新・鉄道綜合スレ - 1439271704

新・鉄道綜合スレ

5106：OS5：2025/08/04(月) 10:46:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/44371a302c540a9ef0f02bda1a89224ba1d3c77b
豪雨被災の赤字路線、3年経つも復旧方針定まらず　JR側「復旧後の運営方法は？」沿線自治体「JRの負担は？」…議論の終着駅遠いまま
8/4(月) 8:00配信

新潟日報

ＪＲ越後下関駅の敷地には雑草が生い茂り、一部は農業用水路を覆うように伸びていた＝関川村下関

　2022年8月の県北豪雨から3日で3年となった。豪雨により坂町（新潟県村上市）-今泉（山形県）が運休となっているJR米坂線は、JR東日本と沿線自治体が協議を続けているが、復旧の方針は決まっていない。JR東が提示した復旧後の運営パターン4案や地元負担の試算に対し、自治体からはJR東の関わり方が見えないとし「議論の材料が出そろっていない」との声が上がる。各案でより具体的な議論が必要となりそうだ。

　米坂線は県北豪雨で112カ所が被災。坂町-今泉でバスによる代行運行が続いている。JR東は復旧に約86億円の費用と約5年の工期が必要だとし、単独での復旧に難色を示している。

　JR東と新潟、山形の両県、関川村や村上市などの沿線7市町村は23年9月、復旧検討会議を設け、これまで5回の会合を開いた。

　JR東は復旧後について（1）JR直営（2）自治体が鉄道施設を保有する上下分離方式（3）第三セクターなどによる運営（4）バス転換-の4案を提示=表参照=。（2）～（4）は地元の費用負担の目安も試算した。

　ただ、元々赤字路線の上、乗客減少の改善は見込めず、JR東は（1）の直営を前提とした復旧は「困難」と表明。JRによる鉄道復旧を第一に求めてきた沿線自治体と隔たりがある。新潟県幹部は4案を「深掘りしている段階」と説明する。

　沿線自治体には、各案で「JRの関与の仕方が見えない」という声が根強くある。運営費用はあくまで「地元負担」としての試算。JR側の負担は示しておらず、運営への関わり方は見えてこない。村上市の担当者は「4案を比較できる資料がそろっていない」とし、関川村の幹部も「検討のしようがない」と訴える。

　一方、JR東新潟支社の白山弘子支社長は7月下旬の記者会見で「費用の話で決めるのか、どのモード（交通体系）が必要なのかで決めるのか。後者から議論が始まっていると理解している」と強調。復旧の方向性を決めてから、費用負担や運営方法の議論を深めたいという姿勢だ。

　新潟県交通政策課の鍋谷一義課長は「方向性が決まらないのは、沿線にとってもJRにとっても望ましくない。何とか早く道筋をつけたい」としている。

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