新・鉄道綜合スレ - 1439271704

5133：OS5：2025/08/24(日) 19:02:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/04256a812387b316fe759c7d4aaa4c9457ad9fe1
「諦めたら試合終了」赤字のJR大糸線、鉄路の存続に“バス増便”策
8/24(日) 7:30配信

226
コメント226件

毎日新聞

橋りょうの上を走るJR大糸線の列車＝新潟県糸魚川市で2025年7月12日午後3時6分、神崎修一撮影

　「白馬乗鞍には止まりますか」。快晴に恵まれた7月中旬の土曜日。JR糸魚川駅（新潟県糸魚川市）アルプス口で、大きな登山用リュックを背にした2人組の男性客が運転手に行き先を確認し、大型バスへ乗り込んだ。

　このバスは、JR大糸線が走る長野県の白馬駅（白馬村）と糸魚川駅間を結ぶ臨時便。大糸線と北陸新幹線の接続が不便な時間帯に、列車とは別にバスを増便して輸送力を高め、利用客の増加につなげるのが狙いだ。

　◇1便あたり9・6人

　バスは糸魚川駅を出ると、大糸線と並行する国道148号を走り、外国人客に人気の白馬エリアを目指す。新幹線からの乗り換え客がターゲットで、週末や夏休み期間中など利用が多い時期に1日3往復する。

　増便バスは北陸新幹線の敦賀延伸を受け2024年6月から運行が始まったが、3月までの1便あたりの利用は平均で9・6人にとどまった。

　糸魚川市都市政策課の内山俊洋課長は「年度途中からで周知が難しかった」と反省を口にする。4月以降は白馬乗鞍や栂池高原、白馬岩岳など観光地へ直結するルートに変更した。

　大糸線は北アルプスや河川など風光明媚（めいび）な景色が特徴だ。鉄道に詳しい糸魚川市議の和泉克彦さんは「生き残るためには、観光路線として魅力を発信することが重要だ」と提言する。

　◇大幅赤字も客増えず

　100円を稼ぐのに2747円かかる――。大糸線の経営状況は、北側で特に深刻だ。

　JR西日本が公表した21～23年度の平均収支によると、南小谷―糸魚川間は運輸収入2000万円に対し、営業費用5億7000万円と大幅な赤字。24年度の区間別の輸送密度（1キロ当たり1日平均乗客数）は150人と前年度の110人よりは増えたが、国がローカル線の存廃などを協議する目安の「1000人未満」を大幅に下回っている。

　JR西と沿線自治体は、路線の将来像を協議しているが、JR西は「鉄道とバスを併せても、輸送需要の大幅な改善につながるほどの利用には至っておらず、大量輸送の観点で鉄道の特性が発揮できる状況には至っていない」（金沢支社）との姿勢で、すでに結論ありきの状況だ。

　◇「諦めたら試合終了」

　長野側の小谷村は、村独自で大糸線振興会議を立ち上げた。オリジナルグッズの作製やファンミーティングの開催など活性化に懸命だ。村観光地域振興課の宮嶋喜久係長は「1人でも多くの方に乗っていただけるよう、利用促進に努めたい」と話す。

　「諦めたらそこで試合は終了だ」。大糸線活性化協議会会長で糸魚川市の久保田郁夫市長は、鉄路の存続に向けて、粘り強く取り組む姿勢だ。災害に備え交通網を多重化する必要性を特に強調し、新潟と長野が鉄路で結ばれる意義を訴える。鉄道ファンや乗客でつくる「大糸線応援隊」には約3800人が登録している。

　「ローカル線は人間にとっての毛細血管と同じだ。日本の国土から、その毛細血管をなくしていいのか」。久保田氏は地方にこそ鉄道が欠かせないと訴える。【神崎修一】

　◇JR大糸線

　長野県の松本駅（松本市）と新潟県の糸魚川駅（糸魚川市）を結ぶ全長約105キロの路線。1957年に全線開通した。南小谷駅（長野県小谷村）を境に、南側をJR東日本、北側をJR西日本が運営しており、全線を通して運行される列車はない。南側は、通学などの利用のほか、北アルプスへの登山客やスキー客らの輸送も担っており、特急列車も走る。北側は電化されておらず、ディーゼル車が1日9往復するのみだ。
5134：OS5：2025/08/24(日) 19:03:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c422df4942ea690029e78c03db3afdd70078c3
松浦鉄道の今後の在り方「当面、現状の路線を維持する」　バス代替や上下分離を見送り
8/24(日) 11:00配信

長崎新聞
　長崎県の県北地域や佐賀県を走る松浦鉄道（ＭＲ）の今後の在り方を検討してきた沿線自治体や両県でつくる連絡協議会（会長・宮島大典佐世保市長）は２２日、佐世保市役所で本年度総会を開き、一部区間のバスへの代替や公有民営の上下分離方式を見送り「当面、現状の路線を維持する」との方向性を了承した。

　ＭＲは人口減少に伴う利用者減などで厳しい経営状況が続いている。経営を助けるために施設整備補助金を出している連絡協（２県４市２町）は２０２１年、今後の在り方や経営改善策の調査を外部コンサルタントに委託し、翌年から連絡協内の幹事会で協議を続けてきた。

　コンサルタントの調査結果では、２４年度からの１０年間で１３億円の赤字が見込まれると試算。改善策として増収施策と運賃の改定を進めた上で、利用が少ない伊万里－江迎鹿町間をバスに切り替えるか、国の支援制度を活用した上下分離方式の導入を提案していた。

　総会では、事務局の佐世保市が幹事会での検討結果を報告。バスへの代替は伊万里－松浦間の路線バスが廃止されたことや、通学時の需要を担うためには新たに１０人以上のバス運転士が必要になることを背景に「実現は困難」と結論づけた。上下分離方式の導入については、自治体の負担額が１０年間で１２億円以上になるとする一方、運賃改定で収益が改善しているとして「必要性はない」とした。

　総会ではこれらの報告を受け、今後の進め方としてこれまで同様、施設整備補助を継続していくことを承認した。議論の中で黒田成彦平戸市長は「伊万里－江迎鹿町間が仮に高校生ばかりなら、県が県立高校に通学バスを用意するなど、あらゆる交通施策を模索していく必要がある」と指摘。友田吉泰松浦市長は「各自治体が観光振興の中でＭＲをきちんと位置付ける必要がある」と述べた。
5135：OS5：2025/08/25(月) 10:31:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9fd73c1536a98819cf3317f4e5238602f8e30ff
「東京近郊」になった沿線、つくばエクスプレス開業２０周年…東京駅延伸にも期待高まる
8/25(月) 7:31配信

読売新聞オンライン
　茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）が２４日、開業２０周年を迎えた。この間、沿線の開発が進んで利用客も順調に増加し、街に活気をもたらしてきた。秋には東京駅延伸に向けた調査も始まる予定で、ＴＸや沿線地域は今後も発展する余地を残している。（佐野祐亮）

秋葉原からつくば…最速４５分

つくばエクスプレスの路線図

　ＴＸはＪＲ常磐線の混雑緩和などを目指し、２００５年８月に開業した。秋葉原から埼玉、千葉を経て、つくばまでの約５８・３キロを最速４５分で走る。

　利用客は着実に増え、マンションや商業施設などの開発も進行。１０年前と比べた茨城県内沿線自治体の人口（県調査による７月１日現在の常住人口）を見ると、つくば市が約３万５０００人増の２６万２００６人、守谷市が約５３００人増の７万５１人、つくばみらい市が約２４００人増の５万１５３８人と伸びている。

　沿線の土地の価値や注目度もさらに上昇。守谷駅から約４キロの野木崎地区は東京ヤクルトスワローズの二軍施設の移転先となり、８月に起工式が行われた。

「ＴＸがなかったら筑波大に通えなかった」
　学生らの意識・行動の変容も、ＴＸがもたらしたものの一つだ。「『東京近郊の大学』になった」と語るのは筑波大の永田恭介学長。「東京方面から通う学生が増えた。シンポジウムや共同研究で外国から来た方は東京のホテルに泊まることもある」と明かす。

　実際に千葉県流山市の実家からＴＸを利用して筑波大に通う１年の男性（１８）は「東京にも大学にも短時間で行ける。ＴＸがなかったら筑波大に通えなかった」と話す。

ＴＸ開業２０周年を記念して行われた特別列車の出発式（２４日、秋葉原駅で）

　ＴＸの利便性がさらに増すとして沿線自治体の期待が高まっているのが東京駅延伸だ。松丸修久・守谷市長が会長となり、沿線１１市区で延伸を求める期成同盟会が昨年末に発足。運営する首都圏新都市鉄道は７月、延伸効果の調査に乗り出すと発表した。

　ただ、同社は東京、茨城、埼玉、千葉の１都３県などから出資を受けた第３セクターだ。開業の際に借り入れた膨大な建設費用について、４７年度までに残る約４０００億円を返済する必要があり、どう延伸の資金を賄うかが課題となる。

記念式典
　開業２０周年の記念式典が２４日、秋葉原駅で行われた。渡辺良社長が「皆様に支えられてきた２０年。さらにご支援と時には厳しいご指摘をいただきながら、今後も発展していきたい」とあいさつした。
5136：OS5：2025/08/25(月) 10:40:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/929720018a2cf7e611f15e1aa7e4293e6ae38415
TX開業20年　つくば駅周辺　刷新へ　公園改修、技術革新拠点も　茨城
8/25(月) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

改修する中央公園のイメージ図(つくば市提供)

つくばエクスプレス(TX)の始発駅、つくば駅周辺(茨城県つくば市吾妻)で、新たな街の活性化策が計画されている。大型商業店舗の撤退などで一時期、中心市街地の衰退が懸念されたが、駅前公園の改修や研究学園都市らしいイノベーション拠点の整備が予定されている。

つくば駅から北東約400メートルの場所では筑波大が2027年度の完成を目指し、企業と共同研究を行う施設を設ける計画だ。約3.3ヘクタールの職員宿舎跡地に、長さ100メートル、幅70メートル、高さ22メートルの大空間実験棟を建設。ドローンや自走ロボットの研究に取り組む。

同大によると、現在のところ20社程度の企業が参加を検討。担当者は「市民も利用できるオープンスペースを設ける予定で、大学の研究を身近に感じてもらいたい」と話す。

つくば駅周辺は以前「空洞化」が懸念された時期がある。老朽化した国家公務員宿舎の削減が05年に始まったことに加え、17年に駅前の百貨店「西武筑波店」が閉店。翌18年には商業施設の核テナント「イオンつくば駅前店」が撤退したためだ。

市が駅周辺の再生議論を開始したのは17年だ。「つくば中心市街地まちづくり戦略」を20年に策定し、これまでに約10億円を投入。老朽化したつくばセンタービルの改修や、まちづくり会社の設立など、てこ入れを図ってきた。

市が現在計画するのは、つくば駅前にある中央公園の改修と、財務省と一体で進める「吾妻二丁目国家公務員宿舎跡地」の開発だ。

中央公園は池のそばにデッキを新設。休憩のためのベンチも並べる。27年度に工事に着手する予定で、「TXでつくばを訪れた人たちの写真スポットになればいい」と市担当者は語る。

国家公務員宿舎跡地は市有地を含めて約5.7ヘクタールの大区画だ。駅から西約300メートルほどの場所にあり、一部のエリアを市はイノベーションを生み出す拠点に位置付ける。財務省が企画提案型の入札を来年5月に実施する予定だ。

つくば駅周辺でイベント支援などに取り組むつくばセンター地区活性化協議会の飯野哲雄会長は「つくば駅周辺は市の玄関口にふさわしい街づくりを行うことが重要。科学技術都市、文教都市という他の駅にはない強みを打ち出していくことが求められる」と話す。

■開業日つくば駅勤務　益田さん「構内　お祭り状態」

20年前の8月24日。つくばエクスプレス(TX)つくば駅は初乗りを楽しもうとする乗客でごった返した。同駅に勤務していた首都圏新都市鉄道(東京)旅客課の益田貴仁さん(38)は「お客さんもわれわれも初めてのこと。駅構内はまさにお祭り状態だった」と当時の様子を振り返る。

益田さんは開業した2005年春に入社。西武鉄道(埼玉)で研修した後、つくば駅務管理所へ配属された。

開業当日。つくば駅では午前4時にセレモニーが行われ、乗客を含む約1000人以上が参加。同5時7分に一番列車が出発した。

益田さんは券売機に並ぶ乗客に対応。切符の買い方を知らない人がいたため、何度も繰り返し説明し、ホームで行き先案内も行うなど、業務に奮闘した。

下り列車が到着すると、プリペイドカードの金額不足で窓口精算に並ぶ人が続出。行列は地上の出入り口付近まであふれ、午後に入ってから一時入場制限を設けたほどだった。

「あそこまでの混雑は東日本大震災の時を除いてあまり経験がない」と益田さん。現在は駅業務の研修などを行う部署に所属し、社員の一人としてTXを支えている。

茨城新聞社
5137：OS5：2025/08/25(月) 11:29:09: https://www.minpo.jp/news/detail/20250605124781
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（４）　公共交通　通学の利用減深刻　路線維持へ模索続く
2025/06/05 10:27

Facebookで共有
Twitterで共有
沿線の生徒、学生の減少などで業績が低迷している阿武隈急行線
沿線の生徒、学生の減少などで業績が低迷している阿武隈急行線
　少子化の影響は公共交通の分野にも及んでいる。通勤通学などの生活路線として福島、宮城両県を結ぶ阿武隈急行線は利用低迷を受け、岐路に立たされている。宮城県側では、鉄路としての存廃を含めた議論まで持ち上がった。

　運営する阿武隈急行（本社・伊達市）によると、２０２４（令和６）年度の輸送人員の総数は１９４万人。このうち通学定期の利用者は７１万人と４割近くを占める。ただ、通学定期利用はピークだった１９９６（平成８）年度に比べて６割まで落ち込むなど、通学需要の減少が業績の低迷の一因となっている。同社は「特に、伊達市の県立高２校の統合による余波は大きい」と分析する。

　高校生ら乗客の減少を背景に、２０２４年度の鉄道事業は過去最大の８億６３００万円の赤字を計上した。開業から３５年以上経過し、老朽化した設備の更新が必要な箇所は沿線全域にわたる。ただ、捻出できる費用は限られる。経営改善を図らなければ今後、運行の安全自体にも影響しかねないという。

　関係者も手をこまねいてるわけではない。同社は福島学院大（福島市）と包括連携協定を結び、若者らの利用促進策を打ち出そうとしている。今年に入り、学生の視点を対策に生かすためのワークショップを重ねている。学生側からはこれまでにダイヤ編成の改良、電子決済の導入などの案が寄せられた。第２回に参加したある学生は「利便性を考えると阿武隈急行線はなくてはならない存在」と訴えた。

　同社総務営業部長の千葉亨さん（６４）は「若い世代に少しでも乗車する習慣を持ってもらえるようにしたい」とし、若者向けの乗車券を企画するなど解決に向けた模索を続けている。

　苦境に立つのは路線バスも同じだ。会津地方全域に路線網を持つ会津乗合自動車（本社・会津若松市）では路線バスの通学定期券の２０２３年度の販売数が２０１９年度に比べて約７５％減少した。

　地域で高校などの統廃合が進む中、県は地域公共交通計画の中で長距離通学者のため、路線バスを維持する必要性を強調。事業者、自治体と連携した利活用を進める考えだ。同社も遠方から通学する生徒らのため、駅への乗り入れなど利用状況に応じて利便性を高めている。今後はＤＸ化などにより、さらに利用しやすい環境づくりを進める考えだが、同社バス事業本部は「導入には多額の費用がかかる見通しだ。行政の補助などが不可欠」と少子化時代に対応できるよう、新たな支援策を求めている。