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新・鉄道綜合スレ

458チバQ:2016/03/03(木) 19:46:58
http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20160302-OYTNT50194.html
養老鉄道存続へ基本合意 7市町と近鉄
2016年03月03日
存続に向けて、近鉄と基本合意したと発表する協議会の小川会長
存続に向けて、近鉄と基本合意したと発表する協議会の小川会長

 赤字続きの養老鉄道(揖斐―桑名、57キロ)の存続問題について、大垣市など岐阜、三重県の沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会(会長=小川敏・大垣市長)は2日、大垣市役所で記者会見を開き、存続に向けて親会社の近畿日本鉄道と基本合意したと発表した。海津市役所で1日夜、近鉄の和田林道宜社長も交えて協議し、合意に達した。今月中に細部を詰めた確認書を取り交わす。

 発表によると、新会社を来年春までに沿線7市町などの出資で設立し、来年中をめどに近鉄から事業を移行させる。新会社は第3セクターか一般社団法人などを検討する。

 基本合意は7項目にわたり、国からの補助金を優先的に得るためには鉄道事業再構築実施計画を策定して認定を受ける必要があり、今年6月中に7市町による法定協議会を設置する。このほか、近鉄が経営安定化基金(仮称)に一定額を拠出することなどが盛り込まれた。7市町が懸念していた万一の廃線時の処理について、無償で借り受けた用地や施設を、そのまま無償で近鉄側に返却することで合意した。

 小川会長は「赤字負担は現在の10億円まではいかない。さらに増収、経費節減に努めて負担を減らしたい。今後は7市町が一丸となって責任を持って事業を進めたい」と語った。

2016年03月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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