議員の不祥事・スキャンダル等綜合スレッド

44：パリ行最終便：2017/11/24(金) 17:24:07: >42-44

専門家「買収になりうる」

政治と金の問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は「政治団体の間の寄付だとしても、選挙のための具体的な働きかけをしていれば、公職選挙法違反の買収になりうる。また、政治団体の間の資金のやり取りであれば本来は口座を使えばよく、立候補している立場で本人がわざわざ現金を手渡す必要はないはずだ。不適当だと感じて返した人たちが複数いることから見ても、本当に問題のある働きかけがなかったのか、警察や検察が捜査をするなど真相を明らかにすべきだ」と話しています。

自民二階幹事長「しっかり説明してもらうことが肝要」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「本人から詳細な説明や報告はまだ受けていないが、疑惑が持たれた場合は、しっかりとした説明をして納得してもらうことが肝要だ。本人が違法性の認識はないと主張している以上、何が真相か見極めてもらうことを期待したい」と述べました。

公明井上幹事長「自民党が説明責任を」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「自民党として、きちんと調査することが必要ではないか。市議会議員に渡ったお金がどういう性格のものなのか、純粋に政治活動に対する寄付なのか、あるいは公職選挙法で禁じる寄付行為に当たるのか、買収に当たるのかなどについて、党が説明責任を果たすべきだ」と述べました。

立民福山幹事長「少し驚いた金の性質がポイント」

立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「少し驚いた。お金の性質は一体何なのか、選挙協力の依頼をしたのかどうかが大きなポイントになってくると思う。まだ詳細がわからないので、成り行きを見ていきたい」と述べました。

共産笠井政策委員長「自民党の自浄作用問われる」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「自民党の公認なので、政党としての自浄作用が問われる。選挙前に、このような形で、票の取りまとめを依頼したとすれば、買収の疑いがあるので、『大丈夫だ』という話では済まされない」と述べました。

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