議員の不祥事・スキャンダル等綜合スレッド - 1510896408

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車修理に１００万円、携帯レンタル９５２万円…政治資金、これって公私混同？

12月03日 22:19産経新聞

平成２８年分の政治資金収支報告書。相変わらず不明朗支出が目立つ　 ※一部画像処理しています※(産経新聞)

　平成２８年の政治資金収支報告書では、「公私混同」と指摘されかねない不明朗な支出や政治目的かどうかが判断しづらい記載があった。政治資金規正法は自由な政治活動を保障する観点から、政治団体による政治資金の使途を具体的に定めていないが、政治資金の透明化を図る制度の趣旨を踏まえ、専門家は「公私を峻別（しゅんべつ）し、支出目的を明確にすべきだ」と指摘している。

　２８万、２８万、４５万円…。２８年１１～１２月に政治資金から「自動車修理代」として高級外車ディーラーに支出していたのは、日本維新の会の藤巻健史参院議員の資金管理団体「経済泰斗の会」。計１００万円超を計上したが、産経新聞の調べでは、この車は藤巻氏が所有する自家用車だった。関係者によると、自動車税や保険料も支出していた。

　藤巻氏が代表を務める政党支部も１１月の同じ日に自動車修理代２５万円超を支出していた。藤巻氏は「この車を自分で運転し、国会、議員会館への往復や政治活動に使っている。９割以上が政治活動」と釈明したが、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「自家用車で通勤している人に会社から自家用車の修理代は出ない。本来はポケットマネーで負担すべきものだ」と指摘する。

　自民党の足立敏之参院議員の資金管理団体「足立敏之後援会」は３～７月、「データ入力代」として５６０万円超を計上した。足立氏の事務所は「後援会に入会した１００万人以上の紙ベースの名前や住所などを電子化した際にかかった費用で、１人当たり５円程度。格安で入力してもらった」と説明している。

　加藤敏幸前参院議員が代表を務めた政党支部は４～８月に「政策情宣用電話代」として約９５２万円を支出した。加藤氏の事務所は「当時の民進党の政策を理解してもらうため、数百台の携帯電話をレンタルして数万人に電話した」と説明するが、上脇教授は「あまりに高額。十分な説明をする必要がある」と話す。

　１２ページにもわたり収支報告書にずらりと並ぶ「渉外費」の文字。自民党の石原伸晃衆院議員の資金管理団体「石原伸晃の会」は１～１２月、渉外費として飲食店やホテルに計約８９０万円を支出した。石原氏の事務所は「規正法や政党助成法などの法令に従って適正に処理し報告している。記載以上の詳細は法の趣旨から回答していない」とした。

　これに対し、日本大の岩井奉信（ともあき）教授は「支出目的を明確にしないと有権者が判断できない」と指摘する。実際、支出目的の記述から政治活動と関係のない支出が見つかることもある。

　実例は自民党の山本幸三前地方創生相の資金管理団体「山幸会」だ。５月に渡航によるお土産代として、政治活動と関係のない「ストール」などの購入費１４万７千円を支出。山本氏の事務所は「完全なる記載ミス。土産代の領収証が紛れ込んだ」と説明。収支報告書を訂正するとした。

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　東京・赤坂の会員制クラブを年間１３回利用し計６５万円を計上したのは、自民党の石井浩郎参院議員の資金管理団体「石井ひろおと未来を拓く会」。石井氏の事務所によると、石井氏本人の利用は一度もなく、秘書が後援会関係者らとの打ち合わせに使っていた。

　岩井教授は違法性はないが不適切な支出や不透明な支出は、国民が収支報告書を通じて監視することが大切だと指摘。「使途は政治家のモラルに任せるしかない。規正法に支出の規定が一切ないのが問題だ」と話す。

　政治資金収支報告書　政治団体の１年間の収支や保有資産を記した報告書。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は中央分として総務相に、１つの都道府県で活動する団体は地方分として都道府県選挙管理委員会に提出し、１１月末までに公表される。収入は年間５万円を超える献金や、政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた場合のほか、国会議員関係政治団体の支出で人件費を除く１万円を超えた分について、相手先の名前や金額を記載する。不動産や預貯金なども記入する。