録された軽トラックよりもさらに、自動車保険がリーズナブルに契約できる大きなメリットがある。

…近年はアメリカの消防署、救急車の手配会社や一部の警察機関でも軽トラが使われ始めているという。

トレーラーをけん引するためのヒッチ、ウインチや各種のプラウ（除雪機などのアタッチメント）など、多くのアクセサリーの利用も可能で使い方は多様性に富んでおり、耐久性も十分だ。

燃費が良く低コストで保険料も安いことで公用車への採用も進んでいる。…

25年ルール以外での「オフロード車」としての輸入はまだ少ないとされているが、アメリカにおける軽トラ需要はどんどん高まっているという。

実際の用途を考えればオフロード車登録でも全く問題なさそう。これからは軽トラの中古車相場も値上がりするかもしれない。
128：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:52:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264210W0A320C2L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/26 16:27　日本経済新聞　電子版　東北宮城
小型車、東北から世界へ　部品供給網さらに強化
トヨタ東日本成長戦略を読む(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57311400X20C20A3L01000/?n_cid=SPTMG002
2020/3/27 14:58　日本経済新聞　電子版　東北宮城
車も社も「復興の星」に、東北に寄り添う
トヨタ東日本成長戦略を読む(中)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57397240Q0A330C2L01000/
2020/3/30 16:05　日本経済新聞　電子版　東北宮城
東北こその効率化追求、「順序生産・納入」を先導
トヨタ東日本成長戦略を読む(下)
129：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:56:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57264390W0A320C2TJ1000/
2020/3/26 16:32　日本経済新聞　中国岡山
曙ブレーキ、岡山の工場閉鎖を撤回　再生計画を修正
130：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:14:13: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200330_72016.html
2020年03月28日土曜日　河北新報
トヨタ東日本「ヤリス」製造本格化　受注好調　東北経済への波及に期待

岩手県北上市の北上エレメックでは、ヤリス向けの内装部品ラインがフル稼働している

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）で製造する新型の小型車「ヤリス」に、東北の自動車産業が期待を寄せている。主力小型車「ヴィッツ」の全面改良でトヨタ初の安全技術を複数搭載し、発売後１カ月の受注は目標の５倍という好調ぶり。昨年のヴィッツの販売数を超えることが確実視され、東北経済への波及効果も大きい。

　車の内装用プラスチック部品などを手掛ける北上エレメック（北上市）は、トヨタと１５年ほど取引がある。ヤリスの部品受注にも成功し、生産本格化に伴って製造ラインが忙しく稼働している。

　東北の製造業では、新型コロナウイルスの影響で部品調達や注文のキャンセルが出始めた。菅原康裕会長は「一部のラインが止まる中、ヤリスが順調なのは非常にありがたい」と話す。

　ヤリスの受注数は２月１０日の発売から１カ月で約３万７０００台に上り、同社の部品受注も好調だ。

　トヨタがヤリスで初採用した小型車向けプラットホーム（車台）「ＧＡ－Ｂ」にも注目が集まる。トヨタは小型車生産を東北に集約する方針を掲げており、車台は今後投入する小型車にも展開される見込みだ。

　菅原会長は「今後は共通部品が増え、大量生産によるコストメリットが出る」と期待する一方、「小型車は世界的な競争が激しい。サプライヤーとして一層の作業工程改善に取り組みたい」と気を引き締める。

　車用小物プレス部品を製造する福島高木の郡山工場（福島県郡山市）は２０１９年６月に稼働した。ヤリスの生産開始に備え、トヨタ東日本が製造する小型ミニバン「シエンタ」、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ－ＨＲ」などの部品を生産してきた。

　ヤリスの部品は同年１２月に納入を開始した。部品同士を結合させる支持具「ブラケット」や、電気配線の固定部品「ハーネスクランプ」をメインに約７０点を生産。藤井崇工場長は「３月に入って生産がピークに近い。５月までフル生産が続くとみている」と語る。

　ヤリス向け部品は同社の７割を占める主力製品で、売れ行きが経営の浮沈を握る。本多敦志社長は「多くの方に乗ってもらい小型車の一番になってほしい。当社設立の目的の一つは東日本大震災の復興支援。郡山に根を張り、地元の若者らが働ける場をつくりたい」と意気込む。
131：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:02:28: https://www.sakigake.jp/news/article/20200412AK0013/
2020年4月12日 9時40分秋田魁新報
社説：横手第２工業団地　自動車関連、一層集積を

　県は本年度、横手第２工業団地（横手市柳田）の拡張に向け、周辺の調査に乗り出す。工業団地は２０１６年以降、自動車関連企業の進出が相次いでいる。今後も自動車関連の産業集積の流れを途切れさせないよう、慎重に適地を用意し、意欲ある企業の進出を推進したい。

　工業団地は１９９７年１２月に分譲を開始。現在は約３５万平方メートルの用地に１２社が立地している。２０１６～１９年に進出した６社のうち５社が自動車関連の企業だ。

　県産業集積課によると、進出に向けて交渉中の案件が複数ある。現在の分譲率は６割だが、誘致が今後も順調に進めば数年後には分譲できる土地がほとんどなくなる可能性がある。

　県は団地拡張のため、本年度の工業団地開発事業特別会計に調査委託料１３００万円を計上。近く業者を選定する。

　調査から分譲開始までは用地買収や造成工事などで５～６年かかるとされる。分譲地がなくなってから拡張に取り掛かっていては、企業を呼び込むチャンスを逃しかねない。

　進出の可能性がある企業の動向を見据え、工業用地の需要に応えられるように先手を打つことが必要だ。団地拡張と並行し、企業の誘致活動に一層力を注がなければならない。

　工業団地のセールスポイントは秋田自動車道・横手インターチェンジ（ＩＣ）の近さだ。県外の自動車生産拠点に迅速に製品を輸送できるという強みを十分に生かしたい。

　国土交通省は、横手ＩＣ－岩手県・湯田ＩＣ間を含む大曲ＩＣ―岩手県・北上ジャンクション（ＪＣＴ）間の対面通行部分４２キロを４車線化する計画だ。これに伴い、横手ＩＣ－湯田ＩＣ間の２０・３キロのうち、９割以上の１９・０キロを４車線化する事業が進められている。

　完成すれば、工業団地と東北自動車道のアクセスは大きく向上する。県は早期の完成を強く国に働き掛けるべきだ。

　自動車関連の誘致を巡っては、トヨタ自動車東日本（宮城県大衡（おおひら）村）の動向が注目される。同社は今年末に静岡県裾野市の東富士工場を閉鎖し、岩手県と宮城県に車両生産を集約する。

　部品の供給に関しては、新たな取引先を開拓する意向を示している。東北での部品調達率が上がることが期待される。

　トヨタに直接納入する部品メーカーとして、工業団地に初めて進出したのは大橋鉄工（本社愛知県北名古屋市）だ。その実現には秋田市出身でトヨタ副社長、相談役・技監などを務めた佐々木眞一さんの後押しがあった。大橋鉄工の助力で工業団地に進出した愛知の企業もある。工業団地や高速道路の整備だけでなく、地道な人脈づくりを通じた働き掛けが重要だ。

　県は横手市や商工団体、既存の誘致企業などと連携を強め、工業団地の地の利を生かす取り組みを進めてほしい。
132：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:24:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00556628?isReadConfirmed=true
2020/4/30 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／ヨロズ、一部拠点を売却　山形の生産子会社

　ヨロズは生産子会社の庄内ヨロズ（山形県鶴岡市）の一部拠点を売却した。他の企業に賃貸していた工場で、売却により資産効率を高める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客の自動車メーカーが減産するなど事業環境が悪化。固定資産の収益性を見直し、足元の急速な需要減に対応する狙いだ。

　売却したのは庄内ヨロズの第２工場（写真）。敷地面積は庄内ヨロズ全体の１６％を占める８０００平方メートル、建物面積は同２０％の４７００平方メートル。同工場はサスペンション部品などを製造していたが、２０１３年に生産を停止しており、生産機能を第１工場に集約。現在は建屋を他の企業などに賃貸していた。今後も同工場を自社で利用する可能性は低いとして、資産効率を勘案し売却を決めた。

　ヨロズは世界的な需要減に対応するため、出張や残業を抑制するなどの「緊急収益改善活動」を実行している。同活動は０８年の金融危機や９９年に日産自動車が始めた再建計画「リバイバルプラン」の時に続いて３回目。

　業績は悪化しており、１５日発表した２０年３月期連結業績予想では、当期利益が１４０億円の赤字（前期は４億２００万円の黒字）に下方修正した。メキシコや米国などの拠点で固定資産の回収可能性を勘案した結果、減損損失として約１１４億円を特別損失に計上。また、北米事業について繰り延べ税金資産の回収可能性を検討し、約１９億円を取り崩すことも決めた。

(2020/4/30 05:00)
133：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:27:08: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=638917&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/30　中国新聞
変革期迎え乗用車に集中　マツダ、ボンゴ生産終了へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku01.JPG
マツダの初代「ボンゴ」

http://tohazugatali.web.fc2.com/car/20200430chugoku02.JPG

　マツダが国内で商用車の自社生産から撤退する背景には、販売の低迷と乗用車の開発競争がある。２０１９年度の商用車販売台数はこの１０年で最も少なく、事業を続ける意義が薄れていた。世界の自動車業界の「スモールプレーヤー」（丸本明社長）として選択と集中を徹底し、乗用車に経営資源を注ぐ構えだ。

　▽法人営業の要　販売低迷

　近年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）など乗用車の販売で収益を上げる一方、商用車の販売台数は０５年度の５万２千台を境に減り続け、１９年度は２万２千台だった。元幹部は「赤字を垂れ流す状態」と説く。

　現行のボンゴとボンゴトラックは１９９９年の発売から２０年たち、安全や環境の規制に対応が難しくなっていた。現在の商用７車種のうち５車種はスズキやトヨタ自動車、いすゞ自動車から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で調達する。自社生産の存廃の分岐点にあったといえる。

　乗用車の開発競争も理由の一つだ。業界は「１００年に一度」の大変革期を迎え、自動運転や電動化、通信機能などの新技術が問われている。開発にかける人材や経費を乗用車に絞る必要性は高まっていた。

　商用車からの生産撤退はマツダの歴史で大きな節目になる。創立から間もない３１年、三輪トラック「マツダ号ＤＡ型」の生産を開始。自動車メーカーとしての第一歩が商用車だった。乗用車を初めて手掛けたのは６０年だった。

　商用車は販売店にとって法人営業の要。広島市内のマツダ販売店によると、ボンゴは今なお飲食業や製造業から一定の需要があり、車検やメンテナンスで結び付きを生んでいた。幹部は「顧客が他メーカーに流れる恐れがある」と懸念しつつ「乗用車の販売に力を入れていきたい」と言葉をつないだ。（井上龍太郎）
134：とはずがたり：2020/07/09(木) 16:24:23: 俺の夢の自動車。でもＰＶは必要なパネルが大きくなって実用的なレベルではまだまだ無理かと思ってたけどもういけそうなのか？！

太陽光で走り続けるEV実現へ、高効率な車載パネルをシャープら製作
ユーザーの利用パターン次第では充電不要に
小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
16時間前 in sharp
https://japanese.engadget.com/ev-023531804.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvL0c4NE1CQWxNS0o_YW1wPTE&guce_referrer_sig=AQAAAKL50gmFaRKmcPDE7H8fjRU_4dzTcVr-0ueslsTYebpt2KK7Af8mbGWcIN0wwbpXXiI8tRFcPBU2YdPKAAceCTCyfUZOh4n9HNh450eUx80-ROEjrTc8eQjMB_nEx-rPnNfinXYCWNnwqi3CLv_4fSYsC_AbWPqsXJVmzTjIeTsw
135：とはずがたり：2020/07/28(火) 17:02:12: 日産、午後5時に4～6月決算会見　通期予想どう説明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875220S0A720C2000000/?n_cid=SNSTW001
2020/7/28 14:30
136：とはずがたり：2020/08/07(金) 12:49:06: トヨタは誰もが認める数少ない日本の優良企業の一方である一方でアトキンソン氏が指摘するように日本の桎梏が中小企業優遇で労働者の待遇なんかが犠牲になってるとすると、中小企業の合併や淘汰で大企業化促すとトヨタも生き残れない砂上の楼閣経済ニッポンと云う事に論理的に帰着されて空恐ろしい。

トヨタ、4～6月期は74％減益　コロナ禍、原価低減で黒字確保
8/6(木) 13:56配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7a84ef4d2339a14090061cb304a9859d2d75257

　トヨタ自動車が6日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比74.3％減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で世界的に販売が落ち込んだものの、原価の低減などで黒字を確保した。

　売上高は40.4％減の4兆6007億円だった。4～6月期として減収、減益はいずれも4年ぶりとなった。本業のもうけを示す営業利益は98.1％減の139億円だった。

　同時発表した21年3月期の純利益予想は前期比64.1％減の7300億円。営業利益予想は5月に公表した79.2％減の5千億円を据え置いた。

　トヨタは今回の決算から国際会計基準（IFRS）を採用した。
137：とはずがたり：2020/08/18(火) 10:48:51: パジェロも終了「もう削る余地ない」背水の三菱自、次は
https://www.asahi.com/articles/ASN8K65F0N86ULFA00K.html?twico
神沢和敬
2020年8月18日 8時00分

　日産自動車・仏ルノーと組んだ企業連合で、世界の自動車大手の一角を成す三菱自動車。先月末に公表した新たな中期経営計画では工場閉鎖を発表し、2000年代の再建を進めた益子修前会長は経営の一線を去った。低迷を続ける三菱自はどこへ向かうのか。

　三菱自は7月末、21年3月期の純損益が3600億円の赤字になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で、20年4～6月の第1四半期は、売上高が前年同期より約6割も減り、純損益は1761億円もの赤字だ。加えて、かねて膨らんでいた固定費を削減するための構造改革費用がかさみ、通期でも巨額赤字となる。

　相次ぐ不祥事で低迷していた三菱自は、16年4月の燃費不正問題を契機に日産傘下に入った。その後進めたのが、日産・ルノーとの連合で「世界一」を目指す拡大路線だ。もともと強かったアジア・オセアニアだけでなく、世界の市場で「全方位での成長を目指す路線」（加藤隆雄CEO〈最高経営責任者〉）を掲げて投資し、日産傘下入り前と比べ、20年3月期の固定費は3割も増えていた。

　そんな拡大路線を修正しようと…

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD
主要株主
日産自動車 34.03%
三菱重工業 10.77%
三菱商事 9.25%
138：とはずがたり：2020/08/19(水) 00:33:58: そりゃそうだよね。なんぜこんな厄介なのかかえこまにゃならんねや。
>ホンダ側は日産とルノー(RENA.PA)との複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。

2020年 8月 17日 8:39 AM JST
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉を働きかけた＝ＦＴ
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN25C0WU?__twitter_impression=true

　８月１７日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産とホンダに合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。７月１４日、横浜で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）
［１７日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は、日本政府の当局者が今年に入り、日産(7201.T)とホンダ(7267.T)に合併交渉を行うよう働きかけたと伝えた。

ＦＴが３人の関係者の話として伝えたところによると、最初に企業側に打診があったのは２０１９年末。ＦＴは、両社とも提案を拒否し、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとしている。

ＦＴは、協議に近い１人の関係者の話として、ホンダ側は日産とルノー(RENA.PA)との複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。また別の日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は既存のアライアンスを軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとしている。

ＦＴによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。日産とホンダ、首相官邸はいずれもＦＴの問い合わせに対しコメントを差し控えた。
139：とはずがたり：2020/08/26(水) 23:03:02: なんと、10年以上乗ったFITがそろそろ古くなってきて買い替えも視野に入って来てる中、なんとなく最近クルマ高くね？と思ってたけど実際に値上がりしてんの？！一方で外車増えたよね、と思ってたけど値下がりしてんのか。

これ良い物を作れば売れるとか云って高付加価値路線とって全滅した家電の二の舞を日本消費財製造業最後の拠点自動車産業がやってるなら予想以上にヤバい。２年前の記事だけど大丈夫やろか。。

自動車の売れ行きについて
2018/5/24 堀重之リポート
https://grandprix-book.jp/blog/2018/05/24/post-379/

「日本国内の車の売れ行きが良くない」と言われ始めてから随分と時間が経過したように思う。その理由として、自動車会社によっては「最近の若者はスマートフォンなどにお金をかけて自動車を買わなくなった」「アウトドアの遊びに興味が薄れ、自動車を使う必要性が無くなり、振り向かなくなった」などと分析しているところもあるようだが、長年自動車の企画開発を担当した著者としては、それが大きな理由ではないと感じる。
昨年、セカンドカーを購入するためいくつかのミディアムクラスの車の見積もりをとったところ、自分自身で10年ほど前に車を企画開発していた頃に比べて、その価格が想像以上に高騰していることに驚いた。自動車が最近売れない理由はいくつかあるとは思うが、本当は価格高騰が販売不振の一番の原因ではないだろうか。

政府はデフレを脱却しようと様々な活動を行ない、物価を上げようとしたり、給与の上昇を企業に求めたり様々な施策をしているものの、実際には図２に示すように物価指数はほぼ変わらず、日本の労働者の給与所得は下がっている。
物価が上がらないのは、政府が問題意識を持ち、対策を日頃検討していることからも、現状認識として正しいのではないかと考えられるが、給与が下がっているのは、報道などで伝えられていることだけを聞いている限りでは、すぐにイメージがわかない気がする。
しかし、総合物価指数は「総務省統計局　時系列データ品目別物価指数　総合」給与所得は「国税庁　民間給与　実態統計調査結果」の政府機関発行のデータを用いているので、これも間違いとはいえない。給与が上がっているイメージは大企業で、中小企業も含めた全体から計算した給与は下がっているのが実態だろう。
それに比べると自動車の販売価格は確実に上昇しているし、数パーセントのレベルではなく最近では２倍近くに上昇していることがわかる。
「商品価値」という言葉がある。これは購入しようとする人が要求する商品としての「機能」を「価格」で割った値　（価値＝機能／価格）　であるが、自動車がそれ以外の商品に比べてどんどん割高な商品になり、つまりは商品価値が下がってきたことを如実に表している。
また、給与が下がっていることは、車の値段が実際の価格高騰以上にさらに高くなったともいえる。これではユーザーが新車を購入することは躊躇するのではないだろうか。
次に輸入車と日本車の排気量2000cc未満の車の販売価格を比較した。
図３に価格、図４に2004年を100とした場合の値を示す。
輸入車の販売価格のイメージは、もう少し高いもののように感じるが、総務省統計局の値ではこのグラフになる。
輸入車はリーマンショック後の円高の影響を受けたのか、2009年に一時期価格が上昇したが、それ以外の時期の価格はほぼ横ばいである。外国の自動車メーカーが輸入される車のクラスを変更したり、小型で安価な車の台数を増やす戦略をとったりしていることも価格が抑えられている要因と考えられる。
特に最近は、輸入車に対するほぼ同じクラスの日本車の価格が同等かそれ以上になっていることがわかる。輸入車の販売が最近好調なことが頷ける。
140：とはずがたり：2020/08/26(水) 23:03:20: >>139

おぼろげながら車の売れない要因が価格にあるのではないかと予想していたが、実際に図１?図４を作成してみたところ、この結果に正直驚いた。著者も一ユーザーとして、これまでのように５年か７年サイクルで新しい車に買い替えることができるのだろうか、また今後の日本車の行く末はどうなるのだろうかと心配になる。
今後の日本車がどうあるべきかを考えると、やはり価格の上昇を極力抑えた車創りをすることが、日本の自動車会社においてはが必須になるし、そうしないと国内の車の販売台数はますます落ち込むことになるというのは目に見えている。
世界の自動車市場についても、自動車産業の新興国にこれからは価格競争の面で厳しい状況になるのではないだろうか。今は政治的混乱と通貨高で苦しんでいる韓国の現代自動車においては、スタイリングでは日本車と同等の水準まで向上しているし、走行性能面などでは平均的な日本車の性能を凌駕する面が多々ある。また、中国では外国との合弁自動車会社が多数ではあるが、長城汽車などの中国資本の自動車会社も開発力をつけてきている。
自動車産業は、極端に高度な技術を要するものではない。近い将来新興国の自動車の車創りは日本の自動車と同等になるが価格は低く抑えられ、それと同時に日本車の価値が低くなり、新興国の車に販売でも負けるようなことになるのではなかろうかと危惧する。
日本の自動車会社も技術をさらに向上していく努力は当然必要ではあるが、それより価格の高騰を抑制する車創りを最優先にする開発をした方が良いのではないだろうか。日本の自動車会社は、現在の電機メーカーほどシビアな状況ではないので、今後の方針を間違えなければ世界のトップクラスの販売台数を維持することはできると思う。
では、課題である価格の上昇を抑えるにはどうすればいいかというと、下記に示すような価格の高騰の要因を潰しこんでいく必要がある。

安全装備の追加
スタイリングのための仕様アップ
ハイブリッド化
車の大型化
車種数の増大
自動運転、電気自動車、燃料電池、などの研究開発費の増加

日本の自動車会社は日本の企業の典型である「良い商品を作れば必ず売れる」という思想で、上記の内容に対して販売価格の上昇は気にせずに、全方位で開発を推進しているように思える。
例えば収益性の低いハイブリッド車などについては、海外自動車メーカーは広報を目的に一部売りだしているところもあるが、本腰を入れて販売する気配はない。世界の自動車会社は意外に冷めた感覚で収益性を確保した堅実なクルマ創りをしているような気がするし、日本の自動車も電気製品や通信機器、パソコンなどと同様に「ガラパゴス化」が起こらないように対策をすることが望まれる。
自動車会社は価格の高騰を抑えるために、上記のような項目に対してそれなりに合理化、コストダウンを行なおうとしているが、まだまだ十分とはいえないことは、販売価格が上昇していることから確かである。今後のブログでは著者の経験したコストの仕組みや現在の車創りの問題点の考察とその対応アイデアを述べ、またユーザーが車の仕様や構造と販売価格を見比べた時、「なるほど」と納得したり参考になるような内容を紹介したいと思う。
141：とはずがたり：2020/08/31(月) 17:50:13: 石油に引き続いて自動車も三菱の名を外す決意で臨まんとあかんやろ。

三菱自動車工業益子修元会長が死去経営立て直し進める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592931000.html
2020年8月31日 17時37分

三菱自動車工業の経営トップを15年余りにわたって務め、一時、深刻な経営不振に陥った会社の立て直しにあたった益子修氏が今月27日、心不全のため亡くなりました。71歳でした。

益子氏は三菱商事の出身で、三菱自動車にはリコール隠し問題などを受けて深刻な経営不振に陥った平成16年に入り、翌年に社長に就任しました。

ＣＥＯ＝最高経営責任者や会長などとして15年余りにわたって経営トップを務め、この間、タイやインドネシアなど東南アジアでの事業拡大に力を入れたほか、家庭でも充電できるプラグインハイブリッド車などの開発を進めました。

一方、4年前には、不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、日産自動車から出資を受けて信頼の回復と経営の立て直しに当たりました。

また、おととしに日産のゴーン元会長の事件が発覚したあとには、混乱していた日産・ルノーとの3社連合の連携強化に主導的な役割も果たしました。

益子氏は今月7日、「中期の経営計画を発表し、将来への道筋がついたので一度、治療に専念したい」などと健康上の理由で会長を退任し、特別顧問に就任したばかりでしたが、今月27日に心不全のため亡くなりました。71歳でした。
142：とはずがたり：2020/08/31(月) 17:51:25: 「解雇は絶対にしない」福岡自動車部品会社の“多能工”
2020年6月15日 18時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470931000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

厳しい経営環境が続くなか、中小企業はコロナ時代の新しいビジネスの形を模索しながら前に進もうとしています。ビジネス特集では「コロナに負けるな！中小企業」と題して、危機に立ち向かう中小企業の姿をシリーズで紹介します。第4回目は福岡県にある自動車部品会社の取り組みです。さまざまな作業をこなす“多能工”を育てることで雇用を守ります。（福岡放送局記者平田未有優）

…

“多能工化”で乗り切る
深刻な受注減を受けて会社ではいま、ある訓練に力を入れています。「多能工化」の強化です。「多能工化」とはひとことで言うと従業員にさまざまな生産ラインの作業を習得してもらうことです。今回のコロナ禍のような危機によって、ある作業の受注がなくなった場合、これまではその生産ライン担当の従業員は休ませるしかありませんでした。多能工になってもらえば、まだ動いている生産ラインの作業を担ってもらうことができます。さらに複数の生産ラインの受注が減った場合は、従業員を効率的に振り分け、休みも平均化し、工場全体で痛みを分け合う形で乗り切ろうというやり方です。
コロナ禍以前から多能工化を進めようとしてきましたが、忙しさを理由に訓練は十分に行えませんでした。いまは受注の減少で空いた時間ができ、その時間を訓練に充てることができます。多能工となった従業員は毎月1人程度のペースでしたが、4月は11人が新たに多能工となりました。
宮西社長
「コロナ禍のいまは基本を見直せる貴重な時間です。多能工になったばかりの時期は、まだ慣れない作業でどうしても不良品が出るなどデメリットが多くなります。コロナが収束したころにフル生産できるように今のうちに体制を強化するつもりです」
実際に多能工化を目指して縫製作業の訓練を始めた入社2年目の女性は「1つの作業をするよりも楽しく、やりがいがあります」と満足そうに話していました。その訓練の指導を担当するベテランの従業員の女性は「私たちのような年寄りはもうすぐ引退するので、若い人に覚えてもらってこの技術を継承してほしい」と話し、コロナ禍による受注減少で暗くなりがちな工場は活気とやる気にあふれていました。
決して動じず基本を見つめ直す
コロナ禍のいま、大切なのは「基本を見つめ直すこと」だと宮西社長はいいます。
宮西社長
「やはり1番大切なことは身の回りのことをきちんとすること。会社がどんなに貧しくてもトイレや食事の場はきれいにしておくように常日頃から従業員にも伝えています。コロナ禍のような苦境でもそれに変わりはありません。基本ができていないと平常に戻っても復活できないのです。今はとにかく基本を見直して次のステップに備えたい」
大幅な受注減という未曽有の危機に直面しているにもかかわらず、動じることなくどこか落ち着いた様子で語る宮西社長。そこには地域の雇用を担う責任感と自負を強く感じました。
福岡放送局記者
平田未有優
令和元年入局
警察取材を担当
143：とはずがたり：2020/09/01(火) 20:20:55: 豊田通商、アフリカでトヨタ小型車販売　スズキが生産
千葉卓朗
https://www.asahi.com/articles/ASN915VWQN91OIPE00X.html?ref=tw_asahi
2020年9月1日 19時00分

　豊田通商は1日、トヨタ自動車の新型小型車「スターレット」をアフリカ向けに発売すると発表した。トヨタと資本提携するスズキから、インド製の小型車のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け、販売する。南アフリカで9月中旬に発売し、その後47カ国で順次販売する。

　スターレットは全長約4メートルの小型で、価格は約130万円から。年間販売目標は1万台とした。豊田通商によると、2018年のアフリカの小型車の年間販売台数は約38万台。将来的には80万台規模に拡大すると予測されている。

　トヨタ車の19年のアフリカでの販売は約21万台だったが、大半が各国政府や企業向けの中大型車で、一般向けの小型車販売は約2万台にとどまる。アフリカ最大市場の南アフリカでは中大型車販売のシェアが約35%なのに対し、小型車は約15%と小さく、欧州勢や韓国勢に差をつけられている。スターレットの投入で小型車のテコ入れを図る。

　豊田通商は昨年1月にトヨタのアフリカの営業事業の全面移管を受けた。さらに同年3月、トヨタとスズキが新たな協業に合意し、スズキがインドでつくる小型車をアフリカ市場向けにOEM供給することを決めていた。今後、アフリカ向けに小型車をさらに3種投入する方針だ。（千葉卓朗）
144：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:54:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61862680S0A720C2TJ2000/
2020/7/22 19:55 (2020/7/23 5:14更新)日本経済新聞中部岐阜　電子版
三菱自動車、岐阜工場閉鎖へ　「パジェロ」生産終了
145：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:02:08: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61897760U0A720C2000000/
2020/7/27 2:00 (2020/7/27 9:30更新)日本経済新聞　電子版　中部岐阜
パジェロやめる三菱自動車　それでも描けぬ「ゴーン後」
146：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:02:24: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61953450X20C20A7L91000/
2020/7/27 19:30　日本経済新聞　中部愛知
トヨタ系、部品共同配送開始　ダイハツやスバルと
147：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:03:20: https://www.sanyonews.jp/article/1036098?rct=m_chihou_keizai
2020年07月28日 21時26分山陽新聞
三菱自水島で８０億円の設備投資　新型軽ＥＶ生産へ体制整備

新型軽ＥＶの生産に向け、８０億円をかけて設備を改修する水島製作所

　三菱自動車（東京）は２８日、水島製作所（倉敷市水島海岸通）で新型電気自動車（ＥＶ）の生産に向けた約８０億円の設備投資を行うと発表した。８月から組み立てラインなどの改修に着手し、連合を組む日産自動車（横浜市）と共同開発する軽自動車タイプのＥＶの生産体制を整える。

　同製作所は三菱自の国内生産の５割強を占める主力工場。世界初の量産型ＥＶアイ・ミーブや、日産と共同企画した軽自動車ｅＫワゴン（日産名デイズ）などを製造している。新型軽ＥＶの生産開始時期は明らかにしていないが、地場の部品メーカーによると「早ければ２０２２年３月にも始まる見込み」という。

　計画では、新たな駆動用バッテリーの組み立てや検査装置を導入。プレスや溶接設備も増強し、これまで外部調達していたバッテリーケースを内製化する。２本ある車両組み立てラインのうち、軽自動車用を改造し、エンジン車とＥＶの両方に対応できるようにする。

　８月８～１６日の同製作所の夏季休暇から改修を始める。投資額のうち８億円は岡山県の補助金を活用し、日産も一部を負担する。新型軽ＥＶの生産で、約１００人の新規雇用が創出されるとしている。

　三菱自は２２年度まで３年間の中期経営計画で、人員適正化や子会社・パジェロ製造（岐阜県）の工場閉鎖などで合理化を進める方針。一方で世界的な環境規制強化を受け、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の強化も掲げている。

　三菱自は「連合を組む日産や仏ルノーと足並みをそろえ、部品メーカーが集積する水島の地の利も生かして、急速に進む自動車産業のＥＶシフトに対応していく」としている。
148：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:09:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000530Y0A720C2L91000/
2020/7/29 14:00日本経済新聞　電子版　中部岐阜愛知三重
車整備リフトのスギヤス、シェア6割　内製で高品質貫く
ナゴヤの名企業・コロナ危機に克つ　ニッチを極める(5)
149：とはずがたり：2020/09/08(火) 16:08:31: 日産への融資1300億円に異例の政府保証　過去最大　政策投資銀行
会員限定有料記事　毎日新聞2020年9月7日 19時23分(最終更新 9月7日 20時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/020/261000c
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日産自動車グローバル本社＝横浜市西区で2019年7月25日、道永竜命撮影
　政府系の日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への融資1800億円のうち、1300億円に政府保証をつけていたことが分かった。返済が滞った場合、政府が保証分の8割に当たる約1000億円を実質補?（ほてん）する。政府保証付きの融資額としては過去最大で国民負担が発生する恐れもあるが、政府保証をつけた理由は説明されていない。

　政投銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化した企業に低利でお金を貸し出す「危機対応融資」を3月から実施。7月末までに大企業を中心に185件（1兆8827億円）実行し、日産への融資にもこの制度を使った。

　危機対応融資では…
150：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:55:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62672740U0A810C2EA5000/
2020/8/14 20:34日本経済新聞　電子版　京都
ホンダ系など車部品、供給網を再編　コロナで拠点分散
151：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:21:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200901_12001.html
2020年09月01日火曜日　河北新報
東北発、ヤリスクロス発売　月間４１００台販売目標　トヨタ東日本２工場生産

トヨタ自動車が３１日発売した「ヤリスクロス」

　トヨタ自動車は３１日、新型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」を発売した。希望小売価格は１７９万～２８１万円、月間販売目標は４１００台。トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が宮城大衡工場で８月中旬から生産し、岩手工場（岩手県金ケ崎町）でも１０月に生産を始める予定。好調の小型車「ヤリス」の勢いに乗り、激戦のＳＵＶ市場で販売を伸ばせるか注目される。

　ヤリスクロスの希望小売価格は最も安い前輪駆動ガソリン車が１７９万８０００円、最も高い電気式四輪駆動ハイブリッド車（ＨＶ）が２８１万５０００円。前輪駆動ＨＶの燃費はガソリン１リットル当たり３０．８キロ。いずれも排気量１５００ｃｃで全１５色を用意した。

　既に予約を受け付けており、納車は受注から２カ月以降になる見通し。

　トヨタのＳＵＶでは最も小型の「ライズ」と、「Ｃ－ＨＲ」の中間に当たるサイズ。ヤリスと同じく小型車向け新プラットホーム（車台）「ＧＡ－Ｂ」を採用し、取り回しの良さを維持しつつ、容量最大３９０リットルの広い荷室を確保した。

　四輪駆動車には路面に応じて選べる走行支援モードを導入。横風を検知する制御システムをトヨタ車で初めて搭載した。複数の予防安全機能をパッケージ化した「トヨタセーフティーセンス」、自動駐車支援機能などの先進技術はヤリスと同様に標準装備する。

　トヨタは新型コロナウイルス対策で記者発表会は開かず、性能や開発経緯を紹介する動画を公開した。トヨタ東日本の宮内一公社長は「仕入れ先や工場のメンバーと、東北から日本中へ真心を込めて届けたい」と語った。

　トヨタ東日本岩手工場が製造を担うヤリスは２月に発売された。４、５、７月の車名別国内新車販売数（軽自動車を除く）で首位、上半期に約４万８０００台を売り上げて全体の４位になるなど好調な販売を続けている。
152：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:37:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=677504&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/9/2　中国新聞
マツダＯＥＭ供給ゼロに　フィアット向け生産終了、他社からの調達は継続

マツダが生産を終えたアバルト１２４スパイダー

　マツダの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）が近くゼロになることが２日、分かった。本社宇品工場（広島市南区）で手掛けていた欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）向けの生産を８月末で終えた。メキシコ工場のトヨタ自動車向け生産も今秋の終了が決まっている。

　マツダのＯＥＭは少なくとも１９９０年代以降、約３０年は途切れずに続いていたとみられる。自社工場の生産は全てマツダブランドとなり、マツダのＯＥＭ戦略は一つの節目を迎える。軽乗用車や商用車を他社からＯＥＭで調達する協業は続ける。

　ＦＣＡ向けには２０１６年４月から、小型オープンスポーツカーのロードスターをもとにフィアットが独自のデザインを加えた「アバルト１２４スパイダー」を生産していた。１６年に２万４５３台だった生産台数は年々減少。１９年は９９１台にとどまり、ＦＣＡが販売終了を決めた。７月末までの累計生産は４万４７４１台だった。

　両社は１３年に業務提携した。ＦＣＡ側には開発や生産のコストを抑えつつ車種を充実させる狙いがあり、マツダには生産台数を増やせる利点があった。生産の終了を受け、マツダは「両社にとってビジネス上、一定の役割を果たした」と説明した。

　マツダは１１月、メキシコ工場でトヨタ向けの小型車マツダ２の生産も終える。トヨタは北米で「ヤリス」として売ってきたが、小型車の人気が低いため販売終了を決めた。（村上和生）
153：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:17:18: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63635820Z00C20A9LX0000/
2020/9/10 5:00日本経済新聞　電子版　九州・沖縄福岡
ブリヂストン久留米工場　多品種製造や生産性でリード
九州・沖縄拠点を探る
154：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:12:05: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200916_12002.html
2020年09月16日水曜日　河北新報
ヤリスクロス生産開始　トヨタ東日本宮城工場で式典

ラインオフ式でヤリスクロスへの手応えを語る宮内社長＝宮城県大衡村

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は１５日、新発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」の生産開始を祝う「ラインオフ式」を宮城大衡工場で開いた。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため約１０人の従業員のみが出席し、販売店や部品メーカーにはオンラインで生中継した。宮内一公社長は「東北や日本を元気にするけん引役だ。一台でも多く届けたい」とあいさつした。

　オンラインで参加した宮城県の村井嘉浩知事は「多くのユーザーに愛される車になる。自動車産業が宮城・東北に根付くよう今後も連携したい」と祝辞を述べた。トヨタの豊田章男社長は「日本での導入は私のひと言がきっかけで実現した。メインターゲットは女性だ」と胸を張った。

　ヤリスクロスは８月３１日発売。２月に発売した「ヤリス」を生産するトヨタ東日本岩手工場（岩手県金ケ崎町）でも１０月から手掛ける。ヤリスと同様に小型車向け新プラットホームを採用して取り回しの良さと荷室の広さを両立させたほか、最新の安全技術や走行支援システムを搭載した。

◎宮内一公社長　一問一答／コロナ禍　出口へ一歩

　ヤリスクロスのラインオフ式に先立ち、トヨタ自動車東日本の宮内一公社長は河北新報社などの事前の質問に動画で答えた。

　－ヤリスクロスのアピールポイントは。
　「従来のＳＵＶはオフロードのイメージだが、ヤリスクロスはヤリスがベースなので取り回しがしやすく、都会でも使える。仕事にヤリスクロスで来て、そのまま好きな料理教室に行くとか、特にアクティブに動く女性が生活を豊かにするときに使ってもらいたい」

　－ヤリスに続けて新プラットホーム「ＧＡ－Ｂ」を採用した。
　「ヤリスをベースにプラスアルファで車を作ることができ、開発がスリムになるメリットがある。生産でも追加車種での設備投資を抑えられ、販売価格に反映されることになる」
　「人材育成にもメリットがある。開発、生産のメンバーが車全体を知ることを意識できた」

　－宮城大衡、岩手の２工場で製造する狙いは。
　「当初は宮城大衡工場だけで生産する計画だった。営業の皆さんに付加価値を確認してもらい、ヤリスクロスはヒットして生産量が増えるだろうと早い段階で分かった。岩手のヤリス、宮城大衡のシエンタが好調な中でもトータルの供給量を担保できるだろう」
　「２工場は元々別の企業だったが、統合後は人的交流を進めて一体感を持てるようにしてきた。同じ車を作れば、特色となった助け合いの文化を生かせる」

　－ヤリスクロスの製造・販売が東北経済にもたらす効果をどう考える。
　「トヨタグループで生産調整も行った新型コロナウイルス禍の中、ヤリスクロスの発売でわれわれは出口に向けた一歩をいち早く踏み出せた。ヤリスと共通の部品仕入れ先の生産量も１．５～２倍になる。東北で自動車産業の基盤を築くミッションを実現できる」
155：とはずがたり：2020/11/05(木) 12:06:06: ヤマ発｢柱の2輪事業｣､ホンダとの埋まらない差赤字が続く先進国で｢構造改革｣に踏み切る
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20201105_385716/
東洋経済オンライン / 2020年11月5日 7時0分

ヤマハ発動機が2輪事業の構造改革に踏み切る。イタリアのバイク用エンジン製造子会社モトーリ・ミナレリ（以下MM社）を、現地の2輪メーカー、ファンティックモーターに譲渡する。譲渡手続きは年内に終える見通しだ。

MM社はヤマ発が欧州で販売するバイクや、他のメーカー向けに50～400ccの中小型エンジンを年間で約8万基生産している。譲渡先のファンティックモーターは納入先の1社で、譲渡後もMM社からヤマ発へのエンジン供給は続くという。

ヤマ発の2019年の2輪販売実績は505万台。台数ではホンダ（1959万台）、インドのヒーロー・モトコープ（685万台）に続いて世界3位だ。欧米などの先進国では「YZF－R」や「MT」シリーズなどのスポーツバイク、新興国ではスクータータイプのバイクを中心に販売している。

■先進国は12年連続で赤字
ただし、世界3位とは言っても、台数のみらならず、収益力の面でもホンダとの差は大きい。2019年度の実績をみると、ホンダは2輪事業だけで2856億円もの営業利益を稼ぎ出した。圧倒的な規模に加え、現地での開発・生産、部品の共有化などでの効率が進んでおり、その売上高営業利益率は13.9％に及ぶ。これに対し、ヤマ発の同年度の2輪事業の営業利益は379億円。事業売上高（9788億円）に対する営業利益率は3.8％にすぎない。

業績の足を引っ張っているのが先進国だ。ヤマ発の2輪事業は売上高の8割弱を東南アジアなどの新興国が占める。一方、先進国の2輪は2割強に過ぎず、損益面でも2019年度は142億円の赤字だった。2輪事業全体では新興国の儲けで黒字を維持しているが、先進国だけでみればリーマンショックでの赤字転落から抜け出せず、昨年度まで12年連続で赤字が続いている。

先進国におけるバイクは趣味向けの中大型スポーツバイクが中心。こうした走りを楽しむためのバイクは魅力を高めるために高性能なエンジンが必要になるなど装備品にもコストがかかり、高い利益率を維持するのが難しい。また、先進技術の開発費も上乗せされるため、先進国で利益を稼ぐのは容易ではない。先進国の2綸市場自体が成熟し、以前ほど台数が売れなくなった現状ではなおさらだ。

2輪事業における先進国でのリストラは今回が初めてではない。2009年には業績悪化を受けて、イタリアのバイク組み立て工場を閉鎖。その後もスペインの組み立て工場を閉鎖し、国内でも生産能力を半分にまで削減した。また、2015年に発表した前中期経営計画でも先進国2輪の収益性改善を目標に掲げ、エンジンや部品の共有化、デザインの改良などに取り組んだが、それでも赤字脱却はかなわなかった。

そこで構造改革の追加策として打ち出したのが、今回のイタリアのエンジン工場売却だ。ヤマ発によると、同工場の譲渡により、年間約20億円規模の赤字圧縮効果が見込めるという。欧州における同社の2輪販売は18.6万台（昨年実績、日本は8.8万台、北米は6.3万台）で、先進国の中ではもっとも重要な市場だが、エンジン工場売却後、現地の2輪関連の製造拠点はフランスの組み立て工場のみになる。

欧州に加えて、おひざ元の国内でも2輪事業の構造改革が進む。現在の生産能力（年間20万台）にはまだ過剰感があるため、人員の配置転換で16万台まで引き下げ、固定負担を減らす。余剰人員は、収益の大黒柱に育ったマリン事業（船や船外機）のほか、半導体製造装置などを手がけるロボティクス事業など好調な部門に異動させる計画だ。

■成長牽引した新興国にも陰り
先進国の赤字を新興国で埋めて全体では黒字を確保してきた2輪事業だが、そうした図式が今後も成立しうるとは限らない。新興国での販売台数自体も近年は頭打ちとなっているからだ。

ヤマ発の新興国販売はインドネシアやベトナム、タイが中心だが、東南アジアは金融引き締めや景気悪化などで近年は2輪の市場自体が縮小し、以前のような成長の牽引役とは言えなくなっている。そこにさらに新型コロナ影響が重なり、当面は厳しい販売環境が続く。また、所得水準が上がれば移動手段が2輪から車へと切り替わるため、将来的には新興国での販売台数、利益とも縮小していく可能性が高い。

かといって、赤字が続く先進国の2輪を止めるわけにはいかない。2輪メーカーとしてのブランド力、さらには排ガス規制対応など最新技術の開発を担うのは先進国向けの車種だからだ。2輪事業全体で考えれば、先進国での展開は必須と言える。

ヤマハ発動機の源流でもある2輪事業は、長年の課題である先進国の赤字から果たして脱却できるのか。今度こそ、赤字解消は待ったなしだ。

中野大樹：東洋経済記者
156：名無しさん：2020/11/10(火) 21:24:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a260c665044cc9d8b57c6ba3276d30bc10f406ab
準中型免許あるのに原付取得　山梨で２９歳男逮捕
11/9(月) 18:55配信

　準中型運転免許を持っているにもかかわらず原付免許を取得したとして、山梨県警韮崎署は９日、道交法違反（免許証不正取得）の疑いで甲府市住吉、アルバイト、外山義哲容疑者（２９）を逮捕した。

　逮捕容疑は、神奈川県公安委員会から準中型免許を交付されているにもかかわらず、新たに８月５日に山梨県公安委から原付免許の交付を受けたとしている。

　外山容疑者は６月に改名したが免許証の氏名変更手続きを行わなかったため、山梨県公安委は二重交付に気付かず、外山容疑者は名前の違う２枚の免許証を持っていた。８月２７日に同県甲斐市で交通事故を起こした際、警察官に前の名前の免許証を提示したため判明した。

　「不正取得したことは間違いない」と容疑を認めている。準中型免許があればミニバイクは運転できるが、なぜ原付免許を申請したかなどについて詳しく調べる。
157：とはずがたり：2020/11/12(木) 19:32:01: 日産自動車の中間は3300億円の赤字　自動車大手の明暗分かれる
東京商工リサーチ2020年11月12日 17:40 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Tsr_analysis20201112_05/

日産自動車の中間は3300億円の赤字　自動車大手の明暗分かれる
日産①

　　　　　　　
　
　　日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569、横浜市西区）は11月12日、2020年4-9月（連結）の純利益が3299億5900万円の赤字だったと発表した。構造改革などを続けているが、新型コロナの影響で販売台数の落ち込みが響いた。

　2020年4-9月（連結）の売上高3兆926億8700万円（前年同期比38.2％減）、営業利益1587億5900万円の赤字（前年同期316億800万円の黒字）、純利益3299億5900万円の赤字（同653億6500万円の黒字）だった。

　2021年3月期（通期）の業績予報を修正し、純利益が6150億円の赤字になりそうだと発表した。7月に公表した純利益は6700億円の赤字だった。

　自動車大手7社の中間決算が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。
158：とはずがたり：2020/11/17(火) 17:19:01: ３５年にガソリン車販売禁止＝加ケベック州
https://news.infoseek.co.jp/article/201117jijiX921/
時事通信 / 2020年11月17日 6時58分

　【ニューヨーク時事】カナダ東部ケベック州は１６日、２０３５年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表した。同州はカナダ第２位の人口を抱える。温室効果ガス削減に向け、米西部カリフォルニア州などでも同様の動きが広がっている。

　ケベック州は温室効果ガスを３０年までに１９９０年比で３７．５％削減するため、６７億カナダドル（約５４００億円）を投じる。ガソリン車販売禁止はこうした取り組みの一環。報道によると、商用車や中古車は対象外という。　

［時事通信社］
159：とはずがたり：2020/11/18(水) 19:22:58: 英国、ガソリン車を30年に禁止　EVの普及加速も
自動車・機械ヨーロッパ
2020/11/18 7:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66358030Y0A111C2I00000/?n_cid=SNSTW001
160：とはずがたり：2020/11/20(金) 15:47:18: 電気自動車一般
電気自動車の効率はガソリン車より悪い？
2020年11月20日
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/electric-vehicles-are-more-efficient-than-ice/?utm_campaign=socialmedia&utm_source=Twitter&utm_medium=2020/11/20/07/30
161：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:15:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65173650Z11C20A0LC0000/
2020/10/19 16:59　日本経済新聞中国島根
三刀屋金属、設備増強へ9億円投資　車部品を軽量化
162：チバQ：2020/11/25(水) 17:39:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5cbf2522d9ba8b4ab5f0cb6f654f1f28fd8affa
トヨタ東富士工場、約400人が退職　12月の閉鎖に合わせ転職など
11/25(水) 6:00配信

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毎日新聞
12月で閉鎖されるトヨタ自動車東日本の東富士工場＝裾野市御宿で2020年11月19日、長沢英次撮影

　トヨタ自動車グループのトヨタ自動車東日本（本社・宮城県大衡村）は24日、12月末で閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）について、2018年7月の閉鎖発表の際に東北地方の工場に異動するとしていた従業員約1100人のうち約400人が退職したことを明らかにした。閉鎖に合わせて転職したことなどが理由。約200人は東北に既に異動し、約500人が東富士に残っているという。【長沢英次】

【初代からの現行まで　クラウンを振り返る】

　東富士工場の閉鎖に合わせ、シートなどを生産するトヨタ紡織の富士裾野工場（裾野市）なども生産停止。雇用の大きな受け皿がなくなり、裾野市や近隣自治体では人口減などの影響が懸念される。

　裾野市の人口は18年7月1日の5万2371人から今年11月1日は5万1303人に減った。市によると、転出が転入を上回る社会減の傾向が表れ、東富士工場閉鎖を前に、既に影響がうかがえるという。また、工場が立地していることによる法人市民税や固定資産税が減収となり、市財政には痛手となる。

　裾野市の担当者は「東富士工場は50年以上も地元に根付き、子供たちの社会科見学を受け入れたり、従業員が行事に参加したりして地域に貢献していた。閉鎖は痛手」。市はトヨタが東富士工場の跡地に展開する先端技術の実証都市「ウーブン・シティ」に望みを懸け、協力する姿勢だ。
163：とはずがたり：2020/11/27(金) 16:46:02: ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件
11/25(水) 10:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6017a660773de511fe464154e0a038bfe8479d5
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読売新聞オンライン
　政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。

　環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。

　ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。

　環境省によると、再エネ電力の電気代は、一般家庭で通常の化石燃料由来の電力と同程度か、最大で２～３割高い。両省は新制度により、ＥＶと再エネ電力の普及を加速させたい考えだ。
164：とはずがたり：2020/12/07(月) 20:53:22: 電気自動車はバッテリー切れが心配？じゃあ走りながら充電すれば？ ― EP Tenderによるバッテリートレーラー「Battery Tender」
EP Tenderの「Battery Tender」は、51kWh容量のバッテリーが収納されたトレーラー。電気自動車に装着することで、航続距離を300kmのばせます。
えん乗り編集部
https://ennori.jp/6988/ep-tender-battery-tender
165：とはずがたり：2020/12/11(金) 15:13:43: 排ガス規制で８都県市が規制の上乗せしたりしたこともあったしな

30年までに「脱ガソリン車」　都内の新車、国に先駆け　小池知事
12/8(火) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17befa9223dcd259ec87045baaea2eb0eecb7366
時事通信

東京都議会の代表質問で答弁する小池百合子知事＝８日午後、東京都新宿区

　東京都の小池百合子知事は8日の都議会本会議で、都内で販売される新車について、2030年までに「脱ガソリン車」とする方針を表明した。

　国は新車の脱ガソリン化の目標を「30年代半ば以降」とする方向で調整しているが、都は国に先駆けて、温室効果ガス削減に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。

　小池氏は「都民ファーストの会」の小山有彦議員の代表質問への答弁で「都内で新車販売される乗用車を30年までに非ガソリン化することを目指す」と明言。これまでの都の目標は「50年までに」としており、大幅な前倒しとなる。

　脱ガソリン車の対象は、電気自動車や燃料電池車、電気とガソリンを併用するハイブリッド車など。都によると、19年度の都内の乗用車の新車販売台数に占める脱ガソリン車の割合は4割程度にとどまる。二輪車についても初めて目標値を設定し、35年までに脱ガソリンを目指す。

　小池氏は「気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務だ」と説明。充電設備の整備を進めるほか、電気自動車のレース開催などを通じて「ムーブメントを起こす」と語り、都民への普及啓発を進める考えを示した。
166：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:11:51: トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」　政府の「脱ガソリン」に苦言
毎日新聞2020年12月17日 20時52分(最終更新 12月17日 21時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/371000c

　菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。

　原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。

　一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。

　政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】
167：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:12:42: あかんやん

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず　環境省が補助制度　会計検査院指摘
会員限定有料記事　毎日新聞2020年10月8日 03時00分(最終更新 10月8日 10時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/040/212000c

　東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。

　環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進していた。20年度までに全国で10…
168：とはずがたり：2020/12/21(月) 18:59:11: 「山行が」なんかでもここぞという時に通過していく日本の中山間地の風景に欠かせないアイテム軽トラ。なかなかシビアな現実があるんだな。どのクルマもやけに値上がりする中頑張ってる。

じつは「美味しくない」商売だった！　ホンダや日産＆三菱が「軽トラ」で勝負しないワケ
https://news.livedoor.com/article/detail/19414326/
2020年12月21日 10時0分 WEB CARTOP
169：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:26:27: 2020年12月21日7:54 午後2日前更新
韓国双竜自動車、法定管理を申請　借り入れ返済できず
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/mahindra-ssangyong-motor-bankruptcy-idJPKBN28V15H

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国の双竜自動車が２１日、約６００億ウォン（５４４４万ドル）の借り入れを返済できず、法定管理を申請した。

双竜自動車は声明で「借り入れ返済期限の延長で外国銀行と合意することができず、事業が大きく混乱すると予想されるため、法定管理を申請した」と表明した。

双竜には、バンク・オブ・アメリカが約３００億ウォン、ＪＰモルガン・チェースが２００億ウォン、ＢＮＰパリバが１００億ウォンそれぞれ貸し付けている。

双竜に７４．６５％出資しているインドの自動車メーカー、マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、６月から保有株の売却先探しをしている。マヒンドラは、双竜が破綻寸前の２０１０年に株式を取得したが、その後も双竜は回復せず、多額の債務を抱えていた。
170：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:27:58: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK074GR0X01C20A2000000
2020年12月9日 2:00　日本経済新聞
三菱自、新SUVにPHV追加　「電池の壁」越えられるか
171：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:44:28: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201211_12004.html
2020年12月11日金曜日　河北新報
トヨタ東日本、東富士工場の生産終了　東北に集約、小型車強化へ

製造ラインを流れるポルテの最終生産車両＝１２月、静岡県裾野市のトヨタ東日本東富士工場（同社提供）

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）は１０日、今月末で閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）での車両生産を終えた。同社の完成車生産は宮城大衡、岩手（岩手県金ケ崎町）の２工場体制となり、東富士からは従業員計約７００人が異動。トヨタが進める小型車生産の東北集約が一段と加速することになる。

　東富士工場はトヨタ東日本の前身の一つ、関東自動車工業が１９６７年に稼働させ、ピーク時で年間約２６万台を生産した。トヨタグループの生産拠点再編の一環で２０１８年７月に閉鎖が決定。１９年度の生産台数は、東北２工場が約４５万台、東富士が約２万台だった。

　東富士で手掛けた車種のうち、高級車「センチュリー」は愛知県内のトヨタ工場に生産を移管する。小型車「ポルテ」「スペイド」は生産を終え、「ジャパンタクシー」を宮城大衡工場が引き継ぐ。

　東富士の従業員約１１００人のうち、既に異動した３００人超を含め、最終的に計約７００人が東北に移る予定。トヨタ東日本はセンチュリーに携わった技術者の経験を生かすなど、東北の技術向上につなげる考えだ。「ヤリス」「ヤリスクロス」は小型車向けの新しい車台「ＧＡ―Ｂ」を採用しており、今後も新型車生産を東北に集中させることで効率化を図るとみられる。

　トヨタ東日本は「コンパクト車はグローバルで最も競争の激しいカテゴリー。生産の東北集約により『１００年に１度』と言われる大変革の時代を生き抜きたい」とコメントした。

　トヨタは東富士工場の跡地に、自動運転などの次世代技術を実証する仮想都市「ウーブン・シティ」を整備する計画で、来年２月に着工予定。開発を担う隣接の東富士総合センター（従業員約１６００人）は現地に残る。
172：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:46:08: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20201211303.htm
2020/12/11 01:02　北國新聞
アルミ粉から水素製造　アルハイテック　トヨタと装置

　環境ベンチャー企業のアルハイテック（高岡市）は１０日、トヨタ自動車と協力し、工場から発生するアルミ合金の削り粉を原料に水素を製造する装置の開発に着手したと発表した。低コストで純度の高い水素を安定的に製造することが可能となる。燃料電池車や水素ステーションへの採用を視野に、来年４月の販売開始を目指す。

　アルハイテックはこれまで、アルミ缶などの家庭ごみを特殊なアルカリ溶液に入れて水素を製造する小型装置を開発している。今回はトヨタ自動車からエンジン部品などの製造過程で発生するアルミ合金の削り粉の提供を受け、装置を改良する。

　既に完成した試作装置はパイプに溶液を循環させることにより、アルミを連続投入しても水素を安定的に取り出せる構造とした。石油などで水素を製造するケースに比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を４６・８％削減できる。水素の製造過程で発生する金属粉「水酸化アルミ」は医薬品原料などに有効利用が可能という。

　１０日は高岡市の本社で実証実験が公開された。経済産業省は国内で販売する新車について、２０３０年代半ばにガソリン車をなくし、燃料電池車などにする目標を設ける方向で調整している。アルハイテックの水木伸明社長は「開発中の技術が原油の代わりになると確信している」と話した。
173：とはずがたり：2020/12/30(水) 17:53:16: 《独自》自動車大手、年明け大幅減産へ　半導体が工場火災で不足
12/30(水) 16:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c427b55ba308f09c1c95eec11c22f763cb3219
産経新聞

　自動車大手各社が年明けに大幅減産を余儀なくされることが３０日、分かった。部品に使用する半導体の調達が難しくなるためで、少なくとも３社の生産が来年１月以降、４～５割程度減るとの予測も出ている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んだ自動車生産は、中国や国内が今年９月以降持ち直し、景気回復の牽引（けんいん）役となっている。裾野の広い自動車業界だけに、日本経済への悪影響が懸念される。

　自動車大手幹部が明らかにした。今回、減産に影響するのは、横滑り防止装置やハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに使われる半導体。横滑り防止装置は、多くのクルマに採用され始めている。

　半導体不足は、宮崎県延岡市にある旭化成の工場で１０月２０日に発生した火災の影響が大きい。旭化成の子会社「旭化成マイクロシステム」の延岡事業所（宮崎県）のクリーンルームから出火。２４日に鎮火したが、現場検証が１２月３０日現在も終わっておらず、自社での生産再開のめどが立たないため、「他社への代替生産を準備中」（広報部）だ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどと部品メーカーを通じて取引がある。

　半導体不足には、メガサプライヤーの独コンチネンタルが、品質水準への要求が高い自動車向けの納入を避け、「コロナによる巣ごもり需要で、ゲーム機への納入を優先していることも影響している」（大手自動車メーカー幹部）という。また、第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けの需要が急増していることも調達不足に拍車をかけている。世界最大手の独ボッシュからの納入も減る見通し。

　すでに独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーターが今月から生産調整に入っているという。

　このため、来年１月以降の生産への影響は避けられない見通し。需要の回復が早い中国での生産分に調達した半導体を回すなどして、悪影響を軽減する対応が検討されているもようだ。令和３年３月期の業績予想が今後、下方修正される可能性もある。
174：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:38:05: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20201222588965.html
2020/12/22 21:45　新潟日報
県内過去最大　負債総額６０４億円
新潟市のダイヤメット経営破綻

　民事再生法の適用を２１日に申請した自動車部品製造のダイヤメット（新潟市東区）と子会社のピーエムテクノ（同区）の負債額が、推定で計約６０３億９７００万円に上ることが２２日分かった。ダイヤメットの負債額は５７７億９千万円で、新潟県内過去最大。新型コロナウイルス禍が長引く中、全国でも今年最大の倒産となった。従業員は約１１００人。同社の申立代理人は「スポンサーの支援の下で操業は従来通り続ける」としている。

　帝国データバンクなどによると、県内で負債額１００億円以上の大型倒産は２００８年の新潟精密（上越市）以来、１２年ぶり。今年の全国の倒産では、民事再生法の適用を６月に申請した旅行業のホワイト・ベアーファミリー（大阪）が負債額２７８億円でこれまで最大だった。

　ダイヤメットは、１９４４年創設の三菱鉱業新潟金属工業所がルーツ。２００５年に三菱マテリアル（東京）の焼結部品事業を分離する形で子会社として設立され、０９年に商号変更した。

　帝国データバンクによると、ダイヤメットはモーター軸受けやエンジン部品などの自動車用部品を主力に、０８年２月期は売上高２６７億円を計上していた。だが、需要が徐々に減りつつある中、１８年には検査データを改ざんし、顧客の仕様を満たさない不適合品を出荷していた事実が発覚した。信用回復に向けた生産・検査体制の拡充が収益を圧迫。決算期の変更を経て１７年３月期以降は赤字が続いていた。

　三菱マテリアルは今月、三菱自動車なども経営支援した投資ファンド「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に全株式を売却した。世界的なウイルス禍で自動車産業が工場閉鎖や生産縮小などの打撃を受ける中、自力での再建を断念。今月２１日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、受理された。今後エンデバー社の支援を受け、事業再生に取り組む予定だ。
175：とはずがたり：2021/01/06(水) 16:46:04: EV「全固体電池」企業、テスラを脅かすか
投資家は新興企業クアンタムスケープに熱狂
By Stephen Wilmot
2021 年 1 月 5 日 11:12 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587201931039230246

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　2020年に騰勢が続いた電気自動車（EV）銘柄の中で特に値動きが目立ったのは、バッテリー新興企業のクアンタムスケープだ。まだ売上高が生じる段階ではないが、年終盤にかけて株価が急騰した。もし約440億ドル（約4兆5300億円）の市場価値をつけた投資家の見立てにほぼ間違いなければ、彼らは米EVメーカー、テスラの命運について心配すべきかもしれない。

　11月の新規株式公開（IPO）以降、クアンタムスケープ株は大幅に上昇している。同社は12月上旬、「ソリッドステートバッテリー（全固体電池）」の一部の種類について有望なテスト結果を発表した。だがそれ以外の理由で、華々しい株価上昇を説明するのは難しい。

...
全文記事を読むには
176：とはずがたり：2021/01/09(土) 23:38:28: GMが57年ぶりロゴ刷新　EVシフトをアピール
2021年1月9日 10:57
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090XL0Z00C21A1000000
177：とはずがたり：2021/01/29(金) 09:18:10: CO2削減では日本車がハイブリッド、欧州車がディーゼルでやって欧州が惨敗だったけどEVではアメリカ(テスラ)が大攻勢。危機感強い欧州に比べ動き鈍い日本が心配である、、携帯メーカーみたいに気付いたら国内でほそぼそ販売で最終的に撤退とかなりかねん

EV急増の欧州、元テスラ幹部に託す悲願の電池産業育成
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00219/012500001/
大西孝弘
ロンドン支局長
2021年1月28日
178：名無しさん：2021/03/20(土) 08:26:14: 法学論集
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/2917

2917 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/20(土) 08:25:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/d46adeef046282053943771708b9dbe3d9604548
【独自】ゴーン被告逃亡、手助けした親子「妻のキャロル容疑者にだまされた」
3/20(土) 5:01配信
読売新聞オンライン
　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６７）（会社法違反などで起訴）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部に犯人隠避容疑で逮捕された米国籍の親子２人が容疑を認めた上で、ゴーン被告の妻キャロル・ナハス容疑者（５４）（偽証容疑で逮捕状）からの依頼で逃亡を手助けしたと供述したことが関係者の話でわかった。２人は、「キャロル容疑者にだまされた」とも話したという。

　２人は米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー（６０）と息子のピーター・テイラー（２８）の両容疑者。特捜部は勾留期限の２２日にも、２人を犯人隠避罪で東京地裁に起訴する見通しだ。

　特捜部の発表などによると、２人はジョージ・ザイェク容疑者（６１）（犯人隠避容疑などで逮捕状）と共謀。２０１９年１２月２９日、ゴーン被告を東京から大阪まで護衛しながら案内するなどし、被告が隠れた箱をプライベートジェットに積み込んで関西空港から出国させた疑いがもたれている。
179：名無しさん：2021/03/21(日) 19:17:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c393c4505b010954b2e00c57de7a02cb9a03d5a
米EVのテスラ、スパイ活動否定　中国のフォーラムで
3/21(日) 12:17配信
共同通信
　【北京共同】米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、20日に北京で開かれたフォーラムにオンラインで出席し、同社がスパイ活動に関与することはないと強調した。中国メディアが報じた。中国政府が安全保障上の懸念からテスラ車利用を制限したと米紙が報じており、否定した形だ。

　マスク氏は中国政府系シンクタンクが開いたフォーラムで発言。中国紙、21世紀経済報道（電子版）によると、「テスラがもし中国や他の国でスパイ活動をしていたら、（事業は）続けられなくなる。テスラは強い情報保護の意識を持っている」と説明した。
180：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:09:03: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/860843.html
2021/2/13 08:32 静岡新聞
ヤマハ発動機、創業地での生産に幕　浜北工場、２０２４年閉鎖へ

　ヤマハ発動機は１２日、世界で進める構造改革の一環で、二輪やマリンエンジン部品を製造し、１９５５年の同社創業地である浜北工場（浜松市浜北区中条）の生産機能を磐田市の本社工場などに集約、２０２４年の移管完了後に閉鎖して売却すると発表した。

　２０年１２月期の連結決算の記者会見で概要を明らかにした。同社の国内の二輪生産台数はピーク（１９８１年）の１９０万台から現在２０万台を割り込んでいる。リーマン・ショック後に生産集約を行ったが、もう一段階の国内再編が必要と判断。電話会見した日高祥博社長は浜北工場の閉鎖方針について「コロナ禍の前から計画してきた。センチメンタルになる部分もあるが、最適な生産性を維持するための再編」と強調した。

　汎用、自動化ラインなどの構築に伴う多品種な製品ニーズへの対応、市場への商品供給リードタイムの短縮効果が見込めるとしている。１６万台を損益分岐点に、最大２２万台の生産体制を構築する。従業員約７００人は配置転換などで雇用維持する。

　同区中瀬にある二輪などの外装部品を製造する中瀬工場は現在地に残し、二輪部品の樹脂塗装工程を本社集約し、生産効率を上げる。

　両工場に関連する投資額は約４５億円。２２年から順次着手する。中瀬工場の従業員約１８０人の異動は想定していないという。

　■「残念」「影響注視」　浜北の関係者　閉鎖惜しむ声

　ヤマハ発動機浜北工場（浜松市浜北区）が２０２４年中に閉鎖されると発表された１２日、往時の勢いを知る地元の企業人らからは惜しむ声が聞かれた。

　自動車部品製造などを手掛けるやまと興業（同区）は、ヤマハ発とは昭和３０年（１９５５年）代から取引がある。小杉昌弘会長（７６）は「当社はヤマハ発の工場内の設備製作も請け負った。閉鎖は驚きで、残念」と話した。浜北商工会の村松辰芳会長（６９）は「ヤマハ発は地元経済を支えてきてくれただけに寂しい。今後は跡地がどうなるのかや、浜北の関連企業への影響を注視したい」と語る。

　約３０年前、ヤマハ発の若手社員が通ってにぎわったというすし店を区内で営む鈴木正美さん（７１）は「全国各地からヤマハ発に入社し、頑張っている人たちの話をよく聞かせてもらった」となつかしむ。「彼らも出世し、すでに多くが退職した。工場閉鎖は時代が変わったことの表れなのだろう」としんみりした様子だった。
181：とはずがたり：2021/03/22(月) 14:20:26: その後解消はされたんだろうけど

ホンダ、鈴鹿製作所５日間停止　半導体不足、マツダも減産
2021年01月30日12時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000355&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

　ホンダが鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）での生産を２月に５日間停止することが３０日、明らかになった。世界的に広がる半導体不足により、部品調達が遅れているため。マツダも２月の生産を当初計画より減らす方針となった。
182：名無しさん：2021/03/22(月) 22:16:49: 合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。
183：荷主研究者：2021/03/29(月) 22:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD08BO60Y1A300C2000000/?unlock=1
2021年3月9日 16:25 日本経済新聞
東北の車産業、震災前の7割増2兆円　「水素」で成長探る
東日本大震災10年　トヨタ、東北に生産拠点㊤

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB051ZL0V00C21A3000000/?unlock=1
2021年3月10日 17:11 日本経済新聞
カイゼン2年の地元企業、車部品サプライヤーに進化
東日本大震災10年　トヨタ、東北に生産拠点㊦
184：とはずがたり：2021/03/30(火) 15:26:10: ルネサス、1カ月以内の生産再開　可能性が高まっていると社長
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/renesas-factory-idJPKBN2BM0EF?feedType=RSS&feedName=special20

　３月３０日　ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は火災が発生した那珂工場（茨城県那珂工場（茨城県ひたちなか市）について会見し、１カ月以内としていた生産再開の確実性が高まっていることを明らかにした。写真は２０１７年４月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　３０日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、火災が発生した那珂工場（茨城県那珂工場（茨城県ひたちなか市）について会見し、１カ月以内としていた生産再開の確実性が高まっていることを明らかにした。

火災の影響で交換や修理が必要な製造装置の台数は、当初公表していた１１台から２３台に増えたという。すでにラインに乗っていた作業中のウエハーは、４分の３程度が使用可能と説明した。

自動車用半導体を主に手掛ける那珂工場では、１９日未明に火災が発生。２１日に会見した柴田社長は「なんとか１カ月以内での生産再開にたどり着きたい」と述べていた。
185：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:43:32: EVは本当にCO2排出削減にならないのか？（前編） ?欧州で検討中のLCA規制とは
https://energy-shift.com/news/7deb9608-1ac4-4a1d-851a-9ef878d6097c
櫻井啓一郎
2021/02/16
186：とはずがたり：2021/04/13(火) 19:13:10: https://twitter.com/kei_sakurai/status/1225786878894342144
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
返信先:
@kei_sakurai
さん
ドイツポスト「いつもの配送トラック、EV版造ってよ」
VW「EVだと？じゃあ見積もり（お高い）」
DP「分かったもう頼まん。」

（この間にディーゼルゲート発生）

DP「ベンチャー買収した。工場建てた。外販もする」
VW「ムキー(｀Д´)」

冗談みたいなホントの話。

そしてやっぱり日本メーカーが造ってくれなくて、そのドイツポストからヤマトが購入へ。

https://twitter.com/hiroshimilano/status/1381910318180409347
ono hiroshi
@hiroshimilano
日本に限らず、全世界でEVに時代（10年以内）になれば中国製EVがぐっとシェアを伸ばして世界標準の選択肢になります。安いからじゃないよ。世界で一番EVの技術革新が進んでいる国だからですよ。

中国製EV、日本に本格上陸　佐川急便が7200台採用
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/
スタートアップ
2021年4月13日 18:00 [有料会員限定]
187：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:32:56: フォグ付けたいと思ってるんだけど時代遅れか？！

フォグランプなぜ一部で廃止傾向？デザイン性向上も安全面は問題なし？フォグの存在意義とは
4/14(水) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b072d7d486371cc205df4451d4bf6459815722b2
くるまのニュース

かつては上位グレードの証ともいえた？フォグランプのいま
　かつてクルマのフォグランプといえば、高級モデルや上級グレードに標準装備されるアイテムという傾向がありましたが、その後は徐々にフォグランプの標準化が進んでいます。
　
　しかし、最近では高級モデルや上級グレードであってもフォグランプを採用していないモデルも見かけます。なぜ採用しないようになったのでしょうか。

【画像】フォグランプは事故に注意！悲惨な事故の様子を見る（22枚）

トヨタ「RAV4」では悪路走行での機能面や個性としてのアイコンとしてフォグランプは重要なアイテムといえる

　フォグランプの正式名称は「前部霧灯」といい、霧や雨、降雪時などに視界を確保するために使用するもので、色は白色または淡黄色、かつすべて同一の色を使用することと定められています。

　なお、かつては淡黄色を使用するクルマが多く存在しましたが、最近ではLEDライトが普及したこともあり白色を採用するモデルが多く見られます。

　このように、基本的には前方の視界を良好にする目的として採用されることが多く、ほとんどの国産車では標準装備またはオプション装備として採用されています。

　しかし、近年のセダンなどではそもそもフォグランプが採用されないケースもあるようです。

　最近のモデルでは、レクサスが2020年に大幅改良をおこなった「LS」や「IS」では、歴代モデルでフォグランプを採用していたものの最近では採用されていません。

　また、マツダでは徐々にフォグランプの採用を減らしているようです。

マツダ車において、フォグランプを廃止した先駆け的存在となるのが、2018年5月にマイナーチェンジをおこなった「アテンザ（現マツダ6）」です。

　フォグランプの採用背景について、マツダの担当者は次のように説明していました。

「マツダ6では、新たに『アダプティブ・LED・ヘッドライト（ALH）』というLEDブロックを20分割に細分化したものを採用しています。

　これにより、ハイビーム照射性能と配光性能を進化させ、より緻密な照射範囲のコントロールを実現しました。

　このALHがフォグランプの機能を統合していることもあり、これまでのようなフロント下部に配置していたフォグランプを採用していません。

　また、デザイン面としてフロントデザインはそのクルマを第一印象を決める重要な部分ですので、フォグランプの有無でそのデザインの自由度が大きく変わります。

　そのため、フォグランプを気にせずデザイン出来るという部分ではデザインするうえではやりやすいかもしれません」

…(以下略)
188：とはずがたり：2021/04/18(日) 20:42:00: 電力スレの話しである

電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…？自工会が警鐘を鳴らす危機
https://bestcarweb.jp/feature/column/266100
2021年4月3日 / コラム

　自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」を要因とした危機について熱弁した。

　このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。

　今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。

文／国沢光宏

■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!?
　自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言われるLCA規制への対応が十分できず、輸出で自動車業界が稼いでいる外貨獲得15兆円が限りなくゼロになるということである。

　同じ場で豊田会長は「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」とも発言。これを受け「豊田会長は電気自動車否定派」だと理解した人もいるようだけれど、前後をよく読むと電気自動車を否定しているワケじゃない。以下、わかりやすく解説したい。

　まずLCAだけれど「ライフ・サイクル・アセスメント」の略となる。クルマについていえば、走行中に排出する二酸化炭素だけに留まらず、部品の生産から組み立て、廃車に至るまで自動車の生涯で排出する二酸化炭素の排出量を考えようということ。つまり火力発電の電力使って生産した電気自動車は、LCAで評価すればダメということになる。

　なんで日本の雇用に影響するのだろうか？　前述のとおりヨーロッパは2030年から厳しいLCA規制を取り入れる方向だ。正式に決まったら、クルマをLCAで評価するようになる。そしてLCAが多ければヨーロッパ域内で販売できなくなってしまう。日本の工場は部品を含め基本的に火力発電。電気自動車を作ってもLCAで厳しい。

　参考までに書いておくと、2030年の目標はヨーロッパだと二酸化炭素出さないクリーン電力を60％（原発は含まず）にするとしている。日本と言えばクリーン電力で22～24％という数字を出している。しかも原発の電力を20％程度見込んでおり、稼働できなければその分は火力発電に頼ることに。

　何と！原発なしだと2030年時点で75％以上が火力発電ということ。LCAを考えたらお話になってない。どんなに燃費のいいクルマを開発しても、日本の工場で作ったら買ってくれない。そんな状況なのに、我が国の環境大臣は「怒られるかもしれないがプラスチックスプーンの無料化をお願いする」などとノンキなことを言ってる。

　対応策は2つしかない。日本の電力をカーボンフリーで作るか、自動車の生産をカーボンフリー電力でまかなえる海外工場で行うか、です。豊田自工会会長は「今のままだと海外で作るしかなくなる」と言う。そうなれば前述のとおり日本の工場を閉めることになり、部品産業を含めたたくさんの雇用を失うことになる。

　前述の「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」という豊田会長の発信は、クルマから走行時に出る二酸化炭素だけ減らせばいいという問題じゃなく、もっと大きな観点からカーボンフリーを考えなくてはダメだという意味である。
189：とはずがたり：2021/04/18(日) 20:42:19: >>188
■日本の高すぎる再生可能エネルギーのコスト!! そこには原発推進の思惑が……
　どうすればいいのか？自工会の代表である豊田会長からすると、エネルギー問題に口を出すのは越権行為だと考えているのだろう。具体案は提示していないけれど、再生可能エネルギー（太陽光や風力、地熱など）に注力していくしかない。興味深いことに記者会見ではヨーロッパとアメリカ、中国の電力コストを示唆のため提示した。

　これも表を見て頂きたい。火力についていえばヨーロッパと大差ない。けれど太陽光と風力発電のコストが圧倒的に違う。どちらも世界水準の3倍！太陽光発電など、立地条件として不利になる高緯度のヨーロッパですら1kWhあたり6.8円というコスト。というか日本の15.8円が高すぎるんだと思う。恣意的な数字です。

　日本は原発を推進してきた。したがって原発が最も安い発電コストじゃないとダメなんだろう。政府によれば原発の発電コストは1kWhあたり10.1円。驚くべきことにこのコストの中には廃炉コストはなし、誘致コストなし。はたまた開発を中断している「もんじゅ」という実験炉の維持のため、現在進行形で毎日5000万円分の電力を使っている。

　もちろん福島第一原発の後始末にかかっているコストも含まない……といったエネルギー問題を一度すべて白紙にして新しい日本の未来を考えなければならない時期になっていると思う。幸い我が国は太陽光発電の立地としてヨーロッパよりもよい。現時点で晴天時は昼間の消費電力の30～40％をカバーしている。今の5倍くらいにすればいい。

太陽光だけでなく風力や地熱といった、日本の固有の風土を「資源」として活用し、世界と足並みをそろえなければ、日本の製造業が衰退の危機に瀕している事を認識すべきだ

　そのほか、風力も有望だ。日本特有の資源として、原発20基分くらいのポテシャルを持つ地熱もある。余った電力は水素にして貯めておき、夜間や無風状態の時に火力発電用として使えばいい。

　日本だって優秀な官僚は多い。スプーン問題より速度感を持ってエネルギー改革に取り組むべき。でないと、本当に日本から製品の輸出ができなくなります。
190：とはずがたり：2021/04/19(月) 14:24:39: フォグの前にまずこれだな

2021/02/05
ヘッドライトの黄ばみを取る方法｜黄ばみや曇りがついてしまったヘッドライトをきれいにクリーニング
https://autoc-one.jp/knowhow/5009789/
191：とはずがたり：2021/04/20(火) 10:09:08: すげえなアメリカ，ここまできとる。

米テスラの乗用車が死亡事故運転席が無人だったとの見方も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984911000.html
2021年4月20日 9時15分

アメリカ南部テキサス州で電気自動車メーカー・テスラの乗用車が道路脇の木に衝突して男性2人が死亡する事故があり、現地の警察当局は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。テスラの乗用車には、ハンドルやブレーキなどを自動で制御する機能があり、アメリカ運輸省が事故原因を詳しく調べています。

南部テキサス州ヒューストンの近郊で17日、テスラの乗用車がカーブを曲がりきれずに道路脇の木に衝突して炎上し、車内から男性2人が遺体で見つかりました。

男性の1人は助手席で、もう1人は後部座席で亡くなっていたということで、現地の警察当局の幹部は事故当時、運転席には誰も座っていなかったという見方を示しました。

テスラの乗用車にはハンドルやブレーキなどを自動で制御する、「オートパイロット」と呼ばれる機能があり、アメリカ運輸省の道路交通安全局は19日、特別チームを作って事故原因の詳しい調査を始めたと明らかにしました。

一方、テスラのイーロン・マスクCEOはツイッターに投稿し「これまでに復旧したデータから見てオートパイロットは利用できる状態ではなかった」などと指摘しています。

テスラのオートパイロットをめぐっては、ドライバーが運転に関与しなくていい完全な自動運転であるかのような誤解を与えるなどと消費者団体が批判していて、アメリカ国内では、事故の原因に関心が集まっています。
192：とはずがたり：2021/04/21(水) 10:49:03: >業務用車両にLPGエンジンが多いのは、はっきり言って燃料代が安く抑えられるからだ。税制の関係からLPGはガソリンよりも絶対的に安いのだ。

>自動車用のLPGはブタンやプロパンなどを混合したものだが、原油のほか天然ガスからも作られているため、燃料の安定供給にもつながるのもメリット

>個人ユースで考えるとLPGを充填する燃料タンク（LPGガス容器）に6年ごとの定期点検が必要というのはメンテナンスコストとして気になるところ。

>LPGを充填できるLPGガススタンドの数は、全国で1500か所ほどしかない。

ガソリンや軽油よりも安いのになぜ？　タクシーに採用されるLPガス車が乗用車に広まらないワケ
https://www.webcartop.jp/2019/09/422924/
投稿日: 2019年9月8日　TEXT: 山本晋也　PHOTO: WEB CARTOP
燃料代を安く抑えられるのが最大のメリット！

　タクシー車両はガソリンでも軽油でもなく「LPG（液化石油ガス）」を燃料に使っているクルマが多い。最新のタクシー専用車であるトヨタJPN TAXI（ジャパンタクシー）も、LPGを使う1.5リッターハイブリッドをパワートレインとしている。そのほか自動車学校の教習車でもLPG仕様のエンジンを積んでいるケースもあったりする。

　では、LPGを使うメリットは何であろうか。環境にやさしいという面もあるが、業務用車両にLPGエンジンが多いのは、はっきり言って燃料代が安く抑えられるからだ。税制の関係からLPGはガソリンよりも絶対的に安いのだ。石油情報センターの統計データをみると、自動車用LPG（オートガス）の店頭価格全国平均値はリッターあたり86円。地域によっては60円台となっている。つまり、ガソリンに対して6～7割の価格感といえる。

　タクシーなどの業務用車両においては、ランニングコストの低減はダイレクトに利益につながるのはいうまでもない。また、自動車用のLPGはブタンやプロパンなどを混合したものだが、原油のほか天然ガスからも作られているため、燃料の安定供給にもつながるのもメリットだ。災害時にも強い燃料といえる。

　さて、かつてタクシー用のLPGエンジンはパワーに劣るという見方もあったが、それはクルマの素性も影響している話であって、前述したJPN TAXIについていえば、システム最高出力は73kW（100馬力）。

　同じ1.5リッターのガソリン・ハイブリッドシステムを積む同社のアクアと比べて、スペックはほぼ同一となっている。安くて、パフォーマンス面でも不満がないのだから業務用のクルマにはメリットしかないように思える。

デメリットはメンテナンスにかかるコストやインフラ面

　では、デメリットはないのか？　個人ユースで考えるとLPGを充填する燃料タンク（LPGガス容器）に6年ごとの定期点検が必要というのはメンテナンスコストとして気になるところ。ボンベとバルブの検査を受けて、それをクリアしていないとLPGを充填することができなくなる。

　また、タクシーのトランクに荷物を積むときに大きなタンクが確認できるだろうが、ラゲッジスペースなどパッケージングへの悪影響は無視できない。とくに軽自動車などコンパクトなクルマではLPG化というのは現実的ではないだろう。

　さらに課題なのは燃料インフラだ。LPGを充填できるLPGガススタンドの数は、全国で1500か所ほどしかない。いわゆるガソリンスタンドは減ったとはいえ3万店舗以上なので、LPGガススタンドはかなり少ない。

　もっともタクシーが使っているので都市部であれば見つけることは容易なのだが、一般ユーザーが日常的にLPG車を使うには不便に感じることも少なくないだろう。そのためLPGエンジンのクルマは一般向きではないというのが日本での状況だ。

　なお、お隣の韓国では環境保護の観点からLPGの普及を進める政策が取られている。それまでは一般ユーザーに規制されていたLPG車が2019年3月から解禁された。これはディーゼルに対して、PM（粒子状物質）などの面でLPGが有利という部分を評価したからだという。グローバルには電動化によるエミッション対策が増えているが、LPGには環境面でもメリットがあるというわけだ。
193：とはずがたり：2021/04/21(水) 13:54:43: くるまのニュースビジネス佐川の新EVは「中国車」じゃない？日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
佐川の新EVは「中国車」じゃない？日本発のファブレス方式でEV市場の覇権を狙う
https://kuruma-news.jp/post/367079
2021.04.16 中国車研究家　加藤ヒロト

物流大手の佐川急便は、開発を進めている電気軽自動車のプロトタイプ車両を2021年4月13日に公開しました。この車両の企画や設計は日本のASF株式会社、生産は中国の柳州五菱汽車がおこないます。どのような経緯で誕生したのでしょうか。

業界に衝撃を与えた佐川EV、じつは誤認識が広まっている？
　物流大手の佐川急便が、自社の配達車両に電気で走る軽自動車を採用すると2021年4月13日に発表しました。

　この小型EV（電気自動車）は2022年9月から納入が始まり、現在使用している軽自動車7200台を置き換える計画です。

　今回、佐川急便が採用を決めた小型EVは現在軽自動車に乗務する佐川急便のドライバー約7200人にアンケートを実施し、ドライバーの意見を徹底的に反映させた独自の車両として開発される予定です。

　企画や設計は日本のEVベンチャー、ASF株式会社（以下、ASF）が担い、生産は中国・広西に本拠地を置く広西汽車集団傘下の「柳州五菱汽車」がおこないます。

　現在の報道で勘違いされている点として、今回佐川急便が採用を決めた小型EVは「中国車」ではなく、広西汽車集団が展開する既存の車両を輸入するわけでもありません。

　設計などの開発面はあくまで日本企業であるASFが独自におこない、中国自動車メーカーの工場で生産する方式です。ASFは日本国内でのEVの普及促進を目指して2020年6月に設立されたファブレスメーカーです。

　ファブレスメーカーとは、自社製品の製造のための自社工場を持たないメーカーのことを指します。

　身近なところでたとえるとiPhoneやiPad、MacBookなどで知られるアップルや、ゲーム機のNintendo Switchやニンテンドー3DSなどで有名な任天堂もファブレスメーカーの一種となります。

「ファブレス方式」は今でこそコンピューターやモバイル機器などではおなじみとなりましたが、今回のようなEV事業ではまだまだ新しい手法です。

　それゆえ、佐川が導入する予定の小型EVは「中国製」ではあっても、「中国車」とはいいません。中国などで生産されているiPhoneを「中国のスマホ」と形容しないのと同じ理屈です。

　また、この小型EVを製造するメーカーに関しても誤解が広がっています。製造を担当するのは名前こそ「五菱」ですが、これは昨今日本でも話題となっている超低価格EVミニバンの「宏光 MINI EV」などを生産・販売する「五菱」とは別の会社です。

「宏光 MINI EV」を生産するのは、上海汽車集団とアメリカのゼネラルモーターズ（GM）、柳州五菱汽車（現：広西汽車集団）が中心となって設立された合弁企業の「上汽通用五菱」（通用=通用汽車、ゼネラルモーターズ）ですが、今回の小型EVを生産するのは「柳州五菱汽車」で、「広西汽車集団」の傘下に位置する企業です。

　広西汽車集団も上汽通用五菱の設立や出資には関わっており、その逆も一部の部品供給などで協力していますが、それぞれまったく別の車種をラインナップしています。

　佐川急便の小型EVを生産する「五菱」は社名こそ同じですが、「宏光 MINI EV」を製造する「五菱」とは異なるのです。
194：とはずがたり：2021/04/21(水) 13:55:00: >>193
　ところで、ASFと佐川急便のパートナーになぜこの「柳州五菱汽車」が選ばれたのでしょうか。

　ASF株式会社取締役の大河原吉貴氏によれば、検討段階で候補にあったのは4社から5社ほどですべて中国のメーカーだったそうです。

　そのなかでコストや安全性、ものづくりへの真摯な姿勢などを総合的に考えた結果、広西汽車が選ばれました。

　いかに品質と安全性を保ちながら価格を抑えつつ、顧客のニーズに応えるモノができるかが重要なポイントとなったようです。

　車体そのものの開発や企画も一貫してASFが中心となっておこない、日本の軽規格や道路基準に準じた設計となっています。

　車内ではパソコンや書類バインダー、1リットル紙パック飲料などが効率よく置ける収納スペースがあちこちに配置されており、佐川急便の配達員が使いやすさを感じることを最優先にした設計となっています。

　また、環境が一般的な乗用車よりも過酷である配送用途に使うということもあり、ドアのヒンジなどの細かい部分の耐久性などもかなり重要視して設計するとのことです。

　使いやすさだけでなく、安全性も今回の小型EVで強調されている特徴です。基本的な安全性能はもちろんのこと、前後の衝突被害軽減ブレーキや自走事故防止装置、バックソナーなどの先進安全装置なども装備します。

　また、車両そのものの安全だけでなく、運行データやドライバーの健康情報、デジタルタコグラフなどのデータ類の管理もすべて備え付けの端末とクラウドシステムの併用で効率的に管理できるとしています。

　ASFは、今回の佐川急便との「B to B（ビジネス・トゥ・ビジネス）」で、まずノウハウと信頼を蓄積し、ゆくゆくは一般消費者向けのEVを開発・設計する「B to C（ビジネス・トゥ・コンシューマ）」の需要を狙っていきたいと考えているそうです。
195：とはずがたり：2021/04/21(水) 14:19:24: 1－3月EV販売台数、中国40万台VS韓国6000台
4/20(火) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1955da10344513241504b296be8c7c05a85a39ac
朝鮮日報日本語版

　中国では今年1－3月だけで電気自動車（EV）が40万台売れた。前年同期の2.8倍であり、1－3月の乗用車販売全体に占める割合は7.7％に達した。中国の今年のEV販売台数が過去最高の200万台に迫るとの見通しも聞かれる。

■世界電気自動車販売台数1位はテスラ、現代6位、起亜は？

　一方、韓国のEV販売台数はみすぼらしい。1－3月は6263台で、全体の1.6％にとどまった。EV補助金が3月から本格的に支給された影響もあるが、韓国を代表する自動車メーカー、現代自動車の次世代EV発売が遅れ、選択肢が少なかったことが大きい。そのため、販売台数の半分（3232台）はテスラだった。韓国のEVを巡る戦略とスピードがこのままでよいのか懸念が生じている。

■中国のEV崛起
　中国のEV市場で目立つのはテスラの独走ではない点だ。ゼネラル・モーターズ（GM）が主導する合弁企業、上汽通用五菱汽車の「五菱宏光MINI」がEV販売首位を走り、テスラの「モデル3」は2位にとどまっている。さらに、3位に比亜迪（BYD）の「漢（ハン）」、4位に広州汽車の「Aion S」など現地メーカーのモデルが上位に食い込んでいる。「大陸のテスラ」と呼ばれるNIO（上海蔚来汽車）、小鵬汽車など中国のEVスタートアップも上位圏に入っている。内燃機関車を早々とあきらめ、EV育成に集中してきた中国政府の「製造業崛起（くっき）」の結果だ。

　中国政府はEVの重要技術であるバッテリー産業から育成した。自国企業のバッテリーが搭載されたEVにだけ補助金を支給する政策でバッテリーメーカーの寧徳時代新能源科技（CATL）は世界トップへと成長した。BYDはバッテリーと完成車をいずれも生産する中国唯一の企業だ。中国政府はまた、2017年にテスラに合弁ではなく、100％出資を認めるという破格の優遇を行い、上海に同社工場を誘致した。業界関係者は「テスラを通じ、中国のEV部品生態系を育成する狙いだった」と話す。NIO、小鵬汽車のようなEVスタートアップはそれぞれ阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）など巨大IT企業の支援を受け、急激に成長している。

　コンサルティング会社のPwCは、2025年に中国の自動車販売でEVが19％を占めると予想した。全体需要3000万台のうちEVが600万台を占めるとの見方だ。これは現代自動車、起亜自動車の昨年の全世界における販売台数（635万台）に匹敵する。最近中国政府が国有企業によるテスラ車購入を禁止し、けん制に乗りだしたことも、自国のEV競争力に対する自信が反映された結果と受け止められている。

■現代自、まだ新車発売できず
　韓国を代表する自動車メーカー、現代自動車は今月、次世代のEV「アイオニック5」を正式に発売する計画だが、まだ日程が固まっていない。アイオニック5を生産する蔚山第1工場が駆動モーター部品の需給問題で7日から14日まで操業を中断しているためだ。起亜自動車は下半期に「EV6」を発売する予定だ。両社の事前契約分は6万台に達するが、年内に納車できるかどうか不透明だ。

　現代自はEV戦略を立てるのが遅すぎたと指摘されている。年初来今月8日までにソウル市では配分されたEV補助金の43％（約2200台）を消化したが、その大半はテスラ車に対するものだった。通常EVの新車は補助金枠を考慮し、年初に発売されるが、現代自はそれに合わせて発売計画を組むことができなかった。

　韓国GM、ルノーサムスンなどはさらに状況が悪い。EVの独自開発能力が不足しており、シボレー・ボルトEVやルノー・ゾエなどのEVを輸入販売しているが、販売台数は微々たるものだ。双竜自動車は来年、コランドベースのEVを発売する計画だが、会社更生手続きや売却手続きが順調に進むかどうかがカギだ。
196：とはずがたり：2021/04/21(水) 14:19:54: 中国でテスラ超えの大ヒット！激安EV「宏光ミニ」をなぜ日本メーカーは作れないのか!?
https://bestcarweb.jp/feature/column/236839
2021年1月18日 / コラム
ayeaya25

　東京都が2030年までに都内で販売される新車について脱ガソリン車とすることを発表。政府も2035年までに純ガソリン車の新車販売を禁止する方針を明らかにしている。

　しかし、現在販売されているEVはまだガソリン車と比較すると高額で、2020年12月25日にトヨタが発売を開始した2人乗り超小型EVの『C+pod（シーポッド）』でも、法人向け販売価格は165万?171.6万円とけっこうな価格になる。

　そんな高額なイメージがあるEVだが、お隣中国では日本円で約60万円という低価格EV『宏光ミニEV』が発売され、販売台数でテスラを抜くほどだという。

　この中国で大人気の『宏光ミニEV』とはどのようなクルマなのか!?　また日本で生み出すことは可能なのか？　詳しく考察していきたい。

文／国沢光宏

■GMのノウハウも生かして開発された新世代の中華EV

　新世代の中華電気自動車、通用五菱の『宏光MINI』の売れ行きが絶好調だ。現時点で最も新しい2020年11月における「世界規模での電気自動車販売台数」を見ると、1位はテスラ『モデル3』の3万9335台。何と2位に『宏光MINI』がラインクイン。3位のテスラ『モデルY』の1万1481台に大差を付け3万394台も売った。

　今も大量のバックオーダーを抱えていると言うことから、作れば作るほど売れる状況にあるようだ。なぜ売れているのか？　安価で品質的にも不満のないレベルだからだと思う。宏光MINIが発売された2020年7月以降、中国に渡航出来ないため日本人の自動車メディアは誰も試乗していないのだけれど、自動車メーカー関係者に聞くと「驚異です」。
宏光MINIのスタイリングに、EV=先進的のイメージはない。しかしその驚異的な価格ともに、日常に溶け込む親しみやすさがある。EV＝普段のアシをはじめて具現化……したのかもしれない

　インテリアの樹脂などの質感イマイチだし、サスペンションもストローク感がないなど実力不足な部分あるけれど、105km/hという最高速を考えたら街中で十分流れに乗って走れるし、ブレーキも普通に効く。実用航続距離100km程度の上級グレードを選ぶと（約60万円）エアコンまで付く。日本の軽自動車のように乗れるそうな。

　ちなみに、ボディサイズは全幅が軽自動車と同じ。全長で40cmほど短い。狭いながらもリアシートが付くため4人乗れる。写真を見ていただければわかるとおり、これまでの安いけれど直感的に「こらダメでしょう！」と思える中華電気自動車と一線を画す。というのも「通用五菱」の「通用」はGMの中国語。GMのノウハウが入っている。
内装はよくも悪くも値段なりで、随所にコストの制約を感じる。しかし日常の移動手段として割り切れば、4人も乗れる便利なアシである

　iPhoneやDJIのドローン、ジンバルを見ると、中華工場製ながら品質管理を先進国クオリティで行っている。宏光MINIもギリギリ合格できる先進国基準になっているということなんだと思う。中国の平均的な人にとって60万円は決して安くない。過去の日本で考えるとスバル360やホンダN360のような存在だということ。
エアコン付きの上級モデルで約60万円。多くの中国人にとって、いまだに決して安価なクルマではない。しかし、頑張れば手が届く「夢」を与えてくれるクルマではないだろうか？

　もし日本でも60万円で買える軽自動車の代替になるような電気自動車が出てきたら、おそらく相当のニーズあると思う。今や人口密度の低い農村部ではガソリンスタンドも急激に減っている。スタンドまで20分走るような地域さえあるほど。電気なら日本全国津々浦々あり、今後なくなることだって考えられない。

■日本のメーカーは低価格EVを作ることができる!? それとも!?
197：とはずがたり：2021/04/21(水) 14:20:10: >>196
　当然ながら日本の自動車メーカーだって考えている。

　先日トヨタが『C+pod（シーポッド）』という超小型モビリティを発表した。全長2490×全幅1290mmと宏光MINIよりさらに小さく、実用航続距離は100km程度。最高速60km/hで171万6000円だという。すべてのスペックで宏光MINIに勝てず、決定的に高価。理由は簡単で、生産台数少なく電池も高いためだ。

　宏光MINIはすでに年産40万台規模。これからさらに増えていくことだろう。100万台規模になるかもしれない。かたやシーポッドと言えば、171万円だと誰も買わないと思う。地方自治体に押しつけ、少なからぬ補助金を出したとしたって年間1万台のラインに乗せることだって難しいと思う。その台数じゃ安くなるワケない。

　バッテリーだって高価だ。シーポッドは日本製のリチイムイオン電池を9kWh分使う。宏光MINIの電池をみると正極に鉄系（Fe）を使うタイプ。安くて安全で耐久性が高い反面、今まで性能的に低いと言われてきたものの、最近中華技術で電気自動車に使えるレベルになってきた。宏光MINIも安価な新世代のリチウムFe電池を使っている。
宏光MINIEVの透視図。電池のリアシートの床下に電池は搭載されている模様。電池を乗せる前提の為、骨格はしっかりとしているようだ

　日本の自動車メーカーがこの2つのハードルを超えるのは難しいと思う。発想を変え、宏光MINIを日本で売ったらどうか。日本人が納得するクオリティにするため100万円になったとしても競争力あります。登録は軽自動車でなく国交省の定める『超小型モビリティ（認定車）』になる。これだと宏光MINIのサイズで問題なし！
軽サイズ、4人乗りといえば、日本ではi-MiEVが唯一当てはまるかもしれない。しかし、2018年に拡幅して普通車化した上、宏光MINIEV約5台分の価格では魅力に欠ける

　超小型モビリティの上限定格出力は8kW（11馬力）となっているが、最高出力218馬力の日産『リーフe＋』の場合、定格出力表示で116馬力。宏光MINIは最高出力27馬力のため、少しパワーダウンすることで定格8kW程度になる。最高速60km適合は、ほかのジャンルと同じく70km/h程度でリミッターを稼働させればいいだろう。

　もちろん超小型モビリティなら、税金がさらに安価になるためランニングコストは軽自動車より低い。70km/hしか出ないため高速道路こそ走れないものの、そこまでの加速は軽自動車に匹敵すると考えてよかろう。

　以上、宏光MINIが日本に入ってきたら売れる予感しかない。日本政府は、中国から「日本で認可して欲しい」と言われたら断れないと思う。
198：とはずがたり：2021/04/21(水) 17:29:53: 45万円で9.3kWh?中国の電気自動車『宏光MINI EV』が発売早々大ヒット中
https://blog.evsmart.net/ev-news/wuling-hongguang-mini-ev-china/
2020年9月2日 36件のコメント

中国の上汽通用五菱汽車が2020年7月末に発売した電気自動車『宏光MINI EV』が中国のプラグイン車セールスで7348台の大ヒット、初登場でテスラモデル3に次ぐ2位となりました。ベースグレードの価格は約45万円で9.3kWhのバッテリー容量です。
アメリカの『CleanTechnica』も大絶賛

『宏光MINI EV（HongGuang Mini EV）』は、中国の上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile＝SGMW）が、2020年7月下旬に発売した小型電気自動車です。

EVsmartブログが提携しているアメリカのメディア『CleanTechnica』でも『A Star Is Born ? China EV Sales Report』と題して、セールスランキング初登場で2位となったことを「新星現る！」的に評価しています。
CleanTechnica より引用。

プラグイン車（電気自動車とPHEV）セールスのランキングを見ると、1位は1万1575台でテスラ『モデル3』。宏光MINI EVが7348台で2位に登場しています。ちなみに、『中国製電気自動車 ORA R1 を世界が絶賛！ 100万円で200km以上を実現』で紹介した『Great Wall』（長城汽車）の小型電気自動車『ORA R1』も、2771台で6位に入っています。
バッテリー容量は9.3kWhと13.9kWh

宏光MINI EVには3グレードが用意されています。最も安価なベースグレードは電池容量9.3kWhで価格は2万8800元（約45万円）です。ただし、エアコンも暖房のみで冷房はないなど、装備もエコノミー。とはいえ、冷暖房完備の中級グレードで3万2800元（約51万円）、電池容量13.9kWhの上級グレードでも3万8800元（約60万円）という、とても買いやすい価格です。

一充電航続距離はNEDC基準で9.6kWhグレードが120km、13.9kWhグレードが170kmとアナウンスされています。より実用に近いEPA基準に換算すると約70％程度と推定して、それぞれ「84km」「119km」程度となります。

コンパクトな電気自動車というと、三菱のi-MiEVが思い浮かびます。とはいえ、電池容量16kWh、全幅の拡大で軽自動車から登録車となった現行モデルの価格は約300万円?。電池容量10.5kWhでエントリーモデルとしてラインアップした「M」でも約200万円?だった（すでに生産終了）ことを思うと、13.9kWhで60万円という価格がいかに衝撃的か理解できます。

中国での報道によると、7月24日に発売された宏光MINI EVは20日間で1万5000台を販売。さらに5万台のバックオーダーを抱えているとのこと。こうしたニュースに対して、日本人としては「中国のEVだから品質が……」とかネガティブな評価をしてしまいがちですが、必要十分な性能をもった電気自動車をユーザーが手の届きやすい価格で提供することも、メーカーとして大切な「技術」であり「品質」でしょう。
199：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:23:49: 2021年4月16日1:49 午後5日前更新
焦点：プラグインＨＶ車、欧州の規制変更で「エコ」でなくなる日
https://jp.reuters.com/article/autos-europe-regulations-idJPKBN2C10M3
200：とはずがたり：2021/04/23(金) 09:45:45: 自工会、「東京モーターショー2021」開催中止を発表
編集部：椿山和雄2021年4月22日 11:37
2021年4月22日発表
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1320395.html

　日本自動車工業会は4月22日、豊田章男会長が出席する記者会見を開催、2021年に開催を予定していた「東京モーターショー2021」の開催中止を発表した。

　豊田会長は「今回オンラインも使ったより魅力ある企画を検討してまいりましたが、多くのお客様に安全安心な環境でモビリティの魅力を体験いただけるメインプログラムのご提供が難しいと判断し、開催中止を決定いたしました。次回はさらに進化した東京モビリティショーとしてお届けしたいと思っておりますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします」とコメントした。

秋開催予定の東京モーターショー中止の方針コロナ感染拡大で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989871000.html
2021年4月22日 12時24分

日本自動車工業会の豊田章男会長は、22日にオンラインで会見し、ことし秋の開催を予定していた東京モーターショーについて、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、中止にする方針を明らかにしました。

国内外の自動車メーカーなどが、最新の車や技術を披露する東京モーターショーは、多いときには来場者が100万人を超える大規模なイベントで、最近は2年に1度、開かれています。

日本自動車工業会は、ことし秋の開催を予定していましたが、豊田章男会長は「オンラインを使った魅力ある企画を検討してきたが、安全、安心な環境でメインプログラムを提供することが難しい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、中止にする方針を明らかにしました。

また、理由について豊田会長は「東京モーターショーは二輪、軽自動車、乗用車、大型車、そして、ほかの産業も含めて、さまざまな会社が関わる。ぜひ『リアル』で見てもらいたい、ということにこだわりたいので、今回、中止という決定をした」と述べました。
201：とはずがたり：2021/04/26(月) 13:08:05: 古すぎるバイク「戦前車」の世界　「死ぬ思いで乗る」
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4D1V4CP47ONFB008.html?ref=tw_asahi
202：とはずがたり：2021/05/05(水) 16:23:20: 日産、ダイムラー株売却　ゴーン元会長肝煎りの提携縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC050OG0V00C21A5000000/
自動車・機械
2021年5月5日 13:56 (2021年5月5日 14:11更新) [有料会員限定]
203：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:56:52: ホンダ車110万台を調査　米当局、「アコード」不具合か
2021/05/10 23:18共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021051001002608.html

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】米道路交通安全局（NHTSA）は10日、ホンダのセダン「アコード」のステアリング装置に不具合がある恐れがあるとして調査を始めると発表した。調査対象は2013?15年型で、ロイター通信によると、110万台を超えるという。

　ステアリング装置は車両の進行方向を変えるためのシステム。運転中に突然、意図した走行経路から外れるといった可能性がある。事故につながったとの訴えが2件寄せられたという。

　アコードはホンダの米国での新車販売を支える人気車種の一つ。NHTSAは13年型の不具合を巡る調査の請願書を昨年10月に受領し、情報収集などを進めていた。
204：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:40:39: もう一度ルノーに買って貰うしか無いのかね。今度は株を大量に持ってるルノーも無傷では居られない。
ルノー・日産・三菱自工纏めてプジョーにでも買って貰うか？
フランスの軛から脱出出来ないとほんとは難しい。ルノーが経営危機で日産三菱をプジョーにでも売り払えばOK？

経済ニュース超解説加谷珪一
生き残る自動車メーカーは4社だけ？「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/x.php
2020年07月10日（金）12時18分

＜ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない＞

日産が巨額赤字に苦しんでいる。昨年12月に新CEOに就任した内田誠氏は、従来の拡大路線から決別し、身の丈にあった経営を目指すとしている。だが同社が拡大路線を追求してきたのは、100年に1度のパラダイム・シフトを迎えた自動者業界では、もはやトップメーカー以外は生き残れないという厳しい現実があったからだ。

ルノーとの統合も事実上白紙になった今、中規模メーカーとして生き残りを図ることは拡大路線の追求よりもはるかに難しい。

日産の2020年3月期決算は、売上高が前年比14.6％減の9兆8788億円、最終損益は6712億円の赤字となった。メディアには「カルロス・ゴーン元CEOによる拡大路線のツケ」といった見出しが躍るが、そのような単純な話ではない。前年比で約15％も売上高が減少するのは異常事態であり、拡大路線が行き詰まった程度のことでは、これほどの落ち込みにはならない。

実際、ルノー・日産連合とトップ争いをしていたトヨタ自動車は横ばいを維持しており、同じくライバルのフォルクスワーゲンに至っては増収だったことを考え合わせると、日産の組織がまともに機能していなかった可能性について指摘せざるを得ない。

業界の転換期に社内では権力闘争
ドル箱だった北米市場の頭打ちが鮮明となったのは18年で、各社は対応に全力を注いできた。こうした大事な時期に社内の権力闘争に明け暮れ、日々の経営をおざなりにしたことが巨額赤字の原因である。あえてその責任を問うならば、ゴーン氏を追放したものの、不正収入が発覚して19年に辞任した西川廣人前CEOであることは明白だろう。

新CEOの内田氏は、従来の拡大路線は誤りだったと発言し、拡大路線からの決別を表明している。日産がボロボロの状態になってからトップに就いた内田氏にとって選択肢はなかっただろうが、規模を追わず中堅メーカーとして生き残ることがどれほど難しいのかについては、内田氏が一番よく知っているはずだ。

そもそもゴーン氏が拡大路線を追求してきたのは日産が生き残るためである。自動車業界はEV（電気自動車）化やITサービス化など100年に1度とされる変革期を迎えている。自動車がEV化された場合、一気に利益率が低下するので基本的に体力勝負となる。自動車がITサービスのプラットフォームとして使われるようになればなおさらである。

10年後の自動車業界では世界でトップ4社しか生き残れないというのは業界全体の一致した見方で、そうであればこそ各社はシェア拡大にしのぎを削ってきた。ルノーと日産は単体では中小企業にすぎず、今のままでは生き残りが極めて難しく、解決策として経営統合が模索されてきた。

だがゴーン氏の追放や今回の巨額赤字、コロナ危機などによって経営統合は事実上、白紙撤回されつつある。現時点で日産が提示しているのは単なるリストラ案であり、規模拡大が最重要課題となった今後の自動者業界で、日産がどのように生き残るのかという道筋は全く見えていない。

今から30年前、パソコン業界では今の自動車業界と全く同じことが起こっていたが、数十あったパソコンメーカーはわずか10年で数社にまで激減した。場合によっては身売りも視野に入れる必要があるほど深刻な状況だが、日本社会の反応は鈍い。

＜本誌2020年7月14日号掲載＞
205：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:41:29: ルノーも順調にこけとる。。

ルノーグループ、売上高は1.1％減　2021年第1四半期決算
4/26(月) 11:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00c7a0dd33df8af5b5247527ee80241b48198122
レスポンス

ルノーグループ（Renault Group）は4月22日、2021年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。

同社の発表によると、グループ全体の売上高は100億1500万ユーロ（約1兆3073億円）。前年同期の101億2500万ユーロに対して、1.1％減と引き続き減少した。

グループ全体の100億1500万ユーロの売上高のうち、本業の自動車部門の売上高は、85億6600万ユーロ（約1兆1180億円）。前年同期の85億9100万ユーロに対して、0.3％減と減少傾向にある。

グループ全体の売上高が1.1％減と減少したのは、為替相場の影響が大きい。為替相場の影響を調整すると、売上高は前年同期に対して4.4％増えるという。

ルノーグループの2020年の通期（1～12月）決算は、グループ全体の売上高が434億7400万ユーロで、前年比は21.7％減と、3年連続で前年実績を下回った。また、2020年通期の最終損益は、80億0800万ユーロの赤字。赤字は2年連続で、赤字幅は前年の1億4100万ユーロから拡大している。

レスポンス森脇稔
206：とはずがたり：2021/05/13(木) 01:44:29: 経済ニュース超解説加谷珪一
ついに始まった事業者のEV大転換...自動車産業の「改革」も待ったなしに
2021年04月27日（火）17時56分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/04/ev.php

＜運送業者が相次いでEV導入を発表。すべての面でガソリン車を上回るEVが、自動車産業そのものにも構造改革を迫る＞

運送大手の佐川急便が宅配業務で使用する軽自動車を全て電気自動車（EV）に転換すると発表した。2030年度までに切り換えを実現する予定だが、車両は全て中国で生産される。EV化が進むと自動車の開発や製造が容易になり、異業種からの参入が増えると予想されていたが、その動きが早くも顕在化した格好だ。

同社は現在2万7000台の営業車両を保有しており、このうち約3割（7200台）が軽自動車である。軽自動車をEVに切り換えることで、グループ全体の二酸化炭素排出量を1割削減したい意向だ。競合のヤマト運輸もEVトラックの部分導入を20年から開始したほか、日本郵便も25 年までに1万2000台のEVを導入する予定だ。

ＥＶは内燃機関の自動車と比較して部品点数が10分の1になるともいわれており、劇的なコスト削減効果が見込める。大手部品メーカーである日本電産の永守重信会長兼CEOが、EV化によって「自動車価格は30万円になる」と発言して話題を呼んだが、技術動向を冷静に分析すればこの数字は決して誇張ではない。

かつてEVには、航続距離が短い、寒冷地で出力が落ちる、バッテリーの価格が高いといった欠点があったが、それは10年前の古い常識である。最新のEVはほぼ全ての面でガソリン車を超えており、事業者にとってはEV化が最も合理的な選択肢となっている。日本各地の地域バス会社も続々と中国製EVバスの採用を決めている状況だ。

日本の産業界にはどんな影響が？
ここで問題となるのが日本の産業界への影響である。EVは構造が簡単なので新興企業も簡単に開発できてしまう。

しかも、EVの基幹部品であるモーターと蓄電池は汎用品なので新たに用意する必要はなく、車体や電装系などは既存の部品メーカーが製造できる。EV時代においては、完成車メーカーと部品メーカーの境界線は限りなく低くなり、場合によっては完成車メーカーが単なる製造の下請けになる可能性も否定できない。

実際、佐川のEVも設計と開発は国内のベンチャー企業が行っており、製造については中国の広西汽車集団に外注している。家電やAV機器の分野では、国内企業が設計開発を行い、中国メーカーに製造委託するのはごく当たり前だが、自動車でもその流れが確立しつつある。

IT大手のアップルは近く、自社製のEV（いわゆるアップルカー）の販売を開始するといわれているが、自動車本体の製造は外部メーカーに委託するとみられる。つまりEV時代においては、電機業界で起きた産業の空洞化が自動車業界にも及ぶ可能性が高いのだ。

宅配事業者やバス会社は商売でクルマを使っているので、車両に対する評価の厳しさは一般利用者の比ではない。品質要求が厳しい国内事業者において中国製EVの採用が進んでいるということは、少なくとも初期段階においては、評価基準をクリアしたことを意味している。

本格導入に伴ってある程度のトラブルはあるだろうが、それを乗り越えた後はEVに対する評価が一気に高まり、その流れは自家用車にも波及してくるだろう。

EVはガソリン車と異なり、家で充電できる。いちいちガソリンスタンドに行く必要がないので利便性が高い。趣味でクルマに乗る人を除けば、一気にEV化が進む可能性も十分にあるだろう。