新・鉄道綜合スレ - 1439271704

662：とはずがたり：2016/05/18(水) 21:24:05: 北海道の鉄道再生はフランス方式に学べ！公共交通維持を民間だけに頼っていいのか？
06:00東洋経済オンライン
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-118362.html

日本の鉄道を経営形態別に大別すると、旧国鉄の流れをくむJR、純粋な民間企業として発展してきた私鉄、地方自治体が運営する公営交通、官民両者が共同出資した第3セクターとなる。

厳密には、JRのうち株式上場を果たした東日本・東海・西日本は純粋な民間企業であり、独立行政法人が株式を100％保有するその他のJRとは経営状況が異なる。また、車両の運行と線路や駅などのインフラ管理を別組織で行う、いわゆる上下分離方式を導入している線も多い。

では海外の鉄道はどうか。欧州に限れば、国有鉄道の民営化と上下分離が進んでいる。たとえばドイツでは1994年、旧東西ドイツ鉄道統合を機に旅客輸送、貨物輸送、インフラ管理の3部門に分割され、JRに近い形態の企業が運営している。

フランスは3セクから国有へ
その中で例外的なのがフランスだ。それまで存在していた大手私鉄を統合することでフランス国鉄（SNCF）が設立されたのは1938年だが、この時の資本比率は政府51％、元の会社が49％という、第3セクターに近い状況だった。しかしその後、1982年に国内交通基本法（LOTI）が制定されると、翌年政府100％出資になっている。

LOTIは、国民の誰もが容易に、低コストで、快適に、社会負担を増加させずに移動できる権利を認めた。世界で初めて移動権あるいは交通権を制定し、自動車優先社会からの脱却を明言したのである。これを契機にフランスではLRTの建設ラッシュが起こり、サイクルシェアリングも普及していった。SNCFの国有化も同じ流れだ。*

こうした状況を考えると、私鉄の生きる場所はないと思うかもしれない。しかしフランスにも私鉄と呼ばれる鉄道はある。そのひとつ、プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール地域圏にある観光都市ニースから、山間地にあるディーニュ・レ・バンまで151kmを走る全線単線非電化の路線、プロヴァンス鉄道を訪ねた。
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現地を訪れて気になったのは、乗客の少なさだ。年間乗客数40万人というデータから計算すると、1列車約20人であり、やはり少ない。なのにニースの駅舎や車両は新しい。経営はどうなっているのか。調べてみると意外な事実が分かった。

1911年にニース～ディーニュ・レ・バン間が全通した当時は、民間会社の運営だった。しかし第1次世界大戦が終わると、自動車の普及が鉄道経営に影響しはじめたことから、1925年に地域圏が経営に参加している。

一方、1974年からは、世界各地で鉄道やバスの運行を担当しているトランスデヴの子会社が運行に当たった。そして2007年以降は地域圏が運行とインフラの双方を管理し、2014年からは地域交通局に業務が移管されている。つまりプロヴァンス鉄道が純粋な私鉄だったのは最初の10年あまりで、以降は上下分離方式に移行し、現在は公営交通として機能しているのだ。

ニースCP駅舎には、プロヴァンス鉄道の近代化が欧州連合（EU）の信任を得ており、欧州地域開発基金が使われていることを示したプレートがあった。欧州全体で地域交通を支える仕組みが存在しているのである。

比較対象に挙げた札沼線を運行管理するJR北海道は、最初に触れたように、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100％株式を保有しており、事実上国有である。しかし経営については、民間企業と同様の手法で行われている。

今年1月には2014年度の路線別営業成績が公表され、札幌近郊区間を含め全線区が赤字という衝撃的な結果が伝えられた。3月に開業した北海道新幹線も、開業後1ヶ月間の乗車率はわずか27％に留まっている。

JR北海道の赤字は、民営化の際に用意された経営安定基金の運用益で補填しているが、その運用益の多くは通常より高利で同機構に貸し付けを行った結果である。2016年3月期は国からの設備投資助成金を特別利益に計上したため純利益は84億円の黒字となったが、17年3月期は赤字転落の見通しだ。

地方交通は「公」が支えに
千葉県のいすみ鉄道や和歌山県の和歌山電鐵のように、企業努力によって健全経営を続けている地方鉄道もある。しかし現地を訪れると、血の滲むような努力の上に成り立っているのも事実であり、そこまで努力を重ねなければ地方の移動が提供できない社会構造そのものに疑問を呈したくなる。

日本は、経営効率を高めるべく、公共企業の民営化を推進してきた。しかし鉄道には公共交通という側面もある。

日本の地方鉄道も、交通権をいち早く宣言したフランスのように、資本のみならず運営面でも公で支えるという姿勢を明確に示して良いのではないか。プロヴァンス鉄道の内情を調べながらそう思った。