新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1：とはずがたり：2015/08/11(火) 14:41:44: 前スレ
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862：チバＱ：2016/10/02(日) 22:29:41: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1609290017.html
【阪急阪神統合１０年・検証（上）】「阪急」「阪神」両ブランド共存、鉄道事業の統合効果は？　“現場発”で効率化、総合力を向上
10月01日 07:24産経新聞

【阪急阪神統合１０年・検証（上）】「阪急」「阪神」両ブランド共存、鉄道事業の統合効果は？　“現場発”で効率化、総合力を向上
(産経新聞)
　「阪神のブランドをなくすことは考えなかった」

　平成１８年１０月１日、阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道が統合し阪急阪神ＨＤが生まれた。注目された最大の焦点が本業の鉄道事業で、約１００年にわたってライバル関係にあった２つのブランドが維持されるのかどうかだった。

　だが、当時の阪急社長で現在も阪急阪神ＨＤの社長を務める角和夫は１０年前の決断を振り返り、こう打ち明ける。

　高級住宅地のイメージが強い阪急沿線と庶民的な阪神沿線の客層が異なることも理由の一つだ。しかし、阪急で鉄道部門に約２０年勤務した角が、定時率の高さや迅速なトラブル処理など阪神の「現場力」を高く評価していたことが統合を推し進める大きな力となった。

　２つのブランドを維持し続ける以上、非効率は避けられない。現在、阪急と阪神は、それぞれが新卒採用を実施している。人事交流も多くない。そうした意味で、主力となる鉄道事業の統合効果は限定的だが、現場では効率化に向けた変化も生まれつつある。

保線車両を共用

　午前３時。オレンジと緑色に塗装された列車が阪急神戸線を走る。線路のゆがみや摩耗を確かめる軌道検測車。線路にレーザーをあてながら高速走行し、カメラとセンサーで線路の状態を読み取っていく。

　軌道検測車は統合前の９年に阪神が導入した。一方、阪急はレールを研磨する特殊車両を自社線で走らせていた。車両を持たない阪神は、１回４００万円程度で作業を外部委託していた。保線車両の共用化は唯一線路がつながる神戸市の神戸高速線で相互に乗り入れていることで実現。年間数億円の経費削減となっている。

　阪急阪神の保線業務を担う子会社取締役で阪神出身の永原伸彦は「技術面で阪急と阪神は互いに自信を持っており、現場で技術者同士の衝突もあった」とするが、「今は認め合って総合力が高められた」と話す。

京阪と統合頓挫

　大阪－神戸間の山側と海側で共存を果たした２つのブランド。だが、１０年前の展開次第では、現在もライバルとして競い合っていた可能性もある。

　「村上ファンドが阪神の株式を売却することになったら買いますか」。１８年１月、東京都内のホテルで阪急の財務アドバイザーだった佐山展生（のぶお）は角に問いかけた。答えは「阪神が良しとするなら考える」。佐山はすぐ動いた。

　前年秋に発覚した村上ファンドによる阪神株の買い占めは、１８年春には経営権を握れる過半数目前の約４７％までになった。だが、佐山の呼びかけに阪神側の反応は鈍かった。路線が重ならない京阪電気鉄道（現京阪ＨＤ）との統合を目指していたからだ。

　ところが３月下旬、一転阪神側から打診があった。「（京阪との交渉が）頓挫したのだろう」と悟った佐山は角に報告。統合は一気に動き出した。

　４月に基本合意し、５月には阪急による株式公開買い付けを実施。村上ファンドは代表の村上世彰が証券取引法違反容疑で逮捕されたことなどもあり、全株式を売却。統合が実現した。

「迷いなかった」

　現在、阪急と阪神双方のターミナル梅田駅の平均乗降客数は１０年前より、それぞれ５～１０％減った。対照的にスピードで勝るライバル、ＪＲの大阪駅は横ばいで推移している。２つのブランドを維持し続けることは容易ではない。

　それでも角は断言する。「効果を出す自信があったので、決断に迷いはなかった。鉄道以外の分野でもそれぞれがブランド力を生かして効率化が進んでおり、今のところ想定通りだ」（敬称略）

◇　　　　　　　　　　◇　

　１０月１日で統合から１０年を迎える阪急と阪神。成果を検証し今後を展望する。

■阪急ホールディングス　明治４０年設立の箕面有馬電気軌道が現在の宝塚線にあたる梅田－宝塚間と箕面線にあたる石橋－箕面間で４３年に開業。沿線人口が少なかったことから創業者の小林一三は宅地開発や百貨店開業など周辺事業を拡大。昭和４８年に阪急電鉄に社名変更し、平成１７年に持ち株会社化した。

■阪神電気鉄道　初代社長の外山脩造ら関西の財界人を発起人に明治３２年６月、摂津電気鉄道を設立。同年７月に阪神電気鉄道に改称された。３８年に神戸（三宮）－大阪（出入橋）間で営業を開始。バスや旅行、不動産、百貨店などにも事業を拡大し、プロ野球の球団「阪神タイガース」も所有する。
863：チバＱ：2016/10/02(日) 22:29:59: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1609300007.html
【阪急阪神統合１０年・検証（中）】融合と差別化使い分け…百貨店、旅行、バス事業
09月30日 05:04産経新聞

【阪急阪神統合１０年・検証（中）】融合と差別化使い分け…百貨店、旅行、バス事業
　阪急百貨店梅田本店リニューアルの象徴「祝祭広場」＝大阪市北区（宮沢宗士郎撮影）
(産経新聞)
　阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の９～１２階に、４層吹き抜けの巨大空間「祝祭広場」がある。イベントに使われるこの空間は、平成２４年の店舗建て替えの目玉として誕生した。

　店舗面積が売り上げを左右する百貨店で、あえて店舗部分を削るぜいたくな空間は業界関係者を驚かせた。阪急のイメージそのままの上質な空間で、阪急百貨店のブランド力を高めるねらいもあった。

　阪急阪神百貨店社長の荒木直也は「祝祭広場は阪神百貨店との統合があったからこそ実現した。阪神の存在があるから阪急は思い切った建て替えに踏み切れた」と明かす。

　大阪市のメインストリート・御堂筋を挟んで向かい合う阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店梅田本店は長年、ライバルとしてしのぎを削ってきた。

　１８年１０月の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の誕生は、ライバル関係に大きな変化をもたらした。阪急百貨店はもともと、阪急電鉄による出資比率は３％程度と資本関係が薄かったが、阪神百貨店は阪神電気鉄道の完全子会社だった。それでも１年後の１９年１０月に両百貨店は経営統合する。

異なる顧客層　　　　

　先進のブランドを取り入れファッションで圧倒的な強さを誇る阪急百貨店に対し、阪神百貨店は食料品売り場に力を入れ「デパ地下ブーム」の先駆者だった。阪急と阪神の沿線文化そのままに顧客層にも大きな相違があった。

　このため、統合によって個性が失われることへの懸念もあったが、百貨店側はそれぞれの特色をより強める戦略に出た。最も表れたのが店舗の建て替えだ。

　

　２４年に全面開業した阪急百貨店梅田本店は、ファッション性をより高めて「非日常」を打ち出した。祝祭広場はその代表で、阪急が培ってきたイメージをさらに伸ばした。一方で、３４年に全面開業予定の阪神百貨店梅田本店の建て替えでは、強みの食料品をさらに充実させ「日常」をテーマにする。

　流通業界に詳しい近畿大准教授（経営学）の大内秀二郎は「両百貨店は沿線文化で培われた強固なイメージが定着している。顧客の生活文化そのもので、変えるのは難しい」と分析する。

　商品の棲（す）み分けも進んでおり、両者は補完し合う関係となった。利用者側にも目的によって使い分けられる利点が生まれている。

生活の質向上　　

　鉄道事業を主力とする阪急と阪神の統合だが、百貨店以外でも生活に密着する事業を多く抱える。

　旅行部門では、鉄道や百貨店のイメージとは逆で、阪急は低価格路線で成長し、阪神は欧州方面を得意としてきた。統合後は阪急の「トラピックス」、阪神の「フレンドツアー」といったブランドは残しつつ、両社のノウハウを生かして欧州ツアーの低価格化を実現した。

　

　バス事業は、阪急バスと阪神バスがそのまま残ったが、阪急の主要ターミナル・西宮北口駅に阪神バスが乗り入れるなど連携を強めた。今年２月には定期券の相互利用を始めた。阪神バスが今年３月に兵庫県尼崎市から市営バスの事業譲渡を受けたことで、阪急か阪神の定期券や回数券で旧尼崎市営バスにも乗れるようになり、利便性が飛躍的に向上している。

　関西の沿線文化に詳しい大阪学院大教授（鉄道史）の中山嘉彦は「阪急と阪神は鉄道だけでなく、百貨店やホテルなどそれぞれに根強いファンがいる。融合と差別化を使い分けることで、生活の質向上に貢献できる」と指摘する。

　百貨店、旅行、バス…。統合効果はさまざまな場面で見え、関西の生活にも大きな変化を与え始めている。（敬称略）
864：チバＱ：2016/10/02(日) 22:30:21: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610010012.html
【阪急阪神統合１０年・検証（下）】「梅田の盟主」次の１０年は医療・健康
10月01日 05:04産経新聞

【阪急阪神統合１０年・検証（下）】「梅田の盟主」次の１０年は医療・健康
(産経新聞)
　阪急と阪神がターミナル駅を持つ大阪・梅田エリア。両社が競って開発し西日本最大の繁華街に成長させてきた。その中心の梅田１丁目にあるのが、阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルディングだ。

　市道を挟んで隣には阪急所有の新阪急ビルがある。１０年前までは大阪神ビルディングは耐震化工事を、新阪急ビルは単独の建て替えを検討していた。

　だが、平成１８年１０月に阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が誕生し、状況は一変した。両ビルを一体的に建て替えられるようになった。工事を半分ずつ進めることで百貨店の営業を続けながらの建て替えも可能だ。

　計画は梅田の成長を支えてきたプライドを感じさせる「梅田１丁目１番地計画」と名付けられた。

　新ビルは３８階建てで、エリアの高さ制限いっぱいの１９０メートル。国内で初めて市道の上もビルとして活用される。規制緩和に難色を示す国や大阪市に対し、歩道や地下道の拡幅など公共部分の整備費も負担することを提案して許可を得た。

　２６年１０月の着工で、３４年春の完成を目指す。阪神の不動産部門部長の森永純は「阪急と阪神が協力する建て替えは新時代の幕開けにふさわしい」と強調。新ビルの完成で、阪急阪神ＨＤは「梅田の盟主」の地位を確実にしたい考えだ。

人口減が問題

　統合後、阪急阪神ＨＤは両社の本業といえる鉄道事業を中心に、こうした不動産やホテルなどを、発展の基盤としてきた。１０年の道程は順調にも映る。

　だが、今後を見据えるとき、関西の人口減少という現実が立ちはだかる。そこで同社が次代の成長戦略の大きな柱の一つと位置づけるのが海外展開だ。

　安倍晋三首相も出席してケニアの首都ナイロビで８月に開かれた日本政府主催の第６回アフリカ開発会議。アフリカ進出を狙う９６の日本企業や団体が参加した。ＨＤ傘下の阪急阪神エクスプレスの社長、岡藤正策の姿もあった。

　阪急阪神エクスプレスは阪急と阪神の物流部門を統合し、２１年に誕生。ＨＤの海外展開の先陣の役割を担う。物流事業者では唯一の参加だったが、事業内容を紹介したほか、アフリカの物流需要を調査したリポートも配布した。

　岡藤は「アフリカにはすでに４００社以上の日系企業が進出する。物流需要は大きく展開を急ぎたい」と意気込む。

　荷物を保管する倉庫はレンタルでまかなってきたが、統合を契機にＨＤの不動産部門と連携して自社物件の拡大にかじを切った。インドネシア・ジャカルタ郊外に今年４月、初の自社倉庫をオープン。来春にはシンガポールに大型物流倉庫を完成させる。

　阪急阪神エクスプレス執行役員の西松重人は「国内での成長は頭打ちで、海外で伸ばすしかない。海外企業との取引はまだごくわずかだが、比率を半分程度まで高めたい」とする。

理想的な姿

　阪急阪神ＨＤの統合１０年をどう評価するのか。社長の角和夫は「融合する部分と共存する部分があり、理想的な姿になってきた」と自信をみせる。

　一方、識者の意見は分かれる。岩井コスモ証券投資調査部副部長の有沢正一は「関西経済の浮上へのきっかけを作った。拡大路線で競争力が高められれば、インパクトはさらに増すはずだ」と評価。関西の私鉄事情に詳しい大阪学院大教授（鉄道史）の中山嘉彦は「一つの企業グループとしての形がまだ見えにくい。一段と踏み込んだビジョンが必要だ」と指摘する。

　阪急阪神ＨＤは、次代の成長戦略の柱として、海外展開に加え、医療や健康分野を据える見通しだ。異分野への進出は次の１０年の成果を問う試金石になる。（敬称略）

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　この企画は藤原直樹、大島直之、板東和正が担当しました。