新・鉄道綜合スレ - 1439271704

5179：OS5：2025/09/22(月) 09:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/4977a6ecb5c6db5282a1245863a4e96c72e23676
西九州新幹線の開業から３年、「未整備区間」巡る議論に進展の兆し…佐賀県の費用負担軽減で一致
9/22(月) 9:13配信

読売新聞オンライン
　西九州新幹線（長崎―武雄温泉間、約６６キロ）は２３日、開業から３年となる。武雄温泉（佐賀県武雄市）から九州新幹線までの「未整備区間」（約５０キロ）を巡る議論は停滞していたが、ここにきて進展の兆しが見えてきた。佐賀、長崎両県とＪＲ九州が佐賀県の費用負担軽減で一致し、政府・与党が、整備費に充てるＪＲ各社の新幹線設備の使用料増額などの検討に入っているためだ。佐賀県が容認できる軽減策を示せるかが焦点となる。（池田寛樹）

歩み寄り

【地図】西九州新幹線と「未整備区間」

　「今までになかった前向きな動きになってきた。どういった解決策があるか、あらゆることを考えていただけるのではないか」

　長崎県の大石賢吾知事は４日、首相官邸や自民党本部で整備実現を求めた後、記者団に語った。

　同区間を巡っては、在来線と新幹線を直通運行できる「フリーゲージトレイン」（ＦＧＴ）の導入を与党検討委員会が２０１８年に断念。検討委は１９年に山陽新幹線などと同じフル規格での整備に方針を大転換した。

　これに佐賀県は「ＦＧＴしか合意していない」と反発した。同県はフル規格は、整備費が１兆円超、佐賀県の財政負担が１４００億円以上と試算。負担が大きすぎ、在来線の利便性低下も懸念されるとして、国との協議は進まなかった。

　そうした中、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事と大石知事、ＪＲ九州の古宮洋二社長は８月に会談し、政府や長崎県が目指すフル規格での整備で増える佐賀県の負担は、ＦＧＴ断念の経緯を踏まえ国に解決策を求めることで一致。長崎県と同社が佐賀に歩み寄った形だ。

　これを石破首相や林官房長官らに伝えた大石知事は「具体案が示されれば、国も交えて４者で議論していくことになる」と語った。

　フル規格で整備されれば西九州新幹線は九州、山陽新幹線と直通運行になり、博多―長崎間は３０分短縮されて約５０分、新大阪―長崎間は約３時間１５分となる。

算定見直し

【図解】政府が貸付料改定を検討する整備新幹線の財源スキームのイメージ

　新幹線整備の地元の費用負担の割合は法令で定められている。１９９７年以降の開業区間は、運行するＪＲ東日本、西日本、九州などが線路などの使用料として３０年間、定額を支払う「貸付料」を整備費に充て、残りの不足分について、「国が３分の２」、「地元が３分の１」を負担してきた。

　貸付料の額は、開業によるＪＲの収益の増加分を予測して決めているが、利用者数が上振れしても、徴収額は３０年間変わらない協定内容となっている。

　これについて、財務相の諮問機関・財政制度等審議会は昨年１１月、利用者数が当初見込みより５年平均で６割多かった区間もあるとし、「追加的に徴収できる見直しが必要」「３１年目以降も貸付料の徴収は当然」と指摘。また、ＪＲは、駅のホテルなどで収益をあげており、関連収入として貸付料の算定に盛り込むことを検討するべきだとした。

　与党は国土交通省に見直しを指示。国交省によると、北陸新幹線の高崎（群馬県）―長野間が２０２７年に開業３０年を控えており、ＪＲ東日本が払う年間１７５億円について結論を出す必要がある。同省は「財政審や与党の意向を踏まえ進める」とする。

　ＪＲ東日本は「経営に悪影響を及ぼさないこと、安全安定輸送を実現することを前提に協議していく」とコメント。ＪＲ九州は「国側からまだ話がないのでコメントできない」とする。

　政府関係者は「貸付料見直しで公費負担を圧縮できる。あとは佐賀県に可能な限り地方交付税を配分するなどし、佐賀の実質負担を大幅に削減することが可能なはずだ」と解説する。

「新幹線の財源スキームはもう時代遅れ」
　地方負担を巡っては、北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪への延伸でも、沿線自治体から、高騰する建設費に懸念の声が出ており、着工のめどは立っていない。

　自民党の整備新幹線等鉄道調査会副会長の西田昌司参院議員は「新幹線の財源スキームはもう時代遅れ。これに固執し、地方を復活させる新幹線整備ができないのは本末転倒で、建設国債発行も選択肢だ」と話す。

　全国知事会も今夏、新幹線整備の財源確保に向け、貸付料見直しと、１０００円が課されている出国税の引き上げを検討するよう政府・与党に要請した。

　財源拡充の検討が進む中、与党のある国会議員は「来年１２月には佐賀県知事選挙が行われる見込みで、山口知事も妥結点を探そうとしているのではないか」とみる。政府・与党が負担軽減策を示し、佐賀側は受け入れに転じるのか――。来年は大きなヤマ場になる可能性がある。