第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

1：とはずがたり：2016/07/18(月) 12:39:59: ２００４年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1069407561/l50
２００７年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/l50
２０１０年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/l50
２０１３年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1279062373/l50
２０１６年
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/l50
2075：チバＱ：2019/12/31(火) 22:09:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00010000-chugoku-soci
河井案氏陣営疑惑を捜査　広島地検着手　参院選の運動員報酬
12/28(土) 7:00配信中国新聞デジタル
河井案氏陣営疑惑を捜査　広島地検着手　参院選の運動員報酬
広島地検
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が7月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したと報じられた疑惑で、広島地検が捜査に着手したことが27日、関係者への取材で分かった。公選法に違反した疑いもあるとみて、当時の車上運動員らから任意で事情を聴いているもようだ。

　陣営の関係者が地検から任意の事情聴取を受けていると複数の関係者が明らかにした。車上運動員に一斉に聴取が始まったと明かす関係者もいる。疑惑が報じられて以降、地検は、広島県選管にいったん提出された選挙運動費用の収支報告書や領収書、全運動員の名前が分かる一覧など参院選関連の資料一式の提供を受けている。

　案里氏には、初当選した7月の参院選で事務所が車上運動員13人に1人当たりの日当として法定上限（1万5千円）を超す3万円を支払ったとする公選法違反（運動員買収）などの疑惑が浮上している。疑惑が週刊誌で報じられた10月31日に克行氏は法相を辞任。夫妻は「事実関係の把握に努め説明責任を果たしたい」とのコメントを出し、公の場から姿を消している。

　克行氏が、車を運転する秘書に速度違反を指示したとされる疑惑も報じられ、今春の県議選の期間中に案里氏が複数の自民党県議に現金を持参したとの証言も明らかになっている。

　県内の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。地検の横井朗次席検事は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」としている。
2076：チバＱ：2019/12/31(火) 22:12:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00010000-chugoku-pol
領収書を2種類作成、報酬額偽装か　河井案氏疑惑　車上運動員向け
12/30(月) 7:00配信中国新聞デジタル
領収書を2種類作成、報酬額偽装か　河井案氏疑惑　車上運動員向け
車上運動員の買収疑惑の構図
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）に浮上した7月の参院選広島選挙区（改選数2）を巡る公選法違反（買収）疑惑で、案里氏の事務所が車上運動員に上限を超す報酬を払った具体的な手法が29日、関係者への取材で分かった。支出の名目などが異なる2種類の領収書を作り、運動員としての報酬は上限内の1日1万5千円に収める工作を施したと証言している。

【写真】領収書の写し

　案里氏の疑惑を受けて10月末に法相を辞任した克行氏のこれまでの選挙でも、車上運動員の報酬を「1日3万円」とする手法が常態化していた可能性も、複数の関係者の証言で判明した。克行氏の辞任の翌日以降、夫妻はともに公の場に姿を現しておらず、説明責任を果たすよう求める声が強まるのは必至だ。

　関係者によると、案里氏の事務所は7月4日公示、21日投開票の参院選で、選挙カーから支持を訴える車上運動員13人に、1日当たりの報酬として公選法の上限の2倍に当たる3万円を支払ったという。

　この際に案里氏の事務所は、1万5千円の領収書を2種類、作成した。1枚は支出の名目を「車上運動員報酬」とし、「人件費」としたもう1枚と区別していた。車上運動員への支払いは、上限内の1万5千円だったと見せかけるための偽装工作だったとしている。広島県選管に提出した選挙運動費用の収支報告書には、「報酬」の領収書だけを添えている。

　工作ではさらに、支出の日付や金の支払い元の名称も変えていた。「報酬」の領収書は投開票日の7月21日とする一方、「人件費」は公示前の7月1日だった。運動員のうち少なくとも半数以上は投開票日かその直前に領収書へサインしており、「人件費」は実態がない可能性が高い。

　さらに、複数の関係者が中国新聞の取材に対して、「過去の克行氏の選挙でも『1日3万円』は常識だった。河井氏の陣営では定着している」と明かした。

　夫妻の疑惑を巡っては、有権者や大学教授たちが広島地検に告発する動きが相次ぎ、地検が車上運動員の疑惑で捜査に着手したと判明している。案里氏の事務所はこれまでの取材に対し「公選法に抵触することは一切していない。当局から協力を求められれば真摯（しんし）に対応し、説明する」としている。

中国新聞社
2077：チバQ：2020/01/14(火) 17:33:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-03212867-tokushimav-l36
【編集委員の独り言】ドラマ生んだ徳島の参院選史
1/14(火) 15:00配信徳島新聞
【編集委員の独り言】ドラマ生んだ徳島の参院選史
写真は１９７４年の参院選で後藤田氏の応援演説に訪れた田中角栄首相
　永田町で解散風が吹き始めているという。衆参同日ダブル選が行われるかどうかはさておき、確実に行われるのが参院選である。衆院選に比べて国民の関心は低いとされがちだが、政治の転換となったケースも少なくない。徳島県内でもさまざまな戦いが繰り広げられてきた。

　高齢の方にとって懐かしいと思うのが、1974年だろう。「阿波戦争」と後に語り継がれる激しさで、当時自民党は現職だった久次米健太郎氏を公認せず、田中角栄首相が推す後藤田正晴氏を公認。久次米氏は三木武夫派で「三角代理戦争」と呼ばれた。選挙は久次米氏が再選を果たす。後藤田氏は2年後の衆院選で初当選し、官房長官や副総理を歴任する。

　89年は、マドンナ旋風が吹き荒れた。徳島では野党が推した乾晴美氏が自民党現職を破った。日本初の女性党首だった土井たかこ社会党委員長の発言「山が動いた」は名文句として知られる。

　98年には、三木武夫元首相の長女高橋紀世子さんが自民党現職に勝ち、2007年は自民党現職に挑んだ民主党新人の中谷智司氏が初当選を果たした。

　89年以降は、9年ごとに非自民候補がいずれも3選を目指す自民現職に勝ち、「3選の壁」と言われた。いずれも全国的な政治情勢を背景にしながら、徳島県内での勢力の結集と候補者の存在が、ドラマを生んできたとみられる。

　翻って今夏の参院選。前回から徳島県は高知県と同じ選挙区となり、立候補を予定している与野党2人はいずれも高知が地元。「合区解消」が急がれるのは言うまでもないが、なかなか見通しは立っていない。かつてのような盛り上がりは、もう見られないのだろうか。（卓）
2078：チバQ：2020/01/15(水) 09:52:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00010000-chugoku-pol
河井案里氏陣営、違法報酬か　昨年7月の参院選　複数の関係者へ　原則無報酬の選挙運動に対価の可能性
1/15(水) 7:00配信中国新聞デジタル
河井案里氏陣営、違法報酬か　昨年7月の参院選　複数の関係者へ　原則無報酬の選挙運動に対価の可能性
河井案里氏
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が、昨年7月の参院選で複数の陣営関係者に、公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたことが14日、分かった。いずれも選挙期間中に企業回りなどで支持拡大を図っており、うち1人は「違法な報酬をもらった」と認めた。原則として無報酬の選挙運動に、案里氏の陣営が対価を広く渡していた可能性が出てきた。

【表】選挙運動で例外的に報酬支給OKはこの仕事

　昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した案里氏の陣営を巡っては、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に公選法の報酬上限の2倍に当たる1日3万円を払った疑惑なども浮上している。広島地検は車上運動員に加えて、選挙運動の対価で報酬を得た疑いがあるとして、陣営関係者からも事情を聴いているもようだ。

　中国新聞の取材によると、公選法違反の疑いがある報酬を得た陣営関係者は少なくとも3人で、いずれも案里氏が立候補表明した3月以降、克行氏たちに誘われて加わった。公示日の7月4日から投開票日前日の同20日までの選挙期間中、県内の企業を訪問するなどして案里氏の支持固めをしたという。関係者の証言などによると、報酬は7月分だけでも1人40万～50万円という。

　公選法は選挙運動に対する報酬の支払いを、車上運動員や、選挙運動に直接関わらない事務員たちに限って認めている。金額には上限があり、選挙管理委員会に支給対象者を事前に届け出る必要がある。今回の陣営関係者の届け出はいずれもなかった。

　陣営関係者の中には選挙期間中、案里氏が推薦を得た公明党との窓口役として運動の中心的な役割を果たした人もいる。この関係者は中国新聞の取材に「あくまで党勢拡大に向けた政治活動の一環。選挙運動には当たらない」と主張した。

　別の男性は、克行氏から5月下旬に「選挙を手伝ってほしい」と頼まれ、月70万円の対価を約束された。選挙期間中は企業などを訪問。案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第7支部から6月28日～8月1日、計約86万円の振り込みを受け「違法な報酬だった」と認めている。

　複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていたとの指摘について、案里氏の事務所は「刑事事件の進捗（しんちょく）や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に説明したい」とコメントした。

　▽「選挙運動の対価」焦点

　自民党の河井案里氏が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、複数の陣営関係者に対する買収疑惑が新たに浮上した。今回の疑惑は、案里氏の自民党支部が払った報酬が「選挙運動への対価」に当たるかどうかが最大の焦点になる。

　公選法は選挙運動の報酬の支払いを車上運動員たち一部に限定している。今回、報酬を受け取った陣営関係者の役割は、集票のための企業回りや公明党支持層への働き掛け、有権者に投票を促す電話作戦の指示などだったという。

　案里氏は、関係者が実際に担った役割を自らがどう認識し、報酬が正当なのかどうかを説明する義務がある。陣営関係者の一人は取材に「選挙運動ではない」と否定した一方で、政党支部の政治活動と選挙運動の線引きは「極めてあいまいだ」と認めている。

　昨年4月にあった統一地方選の大阪市議選では当選した市議が車上運動員の手配業務をした男性に報酬を払い、公選法違反（買収）罪に問われた。9月の大阪地裁判決は懲役1年、執行猶予5年。大阪高裁も11月、一審判決を支持した。市議自らが依頼した男性の業務が「選挙運動」とみなされ、市議に罪が及んだことになる。

　今回の疑惑では、支払いを指示したのが夫の克行氏だったとの証言もある。陣営関係者らは「克行氏に誘われて陣営に入った」「克行氏は選挙運動の仕切り役だった」とも語っている。捜査に着手した広島地検が克行氏の指示内容などをどう精査していくかも大きなポイントとなりそうだ。

　■買収罪の可能性　広島大大学院の茂木康俊准教授（行政学・政治学）の話
　公選法は選挙運動を原則無償でするよう定めており、報酬を受けた人の業務が選挙運動なのかどうかが重要になる。今回のケースは陣営関係者が担った実際の役割に加えて、雇われた時期と投開票日の近さから選挙運動と判断するのが妥当で、買収罪に問われる可能性がある。

中国新聞社
2079：チバQ：2020/01/16(木) 09:30:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000011-jij-pol
政府・与党、重苦しい空気　河井夫妻捜索、急きょ説明
1/16(木) 7:09配信時事通信
政府・与党、重苦しい空気　河井夫妻捜索、急きょ説明
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１５日、国会内
　広島地検が自民党の河井克行前法相と妻案里参院議員の地元、広島の事務所を家宅捜索した。

【写真】取材に応じる河井前法相

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡む政界汚職事件に続き、昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反疑惑に捜査当局のメスが入った形だ。この1年の方向性を占う20日からの通常国会を前に、首相官邸や与党には重苦しい空気が漂った。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、広島地検の捜査に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄についてはコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　克行氏は菅氏に近いことで知られる。菅氏自身、参院選で広島入りし、案里氏の応援でマイクを握った。IR事件で衆院議員秋元司容疑者＝東京15区＝が逮捕されたこともあり、公明党幹部は「東も西も政権にダメージだ」と顔をしかめた。

　案里氏陣営の疑惑報道で克行氏が法相を辞任して以降、夫妻は国会欠席を続け、公の場に姿を見せていなかった。与野党からは夫妻に説明を求める声が相次ぎ、2人は15日夜、急きょ記者団の前に姿を現した。克行氏は「刑事事件の捜査が行われているので、まずは捜査に協力し、説明していく」とのコメントを発表した。自民党幹部が夫妻に速やかに説明を行うよう強く働き掛けたとみられる。

　夫妻が取材に応じるのに先立ち、自民党の中谷元・元防衛相は、代表世話人を務める旧谷垣グループの会合で「自らの疑惑は自ら潔白を証明しない限り明らかにならない」と強調した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談。経済産業相を辞任した菅原一秀衆院議員を含めた3人には説明責任があると指摘。「通常国会開会日までに党として事情聴取し、結果を伝えてほしい」と求めた。

　森山氏は「承った。返事をする」と語るにとどめた。安住氏は記者団に、具体的な対応がなければ通常国会で審議に応じられないとの認識を示し、自民党をけん制した。
2080：チバQ：2020/01/16(木) 13:03:56: https://digital.asahi.com/articles/ASN1H6SRSN1HPTIL022.html?pn=7
案里氏秘書、運動員13人の買収容疑で捜索　連座制焦点
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2020年1月15日 21時28分
　広島地検は15日、昨年7月の参院選で河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあるとして、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（自民、広島3区）の事務所、夫妻の自宅など複数の関係先を公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索した。地検は今後、押収した資料を分析するなどし、立件の可否を慎重に検討するとみられる。

　公選法と同法施行令は、選挙運動期間中に車上運動員に支給できる報酬を、1日あたり1万5千円以内と定める。関係者によると家宅捜索の容疑は、当選後に案里氏の秘書に就いた男性が、選挙カーに乗る車上運動員13人に対し、上限額に1万5千円上乗せして3万円を支払った疑いがあるというもの。男性は克行氏の元秘書という。

　週刊文春（電子版）が昨年10月30日、こうした疑惑を報じ、大学教授や広島の市民団体メンバーらが昨秋以降、同法違反容疑で告発状を地検に提出していた。市民団体側には15日、告発を受理したと地検から連絡があったという。

　関係者によると、地検は昨年末、選挙運動に関わった人たちを任意で事情聴取し、携帯電話の提供なども受けたという。

　車上運動員として勤務した女性は昨秋、朝日新聞の取材に、報酬は法定上限内（8日間で12万円）だったと述べて違法性を否定。一方、「備品代」として選挙公示前に別途12万円を受け取ったとも説明していた。

　公選法では、選挙運動で一定の立場や役職を担った人物や親族らが買収の罪に問われ、有罪判決が確定するなどすれば連座制が適用され、候補者の当選が無効となる。地検は克行氏や、運動員に報酬を上乗せ払いしたとされる男性らが選挙にどのように関わっていたかなどについて調べを進めるとみられる。

ここから続き
　案里氏は、安倍晋三首相や菅義偉官房長官の強い後押しを受けて昨年7月、参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した。政権中枢が関わった選挙で浮上した疑惑だけに、野党は20日召集の通常国会で、関係者に説明責任を果たすよう追及を強める構えだ。

　克行氏は首相や菅氏に近く、首相補佐官や党総裁外交特別補佐などを歴任した。広島選挙区の自民候補が2人となるため、案里氏の擁立には党内で反発もあったが、首相や菅氏は自ら選挙応援に入るなどして全面的に支援。案里氏は野党系候補の次に滑り込み、自民現職は落選した。

　克行氏は9月の内閣改造で法相に就任。だが、10月に案里氏の選挙での疑惑が報じられると、1カ月半余りで法相を辞任した。それから両氏は国会を欠席し続けている。
2081：チバQ：2020/01/21(火) 11:06:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010000-chugoku-pol

報酬「上限超え」が河井克行氏の過去の衆院選でも横行か　「河井ルール」と呼ばれ定着との証言も

1/21(火) 7:00配信

中国新聞デジタル

報酬「上限超え」が河井克行氏の過去の衆院選でも横行か　「河井ルール」と呼ばれ定着との証言も

昨年7月の参院選での車上運動員確保の流れ

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員13人に対し、公選法が定める上限の倍額を支払ったとされる事件で、同様の「上限超え」が克行氏の過去の衆院選でも横行していた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。少なくとも2014年と17年の2度の衆院選で参院選と同じく1日3万円の報酬が支払われたとみられる。

【写真】「河井ルールで行ける様にしたいですねー」などとやりとりされたスマホのメッセージ

　違法な報酬額は、陣営内で「河井ルール」と呼ばれ、定着していたとの証言もある。広島地検も同様の情報を把握し、違法な報酬の支払いが始まった時期や陣営内での指示の流れを慎重に調べているもようだ。

　複数の関係者によると、14年12月と17年10月の衆院選で、克行氏の陣営が車上運動員を「1日3万円」を条件に勧誘した。17年の選挙で運動員を集めたという男性は「1日3万円で声を掛けた」と認めた上で「違法との認識はあったが、報酬の決定権は私にはなかった」と述べた。

　14、17年のいずれも勧誘を受けたという女性は「14、17年とも1日3万円の報酬を提示されたが、克行氏の指示が細かく大変だと聞いていたので断った」と語った。

　案里氏が初当選した19年7月の参院選でも、陣営が同様のルールを踏襲していたことが中国新聞の取材で判明した。克行氏の選挙を陣営内で支えた経験もある男性が、案里氏側の依頼を受けて車上運動員を募った際、運動員グループの窓口となった女性にスマートフォンの無料通信アプリLINE（ライン）で「河井ルールで行ける様にしたい」などとメッセージを送信していた。

　ある関係者は「選挙運動の指揮を執るのは克行氏だった」と説明。「報酬のほかに、克行氏が求める運動員の所作なども含めて『河井ルール』と呼ばれていたのだと思う」とした。

　車上運動員への報酬は公選法と同法施行令で1日1万5千円までと規定されている。広島地検は関係先の家宅捜索で押収した資料を分析するとともに、陣営関係者らの聴取を進め、法定の倍額の報酬が支払われた経緯を詳しく調べている。
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中国新聞社
2082：チバQ：2020/01/22(水) 15:24:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00010004-chugoku-soci

地元広島の自民議員からも　河井夫妻へ渦巻く不満　「説明責任」を　離党勧告促す意見も

1/18(土) 23:09配信

中国新聞デジタル

地元広島の自民議員からも　河井夫妻へ渦巻く不満　「説明責任」を　離党勧告促す意見も

河井克行氏（左）と案里氏

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反（買収）容疑事件で、2人に説明責任を果たすよう求める声が、党広島県連の国会議員や地方議員の間で強まっている。15日深夜の突然の取材対応で「捜査中」を盾に事実関係を明かさなかった2人に対し、「納得できない」という不満が渦巻く。離党勧告などの厳しい処分を党本部へ促す意見も出始めた。

　広島市中区で18日にあった、自民党の岸田文雄政調会長（衆院広島1区）の政治資金パーティー。会場で党県連副会長の中本隆志県議会議長は、中国新聞の取材に、2人への憤りを口にした。「広島地検による家宅捜索を待ってましたとばかりに出てきて『何も言えない』と繰り返すだけ。深夜になっての突然の対応も国民をばかにしている」

　中本氏の怒りの矛先は、昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で案里氏の初当選を支えた党本部にも向いた。「党県連は、有権者からお叱りを受けるばかりだ。党本部は2人を呼びつけて『しっかり説明しろ』と迫り、離党を勧告してほしい」と注文した。

　党県連前会長の岸田氏も終了後、会場で記者団の取材に「自民党の信頼を損ねるのが心配だ。説明責任を果たす努力をしてもらわなければならない」と語った。ただ、離党勧告などは「中身が分からないまま、処分だけが先行するのもおかしな話だ」と述べ、時期尚早との認識を示した。

　克行氏と案里氏は15日深夜、国会近くのそれぞれの議員宿舎で別々に取材に応じた。公の場への登場は約2カ月半ぶり。参院選で陣営が車上運動員に法定上限の2倍の報酬を払ったなどの疑惑について、そろって「捜査への支障」を理由に説明を避けた。

　この姿勢に、岸田氏のパーティーに出席した自民党の寺田稔総務副大臣（衆院広島5区）は「説明になっていないという印象で、納得できない部分が多い」と疑問を呈した。小島敏文厚労政務官（衆院比例中国）は「20日召集予定の通常国会で、運営の火種になりかねない」と危惧した。

　国政で連立する公明党県本部の田川寿一代表も「疑惑について何の説明もされず、有権者に不可解な気持ちだけを残した」と受け止めた。支援者から、参院選で案里氏を推薦したことへの不満も寄せられているとして「潔白ならそう言い切ればいい。早く地元で説明してほしい」と望んだ。

　河井夫妻は議員辞職や離党を明確に否定しながら、通常国会には出席するとも表明した。自民党県連のある幹部は「一刻も早く離党してほしいし、そろって議員辞職してもいいくらいだが、そんな気はさらさらなさそうだ」と嘆いた。
2083：チバQ：2020/01/23(木) 18:39:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000089-jij-pol

自民本部、河井夫妻に1．5億円　参院選資金、違法性否定

1/23(木) 18:22配信

時事通信

　自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）は23日、昨年7月の参院選前に自身と夫の克行前法相（衆院広島3区）の政党支部に党本部から計1億5000万円が振り込まれたとする「週刊文春」報道について事実関係を認めた。

　その上で、今年公表する政治資金収支報告書に記載すれば問題ないとの認識を示し、「違法性はない」と主張した。

　23日発売の週刊文春によると、昨年4～6月に案里氏の支部に3回、克行氏の支部は2回に分け、それぞれ7500万円が振り込まれた。克行氏の資金の大半は案里氏の支部に移されたという。