新・大中華世界的話題

1333：OS5：2025/09/01(月) 14:06:35: 　■世論は軍に傾斜

　世論では、カンボジアとの対立を招いた貢献党が主導する政権への信頼感が急速に低下する一方、軍への信頼感が上昇している。国家開発行政研究所が８月上旬に実施した世論調査では、次期首相に望む人としてトップに上がったのはプラユット元首相（現枢密院議員、元陸軍司令官）で、32.8％が支持した。プラユット氏も今回の首相指名選挙での候補となり得るが、表立った動きを見せていない。

　同調査でのアヌティン氏への支持は11.5％、チャイカセム氏は10.9％と両者とも低かった。アヌティン氏は上院選挙共謀疑惑など未解決の問題を抱える。チャイカセム氏は77歳と高齢の上、過去に不敬罪を定めた刑法112条の改正を支持したことがある点がマイナスに働く可能性がある。

　８月31日には貢献党の新政権樹立に反対する市民団体が首都バンコクの戦勝記念塔周辺でデモを実施した。貢献党の首相候補の排除やカンボジアとの覚書43・44の破棄、貢献党が推進するカジノ法案の撤回などを訴えた。

　デモ参加者の男性はＮＮＡに対し、「タクシンは娘を通じて政府を操り、次の組閣にも影響を与えようとしている。その影響を取り除かなければならない」と訴えた。

　■経済界は早期安定求める

　経済界は政治空白を懸念し、早期の政権安定化を訴える。タイ工業連盟（ＦＴＩ）は８月29日に発表した声明で、首相の解職を受け、「タイ経済が一段と高いリスクに直面している」と訴えた。政治の不安定化は国内外の投資家の信頼感に影響を与えると強調。クリアンクライ会長は、新政権の樹立が遅れれば、「米国との貿易交渉やカンボジアとの国境問題の解決、洪水対策、経済回復といった重要政策の進展が阻害される」と述べ、早期の政治安定を求めた。

　クルンシィ証券は、後任首相が数週間以内に選出された場合には、26年度予算（25年10月～26年９月）の承認は１～２カ月遅れですみ、公共投資への影響は軽微と分析した。一方で暫定政権を経て議会が解散され総選挙となり、政治的空白が生まれる場合を「最悪のケース」とし、26年度予算は廃案となって新規の公共投資が停止する恐れがあると予測した。

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