新・鉄道綜合スレ - 1439271704

751：チバＱ：2016/08/02(火) 21:58:39: http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=269598&comment_sub_id=0&category_id=256
三江線廃止、来月表明へ　ＪＲ西、年内にも国へ届け出

2016/8/2

ＪＲ三次駅に到着した三江線の列車から降りる乗客（１日夕）
　三次市と江津市を結ぶＪＲ三江線（１０８・１キロ）の全線廃止検討問題で、ＪＲ西日本の来島達夫社長は１日、９月１日に全線廃止を表明する方針を明らかにした。早ければ２０１８年春にもバス路線に転換するとみられる。鉄路存続を求める沿線の住民の声は強く、反発が強まりそうだ。

　来島社長は同日、沿線６市町でつくる三江線改良利用促進期成同盟会（会長・景山良材（よしき）島根県美郷町長）から、鉄道存続の要望を受けた。終了後、来島社長は、同盟会が９月１日、島根県美郷町で開く臨時総会で、ＪＲ西側が三江線の全線一括廃止を表明するとの見通しを示した。

　早ければ年内にも国土交通省に廃止の届け出をするとみられる。鉄道事業法では、廃止の１年前に届け出をする必要があるため、鉄道廃止、ＪＲ西が地元に提案するバスへの転換は、１８年春になる見通しが強い。

　この日、来島社長は、鉄道存続を要望した三次、安芸高田市など沿線自治体の首長に、「これまでの検討会でまとめた報告書を踏まえると、鉄道による存続は厳しいのではないか」との見解を伝えた。

　▽沿線住民、落胆と怒り　「過疎に拍車が掛かる」

　ＪＲ西日本が、三次市と江津市を結ぶ三江線（１０８・１キロ）の全線廃止を９月１日に表明する方針を明らかにした１日、沿線の住民たちには落胆と怒りの声が広がった。存続を求めてきた住民は「過疎に一層、拍車が掛かる」と反発を強める。同日、来島達夫社長に面会し、「存続は厳しい」との言葉を受け止めた広島、島根両県の沿線６市町の首長にも険しい表情が浮かんだ。

　この日夕、三次駅では三江線に乗る生徒や市民らの姿があった。三次市作木町から同市中心部に通学する三次高３年の足利千昌さん（１７）は「三江線は生活の一部。なくなったら困る。親も仕事があるので毎日私を学校に送る余裕はない」。

　持病のため、実家の島根県邑南町口羽で療養している休職中の会社員男性（４７）は「週１度、県外の病院に通わなければいけないので三江線で三次まで行き、そこからバスを使う。車の運転は持病で控えている。廃線になれば引っ越さないといけない」と悲痛だ。

　沿線住民組織の代表は怒りの声を上げた。「承服できない」とするのは、三次市作木町の同町自治連合会の田村真司会長（６６）。「赤字路線の切り捨てを許す国もおかしい。沿線自治体も知恵を出し切れていない。小さな抵抗を地道に続けていく」と語気を強めた。

　江の川鉄道応援団の日高弘之さん（７５）＝島根県邑南町下口羽＝は「やっぱりか」とため息をついた。「説明会で住民の意見をきちんと聞いてもらった感じがしていなかった」。毎日昼、石見川本駅に立ち、乗客らに昼食や観光の案内をする「がんばれ三江線の会」の有田恭二さん（６３）＝同県川本町多田＝は「地域活性化に力を貸してくれると思っていたが、裏切られた感じだ」と残念がった。

　▽首長　厳しい反応

　一方、この日、来島社長を訪ね、三江線改良利用促進期成同盟会として鉄道の維持を要請した沿線自治体の各首長。会長の景山良材（よしき）島根県美郷町長は、厳しい見通しを告げられた面会の終了後、「運行が続けられないと言われても、そうですかとは返せない」。同席した三次市の増田和俊市長は「私たちの思いと来島社長の思いが懸け離れ、厳しい」としつつ、「まだ判断する時ではない」とした。

　島根県邑南町の石橋良治町長は「正式に回答をもらったわけではない。議論する時間はある」とあくまで存続を求める姿勢を崩さなかった。安芸高田市の浜田一義市長は「生活路線として利用する市民がおり、存続に向けた思いの丈は伝えた」と正式な回答へ望みを寄せた。

　公務のため同行できなかった江津市の山下修市長は取材に応じ、「厳しいが仕方ない。ＪＲ西の考えに対し、こちらが有効打を打てていない」と受け止めた。

　実務者レベルでの検討会議にオブザーバーとして参加した島根、広島の両県。島根県地域振興部の穐葉寛佳部長は「詳しい話はこれから同盟会に聞く」。広島県地域政策局の竹中正博局長は「正式な見解を聞いていないので、何とも言いようがない。ただ、この日の地元の要請を踏まえて、存廃を検討してくれると思っている」と話した。

　だが、ある広島県幹部は「ＪＲの考えは当初から廃止の方向で変わっていないと感じる」。その上で「存続の場合に必要な多額の経費を自治体が負担するのは現実的ではない。廃止の通告があってもおかしくはないと思う」と漏らした。